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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,375,000人1,380,000人1,385,000人1,390,000人1,395,000人1,400,000人1,405,000人1,410,000人1,415,000人1,420,000人1,425,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は、前年度と比べて０．１ポイント増加した。これは、公債費の増等により基準財政需要額が増加した一方で、地方消費税の増等により基準財政収入額も増加し、基準財政収入額の増加率が基準財政需要額の増加率を上回ったことによるものである。直近５年では、景気低迷に伴う税収減等により平成２５年度が最も低いが、その後税収の回復基調や消費税率の引上げによる収入額の増等により、指数は改善傾向にある。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：16/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、前年度に比べて０．５ポイント減少している。これは、経常経費は対前年度比で横ばいであるが、経常収入である地方税（地方消費税、法人二税、個人県民税）の増加したことなどによるものである。平成２５年度以降、地方譲与税の増収や地方消費税率の引上げ等経常一般財源の増加要因がある一方で、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加等が経常経費充当一般財源を押し上げ、比率は増加傾向にある。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：8/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて４５４円増加したが、ほぼ前年度同程度となっている。平成２６年度以降は給与カットの終了に伴い、増加傾向に転じている。グループ内の他団体は本県に比べ人口規模がはるかに大きいため、本県の数値は相対的に大きくなっている。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：18/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数は、職員構成の変動等はあったが、指数は前年度とかわらなかった。高年齢層職員の平均給料が国より高く、職員数割合が国よりも少ないという構造上の影響等もあり、本県のラスパイレス指数は１００を超えているが、国と同様、平成２６年度からは高年齢層職員の昇給・昇格制度の見直しを行うなどにより、給与水準の適正化に取り組んでいる。引き続き、人事委員会勧告を基本としつつ、国家公務員の給与水準も踏まえて、必要な見直しを行い、適切な給与管理に努める。

グループ内順位：6/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

同グループの他団体と比較して本県の人口規模が小さく、また、これまで全国でも数少ない人口増加県であったため、教育職員の減少幅が小さいことから、相対的に数値が大きくなっている。平成１１年以降、数次にわたる定数削減を通じ、知事部局等の定数を１，０００人以上削減した結果、本県の一般行政部門の職員数（平成２９）は３，０４３人で、総務省定員回帰指標による試算職員数と比較した率では８２．７％となり、全国で最少の水準となっているところ。今後は、「滋賀県行政経営方針（２０１９年３月策定）」に基づき、引き続き適正な定員管理に取り組む。

グループ内順位：18/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は、前年度に比べて０．９ポイント減少し、平成２４年度から６年連続で改善した。これは、臨時財政対策債以外の県債について、これまでの財政改革プログラムで発行を抑制してきたことや、近年の低金利下において県債を発行してきたことなどより、臨時財政対策債以外の公債費が減少したことが大きな要因と分析している。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：12/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は、前年度に比べ０．６ポイント増加した。これは、将来負担額から控除する「充当可能財源等」が５５億円減少したことが大きな要因と分析しており、この充当可能財源等の減少要因としては、公営競技事業が公営企業会計に移行したことなどにより充当可能基金の残高が１４億円減少したことや、今後の県債償還に対する普通交付税算入見込額３４億円減少したことによるものである。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：13/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度は、人件費に大きな増減はないものの、前年度と比較して比率が０．８ポイント減少した。平成２５年度は、平成２３年３月の「滋賀県行財政改革方針」に基づく給与カットや国の要請に基づく給与カットを実施し、人件費の削減に取り組んだ。平成２６年度は、カットの終了により人件費は大幅に増加し、平成２７年度は、給与改定等により増加、平成２８年度は給与改定に伴う増があったものの総合的見直しによる経過措置の終了に伴う減があったため、前年度とほぼ同額で推移した。平成２９年度も、給与改定に伴う増があったものの退職手当の見直し等があり、前年度とほぼ同額で推移している。引き続き、行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、適正な定員・給与管理を通じ、人件費の抑制に努める。

グループ内順位：20/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べて、大きな増減はなく、比率は前年度と同じく３．７％となった。直近５年度の動向を見ると全体としてはおおむね横ばいで推移している。本県は、他の団体と比較して施設等の維持管理経費の割合が大きいことなどから、グループ内では相対的に比率が高くなっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：16/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べて、大きな増減はなく、比率は前年度と同じく１．５％となった。直近５年度の動向を見ると全体としてはおおむね横ばいで推移しており、引き続き適正な管理に努め、歳出の上昇の抑制を図る。

