幸田町

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額が７，２１８，７８５千円（対前年度９４０，０１７千円の増）に対し、分母である基準財政需要額が５，９２９，７２５千円（対前年度８８，０４４千円の減）となり、財政力指数は前年度１．０５と比べ０．０６ポイントの増となった。基準財政収入額の増加は、納税義務者数の増加などにより個人町民税が増加したことや、景気回復により法人町民税が増加したことによるものである。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源が人件費や扶助費などの歳出増により４１２，９１７千円（５．３％）の増加となった。分母である経常一般財源は税収の増加により７９５，３８９千円（８．８％）の増となり、経常収支比率は２．７ポイント減少した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べても高い数値となっている。職員手当の見直しや再任用制度の活用など、引き続き行政改革による人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

他市町村との均衡を保ちつつ、引き続き給与の適正化を図っていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ＪＲ相見駅周辺の区画整理事業実施から人口は増加傾向にある。そのため行政ニーズも多種多様化している。今後、退職する職員数が多い時期が来るので、退職者の補充を最小限に抑えたり、再任用制度の活用など事務事業の改善に努める。急激な職員の削減は難しいが、今後とも適正な定員管理を心掛けたい。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年は大型事業の償還ピークが過ぎたことで数値が良くなっている。今後も起債の抑制により健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金である財政調整基金の積立等があるため類似団体平均を下回っているが、本年度は基金の取り崩しを行い、今後の税収見込みも不透明な状況である。そのため、この先の財源確保も厳しいことが予測される。引き続き起債の抑制や物件費・補助費等の削減に努め、財政健全化を維持していく。

人件費の分析欄

類似団体と比較して高い数値となっている。今後退職ピークが到来するので、退職者の補充を最小限に抑えたり、再任用制度の活用・事務事業の改善など人件費の削減に努めていきたい。

物件費の分析欄

平成２６年度は電算基幹系業務システム再構築業務等により物件費が増加し０．４ポイントの増となった。以前として全国平均及び類似団体平均より高い数値となっているため、引き続き物件費の抑制に努めていきたい。

扶助費の分析欄

こども医療の適用期間を中学校卒業までに拡大したことを機に、近年は類似団体と比較して高い数値となっている。扶助費だけをみると１９，３８２千円の増となっているが、分母である経常経費が人件費や物件費の増加により大きくなったことで０．６ポイントの減となった。

その他の分析欄

平成２６の操出金は前年度と比べると増加しているが、税収等が好調であったため０．４ポイントの減となった。引続き類似団体と比べ低い水準を保っているので、今後も特別会計の健全な運営に努めていきたい。

補助費等の分析欄

類似団体と比べても低い水準を保っている。今後も補助金や負担金の見直しをすすめ、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

全国及び類似団体の平均値に比べ低い数値となっているが、今後の財源確保については不透明なところである。新規事業の展開も見込まれるため、引き続き起債の抑制を行い、プライマリーバランスを維持しながら健全な財政運営に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

人件費・扶助費・物件費で類似団体を上回る数値となっているが、好調な税収に支えられ２．４ポイントの減少となり、類似団体の平均値を下回る結果となった。今後も歳出削減に努め健全な財政運営に努めていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析