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固定資産税収入など財政基盤が構造的に脆弱であり、類似団体平均値を下回っている。京都経済の振興,雇用の創出,産学官の連携などによる地域経済の活性化を図り,中期的な税収増を目指していく。
生活保護費をはじめとした社会福祉関係経費等の増大により,前年より2.3ポイント悪化した。今後も生活保護費や医療費などの社会福祉関係経費の増加が見込まれるため,「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画(24年度~27年度)に掲げる自主財源の確保や総人件費の削減など,財政構造の転換を図る取組を進めていく。
人口1人当たりの決算額は減少傾向にあるものの,依然として人件費が高い状況にあり,類似団体平均値を上回っている。今後も,「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画(24年度~27年度)に基づいた適切な人員配置に伴う職員削減や時間外勤務の縮減等に努め,更なる人件費の削減に努めるとともに物件費等についても引き続き抑制に努めていく。
平成21年1月から平成24年3月まで,財源不足を解消するための緊急の対策として,全職員について独自の給与削減措置を実施したことにより,類似団体平均値を下回っている。引き続き,本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえて,適宜給与の改定を行い,市内民間企業における給与水準との均衡を図っていく。
平成22年度時点で類似団体平均を上回っているが,未来まちづくりプラン(20年度~23年度)に基づき,目標の1,300人を上回る,1,444人の職員削減数を達成した。今後も,平成23年度に策定した新たな部門別定員管理計画に基づき,都市特性を踏まえた職員の配置など,これまでの経緯を考慮しつつ,政令指定都市に共通する事務事業については,全国で最も効率的な執行体制をめざすなど,平成24年度からの10年間で1,400人の削減を目指していく。特に,「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画(24年度~27年度)期間中については,行政課題に的確に対応しつつ,効率的で効果的な人員配置を行うなど,700人程度(公営企業会計含む)の削減を目指していく。
行政改革推進債などの交付税措置のない市債を発行してきたことなどにより,類似団体平均値を上回っている。今後も,生産年齢人口1人当たりの市債残高(臨時財政対策債を除く)を増加させないよう,「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画(24年度~27年度)に掲げる一般会計の市債残高(臨時財政対策債を除く)500億円以上削減し,比率の改善に努めていく。
債務負担行為に基づく支出予定額の減,連結実質赤字額の減など,改善要素はあるものの,行政改革推進債などの交付税措置のない市債を発行してきたことなどにより,類似団体平均値を上回っている。今後も,「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画(24年度~27年度)に基づく実質市債残高の削減などにより,比率の改善に努めていく。
未来まちづくりプラン(20年度~23年度)に基づいた職員数の削減などにより,人件費の経常収支比率は,前年度に比べて減少したが,依然として類似団体平均を上回っている。今後も「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画(24年度~27年度)に基づいた適切な人員配置に伴う職員数の削減や時間外勤務の縮減等に努め,更なる総人件費の削減に努めていく。
これまでから委託料の適正化等に取り組んできたことにより,類似団体平均を下回っている。今後も「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画(24年度~27年度)に掲げる改革を徹底することで,抑制に努めていく。
高齢化率が高く生活保護費が増加していること及び保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高いことから保育所運営費が高くなっており,類似団体平均を上回っている。主に国制度に基づく事業が多いため,見直しには限界があるが,今後も,運用面における課題がないか点検を行っていく。なお,生活保護については,平成23年度より専門チームを設置し,不正受給対策に取り組んでいる。
これまでから補助金の適正化に取り組んできたことにより,類似団体平均値を下回っている。本市では,平成21年度決算から「京都市補助金等の交付等に関する条例」に基づき,交付状況を公開するなどの取組を進めており,今後も「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画(24年度~27年度)に掲げる本市外郭団体の改革等を行うなど,補助金等の見直しに引き続き取り組んでいく。
人口1人当たりの決算額は,類似団体平均を下回っているが,将来の財政の硬直化を招かないよう,生産年齢人口1人当たりの市債残高(臨時財政対策債を除く)を増加させない取組が必要である。今後も「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画(24年度~27年度)に掲げる一般会計の市債残高(臨時財政対策債を除く)500億円以上の縮減に向け,投資的経費の抑制に努めていく。
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