経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成24年度は高利の企業債の繰上償還と低利への借換により低水準となったが、それ以降は改善傾向である。また、繰出基準の変更に伴い平成27年度は大きく改善したが、企業債の償還に伴い基準内繰入も減額傾向にあるため、平成28年度は微減となった。今後、料金収入の改善による総収益の改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債償還に伴い比率も減少傾向だが、整備費用として借り入れ続けた過去の企業債残高が他団体よりも多いため、平成28年度においても平均値を上回る状況は続いている。今後は、投資規模の抑制による企業債の借入抑制と料金収入の改善による営業収益の改善が必要である。⑤経費回収率企業債償還に伴い改善傾向だが、流域下水道維持管理費負担金の単価が増額改定されたことにより、平成28年度は汚水処理費に係る維持管理費が増加し、比率が若干悪化した。平均値を大幅に下回る状況が続いているのは料金収入が少ないことが要因であるため、早期の改善が必要である。⑥汚水処理原価平成28年度も平均値を下回っているが、⑤記載のとおり今後も汚水処理費に係る維持管理費の増加が見込まれるため、今後も水洗化率の向上により有収水量の向上を図る必要がある。⑧水洗化率年間通じた普及促進活動により、平成28年度は比率が改善したが、平均値を下回る状況は続いているため、今後も戸別訪問による粘り強い活動を通じて、水洗化率を向上させることが必要である。
老朽化の状況について
西尾市の公共下水道事業は、公共水域の水質保全と、地域の生活環境の改善を主な目的に、矢作川流域下水道の関連公共下水道事業として、昭和52年度に事業着手し、平成4年度には、西尾西部処理分区の一部を市内で初めて供用開始し、以後、毎年継続して整備促進に努めているところである。このように、比較的整備時期が新しく、平成33年度までに完了することを目標として、現在も新設工事を主に行っている状況であることから、③管渠改善率に対象となる数値が含まれないという状況になっているが、現在、国の施策の一環として、長寿命化対策、耐震化事業など、管渠等下水道施設の改善等を図っているところであり、こうした成果は今後現れてくる。
全体総括
平成23年度の1市3町合併により、総じて経営状況は悪化したが、ここ数年は一部の指標において改善傾向にあるが、依然として各指標の当該値は、平均値と比較すると、良い数値とは言えない。過去には高利の企業債について、繰上償還及び低利への借換を行うなど、経営改善に努めてきたものの、今後訪れる人口減少社会、管渠の大量更新等に対応するには、非常に厳しい経営環境にあることは明らかである。このため、企業債の増加を抑えるためにも、事業採算性を考慮しつつ、事業計画の妥当性を検討するとともに、料金収入の改善に向けた粘り強い普及促進活動による水洗化率の向上と、早期の料金体系見直しが必要である。なお、平成32年度中には地方公営企業法適用後の経営戦略を策定・公表できるように、現在、上記を踏まえた投資財政計画の作成を進めている。