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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,250,000人7,300,000人7,350,000人7,400,000人7,450,000人7,500,000人7,550,000人7,600,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本県は、歳入に占める県税収入の割合が比較的大きいため、高い財政力指数となっている。平成２４年度以降は、県税収入が増加しており、基準財政収入額も増加傾向となっているが、分母となる基準財政需要額も増加していることから、ほぼ横ばいとなっている。

グループ内順位：1/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率を算定する上で分子となる経常経費充当一般財源については、平成２３年度以降増加を続けている。一方、分母となる経常一般財源は、平成２４年度以降県税収入が増加していることから、経常収支比率は平成２６年度までは年々改善してきたが、平成２７年度は、分子を構成する補助費等の増加が大きくなったことに加え、経常一般財源を構成する臨時財政対策債が減少したことにより、前年度から５．４ポイント上昇した。平成２８年度は、経常一般財源を構成する県税が増加したものの、地方譲与税や減収補？債の減などにより相殺され、分子を構成する補助費等や公債費が増加したことなどにより、前年度から０．８ポイント上昇した。

グループ内順位：17/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、本県独自の給与抑制や職員構成の新陳代謝などにより平成２５年度までは減少してきたが、平成２６年度以降は、人事委員会勧告に伴う職員の給与改定などにより増加に転じている。平成２８年度は、物件費は観光消費喚起事業費（国交付金事業費）の減などにより減少したものの、人件費が人事委員会勧告に伴う職員の給与改定により増加し、対前年度３２９円の増となった。人件費については、今後も第六次行革大綱に基づき、定員・給与等の適正管理に取り組んでいく。

グループ内順位：4/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本県においては、県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い数値で推移する傾向にある。平成２４年度及び平成２５年度に国家公務員の臨時特例的な給与削減措置が実施されたことにより、平成２５年度（平成２４年度欄）は高い数値となっているが、平成２６年度（平成２５年度欄）は国家公務員の給与削減措置が終了し、その影響により５．８ポイント改善している（本県でも平成２１年度から平成２５年度までの間、一般職員の給料抑制を実施）。平成２７年度の給与制度の総合的見直しにより、平成２７年度（平成２６年度欄）は２．０ポイント改善し１００．９ポイントとなり、平成２８年度（平成２７年度欄）も同水準となっているが、平成２９年度（平成２８年度欄）は、前年の人事委員会勧告に基づく給与改定における本県の給料表の改定率が国よりも高かったことなどにより０．６ポイント上昇し、１０１．５ポイントとなっている。今後も第六次行革大綱に基づき、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

グループ内順位：15/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数は、職員数の大半を占める教育及び警察部門について国の法令等により配置基準が定められており、ほぼ一定水準で推移している。平成２９年度（平成２８年度欄）においては、県費負担教職員に関する権限が指定都市に移譲されたことに伴い、職員数が大幅に減少した。なお、平成２６年度において、第五次行革大綱の知事部局等の職員定数削減目標（平成２２年度から２６年度までの５年間で－５００人）を達成（実績－５１０人）しており、今後も第六次行革大綱に基づき、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。

グループ内順位：5/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、多額の県債発行により公債費が高止まり傾向にあるものの、標準財政規模の増加や公債費等の交付税算入額の増加などにより、平成２６年度以降は比率が改善し、平成２８年度は０．５ポイント改善している。これは、平成２８年度単年度の比率１３．５％が、標準財政規模の増加などにより、前年度の算定に用いた平成２５年度単年度の比率１５．１％に比べ１．６ポイント下回ることで、平成２８年度算定の３か年平均としては低下したためである。実質公債費比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。

グループ内順位：13/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は年々改善している。これは、分母となる標準財政規模の増加に加え、退職手当支給予定額の減少などにより、全体として分子の額が減少したことによるものである。平成２８年度においては、退職手当の支給予定額が定年退職と新規採用による職員構成の新陳代謝により減少したことや、地方債現在高が減少したことなどにより、分子の額が５５６億円減少し、前年度から４．６ポイント改善した。将来負担比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。