グループ内順位：6/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２９年度は、大きな増減はなく、比率は前年度と比べて、比率が０．１ポイント増加した０．８％となった。直近５年度では、平成２５年度に市町の施設整備等に対する貸付金が大きく伸びたが、その他の年度はおおむね同水準となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：11/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度は、社会保障関係経費に係る経常経費が増えたことから平成２９年度は、前年度と比べて、比率が０．７ポイント増加した。本県は、これまでの財政構造改革の取組を通じて、各種補助金の見直し、削減を進めてきたことなどから、グループ内では低い数値となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：4/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

低金利下で借換えが進み、利子が減少したことなどにより、公債費が減少しており、経常収支比率に占める公債費の比率は、前年度と比べて、比率が０．５ポイント減少している。引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、平成３０年度末の臨時財政対策債を除く県債残高が６，２００億円程度まで縮減できるよう取り組む。

グループ内順位：13/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べて、各費目で増減はあるが、比率は前年度と同じく７１．８％となった。本県では、これまでの行財政改革の取組を通じて各種補助金の見直し・削減等の取組を進めており、グループ内でも低位な数値となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：8/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり３５８，００６円で、昨年度から３，２０６円増加した。これは、国庫補助金を原資とした国民健康保険財政安定化基金の積み立ての増加や社会保障関係経費の増加により民生費が２，４５７円増加したこと、学習船「うみのこ」新船の建造などにより教育費が１，６９８円増加したこと、また、警察署移転新築事業などにより警察費が８０５円増加した一方で、中小企業振興資金貸付金などの減少により商工費が２，００２円減少したことなどによるものである。本県では、教育費および公債費でグループ内平均との乖離が大きい。公債費は、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きいため相対的に数値が大きくなるが、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。また、本県は、就学年齢層を含む５～１９歳の人口比率が全国的に見ても特に高く、教育費が相対的に大きくなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり３５８，００６円で、昨年度から３，２０６円増加した。これは、学習船「うみのこ」新船の建造や警察署移転新築事業などにより普通建設事業費（うち更新整備）が３，４４８円増加したこと、県税市町交付金や介護保険給付費の負担金をはじめとする社会保障関係費などにより補助費が１，９７５円増加した一方で、中小企業振興資金貸付金の減少したことにより貸付金が１，８０２円減少したことなどによるものである。本県では、人件費および公債費でグループ内平均との乖離が大きい。これは、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きく、本県の人口あたりの職員数や公債費が相対的に大きくなるためであり、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は、黒字を確保したが、年間の税収等の増加や行財政改革方針に基づく歳入歳出両面における取組の成果を反映してなお、財政調整基金を１億円取り崩さざるを得ない状況となり、実質単年度収支は赤字となった。今後、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計上水道供給事業会計公営競技事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計市町振興資金貸付事業特別会計水道用水供給事業会計流域下水道事業流域下水道事業特別会計琵琶湖流域下水道事業会計用品調達事業特別会計病院事業病院事業会計

分析欄

いずれの会計も黒字を維持した。これまで、滋賀県行財政改革方針に基づく実施計画である「財政改革推進計画」や「財政健全化に向けた取組について」に基づき、収支の改善に向け、着実に歳出の抑制に努めたことにより、実質収支を黒字に保つことができている。今後、社会保障関係費や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関連経費、公共施設の老朽化対策など今後見込まれる財政需要に適切に対応しつつ、滋賀の将来のために必要な投資や人口減少をはじめとする様々な行政課題にも的確に対応していくために、今後、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「元利償還金等」は、前年度と比べ、２億円減少した。これは、臨時財政対策債以外の県債の発行を抑制してきたことや、近年の低金利下において県債を発行してきたことなどにより、元利償還金が６億円減少したことによる。一方、「算入公債費等」は、臨時財政対策債の償還の増により１８億円増加した。これまでの財政健全化に対する取組の成果が指標上も徐々に現れてきているところであるが、全国的には依然高い水準であり、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

