滋賀県

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は、前年度と比べて０．１ポイント増加した。これは、公債費の増等により基準財政需要額が増加した一方で、地方消費税の増等により基準財政収入額も増加し、基準財政収入額の増加率が基準財政需要額の増加率を上回ったことによるものである。直近５年では、景気低迷に伴う税収減等により平成２５年度が最も低いが、その後税収の回復基調や消費税率の引上げによる収入額の増等により、指数は改善傾向にある。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、前年度に比べて０．５ポイント減少している。これは、経常経費は対前年度比で横ばいであるが、経常収入である地方税（地方消費税、法人二税、個人県民税）の増加したことなどによるものである。平成２５年度以降、地方譲与税の増収や地方消費税率の引上げ等経常一般財源の増加要因がある一方で、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加等が経常経費充当一般財源を押し上げ、比率は増加傾向にある。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて４５４円増加したが、ほぼ前年度同程度となっている。平成２６年度以降は給与カットの終了に伴い、増加傾向に転じている。グループ内の他団体は本県に比べ人口規模がはるかに大きいため、本県の数値は相対的に大きくなっている。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数は、職員構成の変動等はあったが、指数は前年度とかわらなかった。高年齢層職員の平均給料が国より高く、職員数割合が国よりも少ないという構造上の影響等もあり、本県のラスパイレス指数は１００を超えているが、国と同様、平成２６年度からは高年齢層職員の昇給・昇格制度の見直しを行うなどにより、給与水準の適正化に取り組んでいる。引き続き、人事委員会勧告を基本としつつ、国家公務員の給与水準も踏まえて、必要な見直しを行い、適切な給与管理に努める。

人口10万人当たり職員数の分析欄

同グループの他団体と比較して本県の人口規模が小さく、また、これまで全国でも数少ない人口増加県であったため、教育職員の減少幅が小さいことから、相対的に数値が大きくなっている。平成１１年以降、数次にわたる定数削減を通じ、知事部局等の定数を１，０００人以上削減した結果、本県の一般行政部門の職員数（平成２９）は３，０４３人で、総務省定員回帰指標による試算職員数と比較した率では８２．７％となり、全国で最少の水準となっているところ。今後は、「滋賀県行政経営方針（２０１９年３月策定）」に基づき、引き続き適正な定員管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は、前年度に比べて０．９ポイント減少し、平成２４年度から６年連続で改善した。これは、臨時財政対策債以外の県債について、これまでの財政改革プログラムで発行を抑制してきたことや、近年の低金利下において県債を発行してきたことなどより、臨時財政対策債以外の公債費が減少したことが大きな要因と分析している。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は、前年度に比べ０．６ポイント増加した。これは、将来負担額から控除する「充当可能財源等」が５５億円減少したことが大きな要因と分析しており、この充当可能財源等の減少要因としては、公営競技事業が公営企業会計に移行したことなどにより充当可能基金の残高が１４億円減少したことや、今後の県債償還に対する普通交付税算入見込額３４億円減少したことによるものである。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

人件費の分析欄

平成２９年度は、人件費に大きな増減はないものの、前年度と比較して比率が０．８ポイント減少した。平成２５年度は、平成２３年３月の「滋賀県行財政改革方針」に基づく給与カットや国の要請に基づく給与カットを実施し、人件費の削減に取り組んだ。平成２６年度は、カットの終了により人件費は大幅に増加し、平成２７年度は、給与改定等により増加、平成２８年度は給与改定に伴う増があったものの総合的見直しによる経過措置の終了に伴う減があったため、前年度とほぼ同額で推移した。平成２９年度も、給与改定に伴う増があったものの退職手当の見直し等があり、前年度とほぼ同額で推移している。引き続き、行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、適正な定員・給与管理を通じ、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べて、大きな増減はなく、比率は前年度と同じく３．７％となった。直近５年度の動向を見ると全体としてはおおむね横ばいで推移している。本県は、他の団体と比較して施設等の維持管理経費の割合が大きいことなどから、グループ内では相対的に比率が高くなっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

扶助費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べて、大きな増減はなく、比率は前年度と同じく１．５％となった。直近５年度の動向を見ると全体としてはおおむね横ばいで推移しており、引き続き適正な管理に努め、歳出の上昇の抑制を図る。

