小牧市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度を上回っている。これは基準内繰入金が増となったことにより、営業外収益が増加したことが主な要因である。⑤経費回収率は前年度を下回っており、⑥汚水処理原価は前年度を上回った。これらは供用開始区域の拡大により、受益者負担金納期前納付報奨金が増となり、汚水処理費が増額となったことが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率は新たな企業債の借入が少なく企業債の償還が進んだため、前年度と比べ大きく下回った。⑧水洗化率は前年度を下回っている。これは供用開始区域の拡大により処理区域内人口が増加したことが主な要因である。特定環境保全公共下水道は対象地域が限られており、使用料体系は公共下水道にあわせているため、単体で経費を賄うことは難しいが、より一層の下水道接続のＰＲ活動等の普及促進が求められる。

老朽化の状況について

本市の特定環境保全公共下水道は事業着手が平成12年であり、耐用年数の50年が経過していないため、管渠の更新は開始していない。

全体総括

特定環境保全公共下水道は対象地域が限られており、使用料体系は公共下水道にあわせている。⑤引き続き経費回収率の向上や経費の削減によって経営改善を図る必要がある。また、本市の特定環境保全公共下水道事業は地方公営企業非適用で運営しているが、計画的な経営基盤の強化と健全で安定的な事業運営を目指して平成31年度からの法適用を予定しており、平成32年度までに経営戦略を策定予定である。法適用後に下水道事業全体で経営状況が明確化されることによって、経営改善に努めたい。