「将来負担額」は、前年度と比べ４億円減少した。これは、臨時財政対策債の発行により地方債残高が９３億円増加したものの、退職手当負担見込額が国家公務員の支給率の見直しに準じた本県見直しにより、９０億円減少したことなどによるものである。「将来負担額」から控除する「充当可能財源等」は、前年度と比べ５５億円減少した。この要因としては、公営競技事業が公営企業会計に移行したことなどにより充当可能基金の残高が１４億円減少したことや、今後の県債償還に対する普通交付税算入見込額が３４億円減少したことによるものである。これらの結果、「将来負担比率の分子」は、前年度と比べ、５１億円増加した。将来負担比率は、すぐに改善できるものではないが、今後、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・平成２９年度末の基金残高は、普通会計で約５２８億円となっており、前年度から約９億円の減少となっている。・これは、国民健康保険財政安定化基金が国庫補助金を原資とした積み立てにより１９億円増加した一方で、減債基金で１１億円、琵琶湖管理基金で５億円、公共用地先行取得事業債管理基金で３億円および学習船建造基金で３億円の事業の進捗による基金事業の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）・県税の減収などの不測の事態への対応に加え、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度末の基金残高は、約１５６億円となっており、前年度から約１億円の減少となっている。・平成１０年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。平成２９年度においても、災害や国補正等の対応により基金を取り崩したことが減少した主な要因である。（今後の方針）・景気後退による県税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本県が実施している収支改善の取組を着実に進め、「滋賀県行政経営方針」（平成２７年３月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金および減債基金の合計が毎年度１５０億円程度（標準財政規模の５％）の残高を引き続き確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・平成２９年度末の基金残高は、約８０億円となっており、償還のため約１１億円取り崩したことにより、前年度から約１１円の減少となっている。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、本県が実施している収支改善の取組を着実に進め、「滋賀県行政経営方針」（平成２７年３月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金および減債基金の合計が毎年度１５０億円程度（標準財政規模の５％）の残高を引き続き確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉・教育振興基金：福祉および教育の振興を図る。・国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金：第７９回国民体育大会および第２４回全国障害者スポーツ大会の円滑な運営に資するとともに、これらの大会に向けたスポーツ施設の整備およびスポーツに関する競技水準の向上を図る。・琵琶湖管理基金：琵琶湖の湖岸および湖底の清掃および整地その他これらに類する琵琶湖の維持管理の事業ならびに琵琶湖およびその周辺地域の保全および開発に寄与する施設で当該地域に存するものの維持管理の事業の適正かつ円滑な実施を図る。（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国庫補助金を原資とした積み立て約１９億円を積み立てたことによる増加となっている。・琵琶湖管理基金：侵略的外来水生植物（オオバナミズキンバイ等）戦略的防除事業の対策費用の取り崩しにより約５億円の減少となっている。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。・医療介護総合基金：地域密着型サービス施設等整備事業等を実施するため、本県市町の介護保険計画に基づき、国補助金及び一般財源を２０１９年目途に積立を行い、２０１９、２０２０年に取り崩し執行を行う予定であるため、基金残高は減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して、１．４ポイント増加した。本県における県有施設は、その半分程度が昭和４３年から昭和６０年頃にかけて整備されており、それらの施設を中心に老朽化が進んでいる。本県では、平成２７年度に策定した「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づいて、施設総量の適正化や施設の長寿命化、計画的な更新・改修に取り組んでいる。

グループ内順位：15/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、一方で有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率の算定には様々な要素が影響しているが、「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づいて、今後も施設総量の適正化や施設の長寿命化、計画的な更新・改修に取り組む。

45.8％47.1％48.5％49.9％51.4％53％54.7％182％184％186％188％190％192％194％196％198％200％202％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体の平均的な水準であり、近年減少しているが、将来負担比率は平成28年度から２年連続で増加した。将来負担比率が増加した主な要因のなかに充当可能財源等の減少があるが、このうち今後の県債償還に対する普通交付税算入見込額は国の事業費補正の縮減の影響などで今後も減少していくことが見込まれる。