その他の分析欄

平成２９年度は、大きな増減はなく、比率は前年度と比べて、比率が０．１ポイント増加した０．８％となった。直近５年度では、平成２５年度に市町の施設整備等に対する貸付金が大きく伸びたが、その他の年度はおおむね同水準となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、社会保障関係経費に係る経常経費が増えたことから平成２９年度は、前年度と比べて、比率が０．７ポイント増加した。本県は、これまでの財政構造改革の取組を通じて、各種補助金の見直し、削減を進めてきたことなどから、グループ内では低い数値となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

公債費の分析欄

低金利下で借換えが進み、利子が減少したことなどにより、公債費が減少しており、経常収支比率に占める公債費の比率は、前年度と比べて、比率が０．５ポイント減少している。引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、平成３０年度末の臨時財政対策債を除く県債残高が６，２００億円程度まで縮減できるよう取り組む。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べて、各費目で増減はあるが、比率は前年度と同じく７１．８％となった。本県では、これまでの行財政改革の取組を通じて各種補助金の見直し・削減等の取組を進めており、グループ内でも低位な数値となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

基金全体

（増減理由）・平成２９年度末の基金残高は、普通会計で約５２８億円となっており、前年度から約９億円の減少となっている。・これは、国民健康保険財政安定化基金が国庫補助金を原資とした積み立てにより１９億円増加した一方で、減債基金で１１億円、琵琶湖管理基金で５億円、公共用地先行取得事業債管理基金で３億円および学習船建造基金で３億円の事業の進捗による基金事業の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）・県税の減収などの不測の事態への対応に加え、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度末の基金残高は、約１５６億円となっており、前年度から約１億円の減少となっている。・平成１０年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。平成２９年度においても、災害や国補正等の対応により基金を取り崩したことが減少した主な要因である。（今後の方針）・景気後退による県税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本県が実施している収支改善の取組を着実に進め、「滋賀県行政経営方針」（平成２７年３月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金および減債基金の合計が毎年度１５０億円程度（標準財政規模の５％）の残高を引き続き確保していく。

減債基金

（増減理由）・平成２９年度末の基金残高は、約８０億円となっており、償還のため約１１億円取り崩したことにより、前年度から約１１円の減少となっている。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、本県が実施している収支改善の取組を着実に進め、「滋賀県行政経営方針」（平成２７年３月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金および減債基金の合計が毎年度１５０億円程度（標準財政規模の５％）の残高を引き続き確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉・教育振興基金：福祉および教育の振興を図る。・国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金：第７９回国民体育大会および第２４回全国障害者スポーツ大会の円滑な運営に資するとともに、これらの大会に向けたスポーツ施設の整備およびスポーツに関する競技水準の向上を図る。・琵琶湖管理基金：琵琶湖の湖岸および湖底の清掃および整地その他これらに類する琵琶湖の維持管理の事業ならびに琵琶湖およびその周辺地域の保全および開発に寄与する施設で当該地域に存するものの維持管理の事業の適正かつ円滑な実施を図る。（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国庫補助金を原資とした積み立て約１９億円を積み立てたことによる増加となっている。・琵琶湖管理基金：侵略的外来水生植物（オオバナミズキンバイ等）戦略的防除事業の対策費用の取り崩しにより約５億円の減少となっている。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。・医療介護総合基金：地域密着型サービス施設等整備事業等を実施するため、本県市町の介護保険計画に基づき、国補助金及び一般財源を２０１９年目途に積立を行い、２０１９、２０２０年に取り崩し執行を行う予定であるため、基金残高は減少する見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して、１．４ポイント増加した。本県における県有施設は、その半分程度が昭和４３年から昭和６０年頃にかけて整備されており、それらの施設を中心に老朽化が進んでいる。本県では、平成２７年度に策定した「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づいて、施設総量の適正化や施設の長寿命化、計画的な更新・改修に取り組んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、一方で有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率の算定には様々な要素が影響しているが、「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づいて、今後も施設総量の適正化や施設の長寿命化、計画的な更新・改修に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体の平均的な水準であり、近年減少しているが、将来負担比率は平成28年度から２年連続で増加した。将来負担比率が増加した主な要因のなかに充当可能財源等の減少があるが、このうち今後の県債償還に対する普通交付税算入見込額は国の事業費補正の縮減の影響などで今後も減少していくことが見込まれる。