グループ内順位：10/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

比率を算定する上で分子となる人件費は、平成２３年度以降、本県独自の給与抑制や新陳代謝の進行により減少傾向にある。加えて、平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母が増加したことから比率は改善してきたが、平成２７年度は、分子となる人件費は退職手当の減などにより減少したものの、分母が臨時財政対策債の減により減少したことにより、１．３ポイント上昇した。平成２８年度は、人事委員会勧告に伴う職員の給与改定による分子の増加により、前年度より０．１ポイント上昇している。人件費については、今後も第六次行革大綱に基づき、適正な定員管理に取り組んでいく。

グループ内順位：5/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２４年度以降、県税収入の増加に伴い分母が増加している一方、分子は概ね横ばいで推移している。平成２７年度は、分母である臨時財政対策債の減により前年度より０．２ポイント上昇し、平成２８年度も同水準となっている。

グループ内順位：3/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

比率を算定する上で分子となる扶助費は、高齢化の進展等に伴い増加を続けている。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母も増加したことから比率は改善してきたが、平成２７年度は、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者医療給付費の増などにより、０．１ポイント上昇した。平成２８年度は、指定難病医療給付費の増加などにより、前年度より０．１ポイント上昇している。

グループ内順位：17/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

本県は、類似団体と比較して道路面積が大きいなどの要因により、維持補修費が高い傾向にあるため、その他の比率が高くなっている。平成２５年度は、前年度から比率が０．２ポイント改善しているが、これは、愛知県農林公社貸付金の減などにより分子が減少したことに加えて、県税収入の増により分母も増加したことによるものである。平成２５年度以降は、横ばいとなっている。

グループ内順位：15/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

比率を算定する上で分子となる補助費等は、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加している。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母が増加していることにより、比率はほぼ横ばい状態が続いていた。平成２７年度は、施設型教育・保育給付費の皆増などにより分子が増加したことに加え、臨時財政対策債の減により分母が減少したため、前年度より２．６ポイント上昇している。平成２８年度は、後期高齢者医療事業費や障害者自立支援介護・訓練等給付費負担金などの増による分子の増加により、前年度より０．４ポイント上昇している。

グループ内順位：12/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

比率を算定する上で分子となる公債費は、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響により、高止まりとなっている。平成２６年度は、県税収入の増加幅が大きかったため改善したが、平成２７年度は、臨時財政対策債の減により分母が減少したため、前年度より１．２ポイント上昇した。平成２８年度は、満期一括償還県債に係る減債基金への積立て等による分子の増加により、前年度より０．２ポイント上昇している。社会資本整備などに充当する通常の県債については、残高の縮減に努め、財政の弾力性の確保を図っている。今後も、将来負担を抑制するため、第六次行革大綱に基づき、通常の県債残高の抑制に取り組む。

グループ内順位：18/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２４年度以降、分母となる歳入が、県税収入の増加に伴い増加し、比率は改善していた。平成２７年度は、臨時財政対策債の減により分母が減少したことで、前年度から比率が４．２ポイント上昇した。平成２８年度は、県税が増加したものの、地方譲与税や減収補？債の減などにより相殺され、分子を構成する補助費等が増加したことなどにより、前年度から０．６ポイント上昇した。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、その他の経費については、今後も事務事業の見直しに取り組み、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

グループ内順位：9/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380円400円420円440円460円480円500円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各年度において、類似団体の平均値と比べると、本県における住民１人あたりのコストは、ほとんどの歳出項目において、類似団体平均を下回るか、もしくは類似団体平均と同程度となっている。歳出全体に占める割合が最も大きい教育費においては、ほぼ横ばいに推移しており、この間、県立学校の耐震改修などを進めてきたが、類似団体を下回る水準となっている。民生費においては、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加傾向であるが、類似団体を下回って推移している。公債費においては、類似団体平均を上回っているが、これは、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響によるものである。一方、社会資本整備などに充当する通常の県債については、行革大綱に基づき、その残高を縮減してきており、今後も、残高の抑制に取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