10.4％10.5％10.9％11.6％12.3％13.2％14.1％182％184％186％188％190％192％194％196％198％200％202％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、道路と橋りょう・トンネル、学校施設および図書館について、類似団体平均を上回っている。・道路、橋りょう、トンネルについては、長寿命化修繕計画に基づき、計画的に予防保全を実施するとともに、継続的に点検、診断を行い、適切に維持管理を実施しているところである。・図書館については、平成２７年度に策定した「滋賀県県有施設更新・改修方針」に基づき、改修を実施しているところである。・学校施設（県立学校）については、平成２９年度に策定した「インフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画」に基づき、適正に管理を実施しているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、体育館・プールおよび陸上競技場・野球場・球技場については類似団体平均を上回っている。本県では、令和６年度の国体開催に向けて、今後、スポーツ関連施設の更新および改修が予定されることから、平均を大きく上回る体育館・プールおよび陸上競技場・野球場・球技場にかかる有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020211,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,260,000百万円1,280,000百万円1,300,000百万円1,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計については、平成29年度は、資産は前年度末に比べて0.22%の減、負債は0.33%の減、純資産は4.00%の増となった。資産に比べて負債の減少が大きいことにより、純資産が増加している。なお、資産および負債の増減の純資産の増減への寄与については、3に詳述している。・平成29年度末より、モーターボート競走事業特別会計を全体会計の対象とした。・なお、平成30年度には国民健康保険事業特別会計を、平成31年度(令和元年度)末には下水道事業特別会計をそれぞれ全体会計の対象とすることとなっている。・3でも述べるとおり、一般会計等の純資産の増減に対する寄与度が最も大きいのは、インフラ資産のうち工作物の減価償却累計額の増加で、純資産の増4.00%に対し、△69.98ポイントとなっている。インフラ資産については除却されることが少なく、長期的に県の貸借対照表の変動に大きな影響を与える勘定科目となっていく見込みである。また、負債では、退職給与引当金の減の影響が大きい。資産・負債とも、資金の変動を伴わない勘定科目の増減が、純資産に与える影響が最も大きかった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等、全体、連結を通じて、純経常行政コストを純行政コストが上回っている。・一般会計等では、純経常行政コストはH29年度はH28年度を0.32%下回っているものの、臨時損失の増額と臨時利益の減少により、純行政コストは前年度より0.23%増加している。・一般会計等では、H28・H29とも、費用および損失のうち最も多いのは移転費用のうち補助金であり、次いで職員給与費、減価償却費となっている。費用と損失の合計に占める割合は、H29年度はそれぞれ36.06%、33.26%、7.82%となっているが、なかでも補助金は対前年度で2.30%の増となっている。なお、補助金等の金額には所有外資産への投資分が含まれる。・一般会計等では、経常行政コスト・純行政コストがいずれも財源390,534百万円を上回る状態となり、本年度差額は△11,616百万円となった。一方、4のとおり、資金収支計算書の本年度収支額は△1,520百万円となり、両者に差が生じている。なお、純資産変動計算書上、本年度差額は前年度に引き続きマイナスだが、平成29年度は、資産の無償所管替等に加え、モーターボート競走特別会計が全体会計の対象となったことにより、その出資分相当について純資産の増のうちその他で計上したこと等により、純資産残高は増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等について、資産と負債の純資産の増についての寄与度をみると、平成29年度末時点で純資産は4.00%の増となっており、うち、資産の寄与度は△8.86ポイント、一方負債は+12.86ポイントとなっている。資産・負債ともに減少しているが、資産以上に負債が減少したことにより、純資産が増加した形となっている。資産の減少により、純資産中、固定資産形成分が対前年度比で0.08%減少しているため、不足分のマイナス幅は小さくなっている。・資産については、△8.86ポイントのうち有形固定資産が△11.08ポイント、なかでもインフラ資産が△10.88ポイント特に工作物が減価償却により減少したことが大きい。一方、投資その他の資産は+12.95ポイント、うち投資及び出資金のその他が+12.41ポイントを占めるが、これは2で述べたとおり、平成29年度より全体会計の対象となった特別会計の出資分を認識したことによる。・負債については、地方債のうち固定負債は増加し、純資産の増減への寄与度は△26.33ポイントとなっているが、退職給与引当金が+29.52ポイント、長期未払金の減少により+5.05ポイントなど、発生主義の考え方により把握した負債の減少の影響が大きい。・2で述べたとおり、本年度差額はマイナスだが、上記の出資分の認識等により、純資産としては増加している。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等、全体、連結のいずれも、業務活動収支でキャッシュをプラスにし、さらに財務活動収支で資金を調達して、投資活動に充てた形となっている。このうち一般会計等のみ、本年度の収支差額がマイナスとなっている。・一般会計等の業務活動収支をみると、前年度に引き続き、業務収入が業務支出と臨時支出を上回っており、臨時収入によらず業務にかかる支出を賄うことができている。・一般会計等について、投資活動収支の内訳をみると支出・収入とも前年度より減少しているが、支出よりも収入が大きく減少している。投資活動収入については、特に基金取崩収入の減少が大きく、これによりH29年度は積立が取崩を上回るため、基金残高は増加に転じている。本年度資金収支額がマイナスとなっていることと合わせると、業務活動収支と財務活動収支の収支尻と合わせて、前年度繰越分のキャッシュを基金の積み立てを含む投資活動支出に充てたことになる。・これにより、歳計外現金を合わせた現金預金の額は、対前年度末で△24.98%の減となったが、平成28年度の開始貸借対照表とほぼ同水準の残高となっており、平成29年度中の資金繰りとしては、繰替運用・一時借入を行うことはなかった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・類似団体(B)のうち、勘定科目別の金額が入手できた範囲で、入手可能な直近の名目域内総生産(平成28年度県民経済計算・2008SNA平成23年基準による平成28年度域内総生産)により、各勘定科目を除した数値を作成し、比較対象となる団体数を考慮し、平均ではなく中央値との比較を行った。貸借対照表上の資産額の合計は、中央値の88.7%とやや小さい。構成比の高いインフラ資産や、投資その他の資産で、それぞれ中央値の88.7%、60.5%と低くなっており、特にインフラ資産のうち土地が中央値に対して低くなっている。インフラ資産のうち土地や、構成比の高い工作物については、経済規模との比較で府県間の差が大きいが、この差が資産の計上方法の差によるものなのかは不明であり、本県のインフラ資産のうちの土地についても、評価方法が影響している可能性は否定できない。歳入額対資産比率は中央値をやや下回るが、これは資産の規模が経済規模に比べて小さいことと整合する。なお、本県は人口に対する名目総生産が相対的に高い。

