松阪市

財政力指数の分析欄

当市経年比較において近年、数値はほぼ横ばいに推移しているものの、類似団体平均より下回っている。前年度と比較して０．０３下がったのは平成１９年度の単年度指標（０．６９７）より平成２２年度の単年度指標（０．６２６）が下がったことによる。今後も引き続き、定員・給与の適正化、公債費（市債発行）の抑制、重複施設の統廃合及び公営企業繰出金の適正運用を図りつつ、近年、低下傾向にある市税等の歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

当年度においては歳入では市税収入、各種交付金等の減額があったものの、普通交付税、臨時財政対策債の増額などがあったため、総額では対前年度比較増となった。また歳出面では扶助費や他会計への繰出金は増加したものの、義務的経費である人件費や公債費を着実に減らし、補助費等を抑制することができたことから、経常収支比率０．９ポイントの改善につながった。しかし、依然高い水準で硬直化しているため、今後も義務的経費の圧縮を図りつつ、市税等の歳入の確保を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人員削減や民間委託の推進により人件費は着実に減少しており、また、物件費についても、システム管理委託料等が減少したことにより、前年度と比較し数値が改善した。特に人件費では合併後、広大な面積となったにもかかわらず、計画的に人員削減が図られてきたことが反映されている。今後も職員の適正な定員管理の徹底、経費全般における見直しとともに、個別事業ごとの目的や必要経費、成果を改めて精査し、徹底したコストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれるが、今後も適正な水準の確保に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりやや高い数値であるが、集中改革プラン等に基づく人員の削減を実施してきた結果、当市経年比較において減少傾向にあり、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

近年、公共事業の選択と集中に努めてきた結果、公債費に充当する一般財源が大幅に減少し、類似団体平均より良好な数字である。また一部事務組合に対する準元利償還金も償還終了に伴い減少している。この結果前年度に比べ０．７ポイント改善し、類似団体平均より良好な数値であるが、今後、ごみ処理施設の更新に対する大幅な借入が見込まれるため、引き続き、市債残高及び公債費の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

近年、公共事業の選択と集中に努めてきた結果、市債残高及び公営企業に対する繰出金の将来負担額が大幅に減少した。また退職手当に対する将来負担見込み額についても、団塊の世代の退職、勧奨退職等により将来の負担が減少している。さらに、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増加により、前年度に比べ２０．０ポイント改善している。類似団体平均より良好な数字であるが、今後、ごみ処理施設の更新に対する借入等、市債発行の増加が見込まれるため、今後も引き続き、市債残高及び公債費の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較した場合、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、合併後、行財政改革集中改革プランにおける人員削減の取り組み等による効果が表れていると考える。一方、本市は、し尿処理業務・消防業務等を一部事務組合で行っているため人件費が類似団体に比べ低くなっている。今後も諸手当の見直し、新規採用の抑制、時間外勤務の抑制を図りつつ、同時に効率的な事務の運営に向けて取り組んでいく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度からほぼ横ばいで、類似団体平均値をやや上回っている。当年度はシステム管理経費の削減があったものの、大きな改善には至らなかった。今後も引き続き、個別事業の経費削減に努めるとともに、合併後増加した施設の統廃合を進め、コストの縮減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、当市経年比較において増加しており、ほぼ類似団体平均並となっている。生活保護費の急増や、障害者自立支援費、私立保育園費の増など、少子高齢化の進展といった社会情勢の変化とともに近年顕著に上昇傾向にある。今後も既存の市単扶助費について精査し、扶助費全般の再構築や費用負担のあり方を見直すとともに、給付から社会的な自立を支援するサービス等、より効果的なサービスに転換していく。

その他の分析欄

類似団体平均よりはやや低いものの、当市経年比較においては増加傾向にある。これは国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業を始めとする特別会計への繰出金が増加したことによる。今後は保険料・使用料の適正化など財政運営の健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より補助費等は突出して高い。これは大部分がし尿処理業務・消防業務等を一部事務組合にて運営していることによる。これに加え、法適公営企業への繰出しも高い水準にある。今後も、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、赤字補填的な繰出金に依存させないような経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」の策定による、補助金等の交付基準見直しの徹底を図っていく。

公債費の分析欄

近年、公共事業の選択と集中に努めてきた結果、類似団体平均より低くなっているが、今後、合併特例事業債や臨時財政対策債が増えていくことが予想される。またごみ処理施設の更新に伴い市債発行が大幅に増加するため、それ以外の市債発行額を抑制することにより公債費の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

人件費を抑制しているものの、一部事務組合に対する分担金、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等への繰出金が増加しており、類似団体平均より大幅に高くなっている。今後も各性質別分析に記載した内容の遂行に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析