経営の健全性・効率性について
①収益的収支率は、100%に近い値で推移しているが、多額の繰入金に頼っているのが実情である。なお、H28年度が急増しているが、これは地方公営企業法適用前の打ち切り決算によるものである。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも低く推移している。⑤経費回収率は、H27年度と比較し、ほぼ横ばいとなっている。⑥汚水処理原価は、一部の処理施設を公共下水道へ接続したことにより有収水量が減少したこと、地方公営企業法適用前の打ち切り決算により、類似団体平均よりも高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均より高く比較的効率的な運営ができていると考えられる。⑧水洗化率は、類似団体平均よりも高く約96%となっており、区域内家庭の下水道接続はほぼ完了している。
老朽化の状況について
③管渠改善率は数値なしとなっている。これは本市の農業集落排水事業に更新時期を迎えた管渠はないためである。
全体総括
本市の農業集落排水事業は、昭和59年度から事業を開始しており、30年以上経過している。処理施設の老朽化が進んでいく中、今後も事業を継続していくため、公共下水道への接続を行っている。上記分析のとおり、汚水処理原価や経費回収率が比較的良好にもかかわらず、繰入金に頼っているのは、収益性の乏しい事業を行っているということである。平成29年度から地方公営企業法の全部適用を行い、企業会計制度を導入したが、すぐに経営の効率化が図れるわけではいないので、今後財務状況等を適切に把握し、将来の更新・投資を計画的に行えるよう努めていく。