津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率、経費回収率、汚水処理原価の指標から下水道使用料で事業運営ができていない現状である。志登川処理区が供用開始されていないこともあるが、一般会計からの繰出金に依存する事業となっているため、更なる費用縮減と適正な使用料の算定を行い更新財源を確保しておく必要がある。また、施設利用率、水洗化率で数値基準、類似団体平均値を下回ることから接続率向上を行うとともに施設の統合やダウンサイジングの検証を行い維持管理費用の縮減を図る必要がある。

老朽化の状況について

下水道計画区域内の整備の遅れから拡張を優先している状況にあるが、類似団体平均率を下回っており、すでに整備された区域において耐用年数を経過している区域もあることから更新計画の策定と更新財源の確保が必要である。

全体総括

安定的な収益の確保を図るため水洗化率の向上に努める。また、今後の下水道事業における課題として、更新投資の増大、人口減少や節水機器の普及による料金収入の減少など経営環境が厳しくなる中、経営について的確な現状把握を行い中長期的な計画を策定することで経営の効率化、健全化を行うことが必須となることから、本市では平成28年度から平成29年度にかけ経営戦略等を含む総合的な計画の策定を行い、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む。