④純資産比率（％）

2016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・1と同様に、負債および純資産についても、名目域内総生産で除した数値を作成し、その中央値と本件の値を比較した。これによると、H29年度は、負債は中央値の96.6%、純資産は中央値の27.3%となる。負債に比べて資産の規模小さく、それに伴い純資産の規模が小さくなっている。ただし、負債については、将来負担比率算定のための地方債残高については中央値の88.1%であり、経済規模に対して負債の規模が大きいのではなく、資産規模が小さいことがわかる。純資産の内訳について、入手可能な府県について名目域内総生産で除した数値を比較すると、本県の値は固定資産形成分は中央値の88.6%、不足分は中央値の96.7%(すべての県で負数)となっている。府県間の数値の分散については、純資産合計では最小の県と最大の県では100倍以上の差があったものの、不足分は2倍程度の差となっている。本県が相対的に純資産の規模が小さいことについては、資産の規模が相対的に小さいことに起因すると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・「住民一人当たり行政コスト」の平均と比較すると、本県は平均を上回るが、1と同様に域内総生産で除した値で比較すると、純行政コストは中央値の97.6%となっている。入手可能な範囲で域内総生産で除した値を作成すると、純経常行政コスト、経常費用、経常収益についても中央値を下回っており、費用および収益のいずれも、経済規模に対しては相対的に小さいと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・「人口一人当たりの類似団体平均」と比較すると、本県の負債規模は平均を上回ることとなっている。一方、1と同様の方法により名目域内総生産で除した値で他団体と比較すると、本県の負債は中央値をやや下回り、H29年度は中央値の96.6%となっている。将来負担比率算出のための地方債の額についても、中央値の88.1%となっており、負債全体も地方債についても、経済規模に対して特に本県の負債規模が大きいわけではない。また、基礎的財政収支はH28年度に引き続き、プラスを保っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値を下回る。経常収益および経常費用を域内総生産で除した値については、いずれも類似団体の中央値を下回っており、経常収益が中央値の87.4%、経常費用が中央値の94.9%となっている。相対的に費用に比べて収益が少ないことが受益者負担比率を下げる要因となっている。経常収益の内訳を同様にみると、入手可能な団体の中央値に対して、使用料および手数料、その他ともにほぼ中央値と同じとなっており、現在公表されている数値のみでは、経常収益が相対的に低い原因を特定することはできない。

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 石川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県