経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率100%未満であるため、料金収入を中心とした営業収益では経費を回収できていないことを示します。料金総収入が減少する一方で企業債償還金を含めた費用も計上しているため、一般会計からの繰入金に依存している状態です。今後は、使用料の改定やさらなる維持管理費の削減など、経営改善に向けた取組が必要です。④企業債残高対事業規模比率企業債の残高が年々減少していますので、当該比率は類似団体平均値を下回ります。市内各処理場施設の更新は、公共下水道への接続計画が優先されるため、現在のところ予定がありません。したがって企業債残高対事業規模比率は、今後も同様の傾向が続くものと見込んでいます。⑤経費回収率類似団体平均値を上回っていますが、回収率は、長期的にみて人口減少に伴う歳入減の影響が予想されます。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回っており、効率的に汚水を処理していることがわかりますが、さらなる費用抑制への努力が必要です。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っていますが、水洗化率がほぼ上限に達しているため、今後は、人口減少の影響による縮減が避けられない見通しです。⑧水洗化率近年、99%前後を維持しています。
老朽化の状況について
各処理区の管渠については、耐用年数が経過していないため、現在のところ更新の必要はありません。今後は、当面存続する農業集落排水処理施設の点検診断を行い、予防保全による長寿命化を図りながら、適切な維持管理を行います。
全体総括
現在の健全経営を維持するため、経営改善の取組が必要です。収入面においては、使用料の改定が検討課題であり、一方、支出面においては、計画的に公共下水道へ接続することで、維持管理費の削減を図ります。