経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、平成28年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はH28からとなっています。①経常収支比率は、100%を超え、単年度黒字ではあるものの類似団体平均値を下回る状況であることから今後も健全な経営をしていくため費用の削減及び収益の増加に努めていきます。③流動比率は、類似団体平均値と比べて大きく下回っていますが、これは企業債残高が多いことが影響していると考えられ、今後も続くことが想定されます。④企業債残高対事業規模比較(企業債残高の規模)は類似団体平均値と同程度となっています。⑤経費回収率は、類似団体平均値より低くなっており、適正な料金改定の実施や水洗化率の促進を図るなど自主財源の確保に努める必要があります。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値と比べるとやや高い数値になっていますが、これは汚水資本費(起債元金償還金)の増加により高額で推移している状況です。⑦施設利用率は、90%を超えており、概ね効率的な利用が出来ているものと考えます。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っており、普及が進んでいるが、更なる接続率向上を目指し、今後も引き続き未接続世帯への啓発・指導を強化していきます。
老朽化の状況について
本市では、耐用年数を経過している老朽管がないため、数値は0となっているが、今後は急速に整備してきた管渠施設等の修繕・改築更新が集中して到来すると予想されるため、平成29年度にストックマネジメント基本計画を策定したところです。今後、計画的な更新の実施を図っていく予定です。
全体総括
本市では、H28年度より地方公営企業法を適用し公営企業として運営を行っています。また、健全な事業運営を図るために「下水道事業経営戦略」を策定し、安定した使用料収入の確保や未収金対策の強化、水洗化の普及促進等を進め、また下水道施設の適正な維持管理、改築更新を計画的に取り組んでいくことで健全な財政運営に努めていきます。