各年度において、類似団体の平均値と比べると、本県における住民１人あたりのコストは、ほとんどの歳出項目において、類似団体平均を下回るか、もしくは類似団体平均と同程度となっている。歳出全体に占める割合が最も大きい人件費においては、平成２８年度は、人事委員会勧告を踏まえて実施した職員の給与改定により増加しているものの、類似団体平均を下回って推移している。補助費等においては、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加傾向であるものの、類似団体平均を下回って推移している。公債費においては、類似団体平均を上回っているが、これは、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響によるものである。一方、社会資本整備などに充当する通常の県債については、行革大綱に基づき、その残高を縮減してきており、今後も、残高の抑制に取り組んでいく。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、今後も、第六次行革大綱に沿った取組を着実に進めることで、より一層合理的な行政運営を図り、健全で持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成２３年度に税収減等に対応するため５１０億円の取崩しを行ったことから残高はほぼ枯渇し、こうした状況が平成２５年度まで続いた。平成２６年度については、交付税算定の結果生じる翌年度以降３か年の精算措置に備え、７００億円を積み立てたことにより、前年度比４．７６ポイント上昇した。平成２７及び２８年度においては、当初予算において、財源対策としてそれぞれ３７５億円、２０５億円を取り崩すこととしていたが、年度内の税収増などにより、最終的に取崩しを全額取り止めることができた。なお、平成２９年度当初予算においては、財源対策として５８８億円全額の取崩しを計上せざるを得なかった。実質収支は黒字を続けているものの、標準財政規模比（実質収支比率）では、１％程度にとどまっている。実質単年度収支について、平成２６年度は、財政調整基金の積立てにより、実質単年度収支の比率が上昇したが、平成２７年度以降においては、利子以外の積立てはできず比率は小さくなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計内陸用地造成事業会計印刷事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計用地造成事業会計県営住宅管理事業特別会計県有林野特別会計県立病院事業会計証紙特別会計

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。標準財政規模比で、平成２７年度決算と比較すると、平成２８年度の一般会計の黒字額は、最終予算からの県税収入の増が平成２７年度より増加したことなどにより実質収支が増加し、０．４６ポイント上昇した。また、工業用水道事業会計の黒字額は、受水企業の撤退に伴う負担金収入が生じたことなどにより現金・預金が増加し、０．１７ポイント上昇した。これらの結果、全体では０．６８ポイント（３．０５％→３．７３％）上昇した。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度は、前年度に比べ、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が４７億円増加した。これは、平成２７年度に、臨時財政対策債などを市場公募債により発行したことによる。また、元利償還金は、平成２４年度に発行し、据置期間が終了した定時償還債の償還開始に伴う元金の増加などにより９億円増加した。これらにより元利償還金等（Ａ）は６９億円増加した。一方、算入公債費等（Ｂ）については、近年の臨時財政対策債の大量発行などに伴う交付税算入額の増加などにより、４４億円増加した。この結果、算入公債費等を除く元利償還金等は、２５億円の増加となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

