吉田町

財政力指数の分析欄

指数算定時の分子に当たる基準財政収入額については、納税義務者の増及び総所得金額の増により町民税を増加させる一方で、固定資産税については時点修正による土地評価額の減及び企業の設備投資減少により減額となったが、町税全体では増収となり、基準財政収入額の増額につながた。一方、指数算定時の分母にあたる基準財政需要額についても、臨時財政対策債発行可能額の減少により基準財政需要額が増額となったことから、単年度財政力指数は０．９６と前年度と同値、また、３か年平均の財政力指数についても、０．９６と前年度と同値となった。今後は、安定的な歳入確保を図るため、町税収入増加に向けての取組を積極的に実施していくとともに、地方債の借入については、交付税算入率の高い地方債を優先する。

経常収支比率の分析欄

町税の減収等により、比率算定の分母である経常一般財源が約４，０００万円減額となった一方、公債費の減額や津波防災まちづくりの推進に伴う普通建設事業が増加したことに伴い、人件費の一部を普通建設事業費に振り替えたことから、比率算定の分子である経常経費充当一般財源が約１億５，８００万円減額となった。したがって、昨年度と比較して３．５ポイントの減少となった。今後も町税等の一般財源収入が大きく伸びることが見込まれない中、社会保障関係経費や津波防災まちづくりに係る地方債借入による公債費等の経常経費の増加が見込まれるため、より一層の経費削減に努めるとともに、収納対策の強化による税収確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については普通建設事業に従事する職員人件費を事業費支弁に振り替えたことにより減額したが、物件費については、津波防災まちづくり計画等の策定により人件費の減額を上回る大幅な増額となったっため、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は平成２４年度と比べ増額となった。しかし、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、その要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費は補助費等に区分されるためである。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の算定に大きく影響を与えることとなる経験年数の長い高卒職員の管理職が多くなっているため、全体のラスパイレス指数が引き上げられている。また、新たに７級制を導入したことも指数上昇の一因となっている。しかしながら、学歴別のラスパイレス指数では、高卒職員の約６倍の人数である大卒職員のラスパイレス指数は高卒職員より４．２低く、大半の職員は全国町村平均よりも低い状況にあるのが実態である。国家公務員の給与減額により２か年はラスパイレス指数は１００を超えることとなったが、国の人事院勧告を参考とし、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

津波防災のまちづくり事業やこども発達支援事業といった新たな取組みのため、必要な職員の増員を行ったが、依然として職員数は、類似団体などと比較しても少ない状況である。今後も新たに発生する行政需要及び権限委譲に対応していく必要があるが、各課の業務量に合わせた適正な職員配置により職員総数を増やさなくとも行政サービスの低下を招かないように努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度をもって償還が終了した地方債が多数あったため、一般会計等の元利償還金が約１億６，０００万円減少したことや、一部事務組合の元利償還額が約６，０００万円減少したことにより１．７ポイントの減少となった。また、東日本大震災を機に防災対策が喫緊の課題となり、津波による災害から町民、企業を守るため、津波避難タワー建設や避難路の整備を最優先に進めてきた結果、地方債の借入が増大となったが、交付税算入率の高い地方債を優先して借入することにより、比率増加の抑制に努めた。

将来負担比率の分析欄

東日本大震災を機に防災対策が喫緊の課題となり、津波による災害から町民、企業を守るため、津波避難タワーの建設や避難路の整備等の地方債を活用した事業を最優先に進めたことにより、地方債残高が増大したことが比率上昇の要因である。今後は、事業を進めるに当たり、当町の普通会計における地方債管理原則（当年度借入額－都市防災総合推進事業関連借入額＜当年度元金償還額）に基づいた借入を行いながら、交付税算入率の高い地方債の借入を優先する。

人件費の分析欄

特別職給（教育長）が増額した一方で、普通建設事業に従事する職員人件費を事業費支弁へ振り替えたことによる減額の結果、０．９ポイント下がった。全国平均、静岡県平均及び類似団体と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していることも低い比率の要因となっている。

物件費の分析欄

津波防災まちづくり計画等の策定により物件費が増額となっていることから１．３ポイント上昇したが、全国平均、静岡県平均及び類似団他と比較しても低い比率となっている。低い比率の要因としては、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営している影響が大きい。今後は、より一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取組が必要である。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める割合としては、経常一般財源が前年度より増加していることから０．３ポイント下がっているが、児童手当費が減額する一方、障害者自立支援給付費やこども医療費の増額により扶助費としては増加傾向にある。全国平均、静岡県平均及び類似団体と比較すると低い比率となっているが、今後も社会保障給付費の増加が見込まれるため、比率上昇の抑制に努める。

その他の分析欄

財政調整基金、地域の元気臨時交付金基金等の積立金や公共下水道事業会計への繰出金の増額により、０．９ポイント上昇となり、全国平均、静岡県平均及び類似団体と比較すると、やや高い比率となっている。今後も、繰出金の増加が見込まれるため、比率上昇の抑制に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金が減額となり、０．９ポイント下がったが、全国平均、静岡県平均及び類似団体と比較しても高い比率となっている。その要因としては、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営している影響が大きい。今後は、より一層の経費負担の抑制に努める。

公債費の分析欄

土地所得特別会計の償還が終了したことにより２．６ポイント下がり、全国平均及び静岡県平均より低く、類似団体内においても中位に位置している。しかし、当町の喫緊の課題である津波防災まちづくりを強力に推進していかなければならないため、普通会計における地方債管理原則（当年度借入額－都市防災総合推進事業関連借入額＜当年度元金償還額）に基づいた借入を行いながら、交付税算入率の高い地方債の借入を優先し事業を展開していく。

公債費以外の分析欄

全国平均及び静岡県平均と比較してほぼ同水準であり、類似団体内でも中位に位置しているところであるが、比率は年々上昇傾向にある。扶助費、公債費及び繰出金は今後増加が見込まれるため、町税の徴収体制強化による増収や施設使用料の見直しを進め、経常一般財源の確保を図るとともに経常経費の節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析