豊川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価に共通し、平成26年度から平成27年度に大きな変化があり、⑤経費回収率においては、平均を下回ったが、これは使用料の目標単価を総務省の目標値に合わせたため、公費負担額が減少し、その分一般会計からの基準外繰入金で対応することとなり、汚水処理費が増額した影響である。また平成28年度から平成29年度の変化では分流式経費算定方法改定により分流式経費が減少したことに連動し汚水処理費が増加し、数値が悪化する要因ともなった。豊川市は未だ本管整備が継続中であるため、④企業債残高対事業規模比率の増加要因となっているが、下水区域拡大により有収水量が増加しているため、①収益的収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価では数値が好転した。引き続き接続率向上、経費削減を図っていく必要がある。⑦施設利用率については、処理場を所有していないため算定不可。⑧水洗化率については、処理区域拡大に対し水洗化人口の増加が少ないため平均を下回ったと推測する。今後下水への接続促進を図る必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率：平成28年度からのストックマネジメント計画に従い改善を図ったため、平成29年度は大幅に増加した。引き続き計画的な改善を図っていく必要がある。

全体総括

平成31年度に地方公営企業法一部適用により、資産調査を徹底し、経営状況を明確化して中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。これを踏まえ下水道経営戦略を平成32年度までに策定し、経営の健全化に努める。