臨時財政対策債などの特例的な県債残高の増加額よりも、社会資本整備などに充当する通常の県債残高の減少額が上回ったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が２３６億円減少したことや、退職手当負担見込額が、定年退職と新規採用による職員構成の新陳代謝により減少したことなどにより、将来負担額（Ａ）は６０５億円減少した。一方、将来負担額の控除要素となる充当可能財源等（Ｂ）については、満期一括償還に備える減債基金の増加などにより充当可能基金が４５２億円増加した一方、基準財政需要額算入見込額が４７６億円減少したことなどにより４９億円減少した。この結果、充当可能財源等を除いた分子の額は５５６億円の減少となった。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288,000百万円89,000百万円90,000百万円91,000百万円92,000百万円93,000百万円94,000百万円95,000百万円96,000百万円97,000百万円98,000百万円99,000百万円100,000百万円101,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本県の有形固定資産減価償却率は、グループ内平均・都道府県平均より高く、老朽化対策が必要な資産が８．８兆円に上るほか、県有施設全体の半分近く（４６％）が築３０年以上を経過している。（平成２５年３月３１日現在）本県では、平成２７年３月に「愛知県公共施設等総合管理計画」を策定しており、今後は、当該計画における、予防保全型の維持管理や、施設総量の適正化、また、民間資金等の活用（ＰＰＰ／ＰＦＩ）、新技術・新材料の導入等といった取組方針に基づき個別施設計画を策定することで老朽化対策を行い、施設の適切な維持管理を進めていく。

グループ内順位：1/2
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともにグループ内平均より高い数値となっていることから、今後は、「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき施設の適切な維持管理を進めるとともに、平成26年12月に策定した「しなやか県庁創造プラン」（愛知県第六次行革大綱）に基づき通常の県債残高の抑制に取り組み将来負担を抑制する。なお、将来負担比率については、分母となる標準財政規模の増加や、退職手当の支給予定額が定年退職と新規採用による職員構成の新陳代謝により減少したことなどに伴う分子となる将来負担額の減少等を主な要因として、改善傾向にある。

66％67.3％68.4％69.3％69.9％71.7％71.9％170％175％180％185％190％195％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともにグループ内平均より高い数値となっているものの、経年で比較すると、将来負担比率については、分母となる標準財政規模の増加や、退職手当の支給予定額が定年退職と新規採用による職員構成の新陳代謝により減少したことなどに伴う分子となる将来負担額の減少等を、また、実質公債費比率についても、標準財政規模の増加により分母が大きく増加したことに加え、分子の控除要素となる公債費等の交付税算入額の増加等を主な要因として、改善傾向にある。今後は、「しなやか県庁創造プラン」（愛知県第六次行革大綱）に基づき通常の県債残高の抑制に取り組み将来負担を抑制するとともに、基金残高の回復に努め公債費負担に備える。

13.1％13.6％13.7％13.8％14.3％170％175％180％185％190％195％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

都道府県平均と比較すると、公営住宅、港湾・漁港、学校施設において有形固定資産減価償却率が特に高くなっている一方、空港において特に低くなっている。公営住宅については、県営住宅の既存ストックの有効活用と長寿命化を図ることを目的とした「愛知県営住宅長寿命化計画」を策定済みである。今後は、将来的な人口減少等の環境変化に合わせた統合や廃止を検討し、統合や廃止の対象となる住宅の候補や長寿命化対象住宅の選別を行い、計画的な長寿命化工事を行う。港湾・漁港については、日常点検・詳細点検・定期点検・異常時点検等を行っており、また、補助対象施設について維持管理計画や機能保全計画を策定済みである。今後は、補助対象外施設についても計画を策定するとともに、計画的な維持補修により長寿命化を図る。学校施設については、今後、長寿命化のための大規模改修計画を策定し、順次改修工事を行う。空港については、舗装の路面性状調査や巡回点検を実施したり、毎年度、安全管理計画を策定し定期的に達成状況を確認している。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

都道府県平均と比較すると、陸上競技場・野球場・球技場、試験研究機関、警察施設、庁舎において有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。試験研究機関、警察施設、庁舎については、「重点改革プログラム」に基づき、「県有施設利活用・保守管理プログラム」を策定し、施設の総量縮小、効果的・効率的な利活用・保守管理を推進した。今後は、個別施設計画の策定のための基本調査、巡回点検を実施する。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201720182019202020216,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円7,500,000百万円8,000,000百万円8,500,000百万円9,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円6,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-260,000百万円-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2017201820192020202180万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202179万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県