吉田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

48.7%46.6%010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

指数算定時の分子に当たる基準財政収入額については、納税義務者の増及び総所得金額の増により町民税を増加させる一方で、固定資産税については時点修正による土地評価額の減及び企業の設備投資減少により減額となったが、町税全体では増収となり、基準財政収入額の増額につながた。一方、指数算定時の分母にあたる基準財政需要額についても、臨時財政対策債発行可能額の減少により基準財政需要額が増額となったことから、単年度財政力指数は０．９６と前年度と同値、また、３か年平均の財政力指数についても、０．９６と前年度と同値となった。今後は、安定的な歳入確保を図るため、町税収入増加に向けての取組を積極的に実施していくとともに、地方債の借入については、交付税算入率の高い地方債を優先する。

類似団体内順位：4/22
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.70.80.911.11.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町税の減収等により、比率算定の分母である経常一般財源が約４，０００万円減額となった一方、公債費の減額や津波防災まちづくりの推進に伴う普通建設事業が増加したことに伴い、人件費の一部を普通建設事業費に振り替えたことから、比率算定の分子である経常経費充当一般財源が約１億５，８００万円減額となった。したがって、昨年度と比較して３．５ポイントの減少となった。今後も町税等の一般財源収入が大きく伸びることが見込まれない中、社会保障関係経費や津波防災まちづくりに係る地方債借入による公債費等の経常経費の増加が見込まれるため、より一層の経費削減に努めるとともに、収納対策の強化による税収確保に努める。

類似団体内順位：11/22
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については普通建設事業に従事する職員人件費を事業費支弁に振り替えたことにより減額したが、物件費については、津波防災まちづくり計画等の策定により人件費の減額を上回る大幅な増額となったっため、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は平成２４年度と比べ増額となった。しかし、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、その要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費は補助費等に区分されるためである。

類似団体内順位：3/22
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の算定に大きく影響を与えることとなる経験年数の長い高卒職員の管理職が多くなっているため、全体のラスパイレス指数が引き上げられている。また、新たに７級制を導入したことも指数上昇の一因となっている。しかしながら、学歴別のラスパイレス指数では、高卒職員の約６倍の人数である大卒職員のラスパイレス指数は高卒職員より４．２低く、大半の職員は全国町村平均よりも低い状況にあるのが実態である。国家公務員の給与減額により２か年はラスパイレス指数は１００を超えることとなったが、国の人事院勧告を参考とし、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：12/22
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

津波防災のまちづくり事業やこども発達支援事業といった新たな取組みのため、必要な職員の増員を行ったが、依然として職員数は、類似団体などと比較しても少ない状況である。今後も新たに発生する行政需要及び権限委譲に対応していく必要があるが、各課の業務量に合わせた適正な職員配置により職員総数を増やさなくとも行政サービスの低下を招かないように努める。

類似団体内順位：7/22
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度をもって償還が終了した地方債が多数あったため、一般会計等の元利償還金が約１億６，０００万円減少したことや、一部事務組合の元利償還額が約６，０００万円減少したことにより１．７ポイントの減少となった。また、東日本大震災を機に防災対策が喫緊の課題となり、津波による災害から町民、企業を守るため、津波避難タワー建設や避難路の整備を最優先に進めてきた結果、地方債の借入が増大となったが、交付税算入率の高い地方債を優先して借入することにより、比率増加の抑制に努めた。

類似団体内順位：19/22
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

東日本大震災を機に防災対策が喫緊の課題となり、津波による災害から町民、企業を守るため、津波避難タワーの建設や避難路の整備等の地方債を活用した事業を最優先に進めたことにより、地方債残高が増大したことが比率上昇の要因である。今後は、事業を進めるに当たり、当町の普通会計における地方債管理原則（当年度借入額－都市防災総合推進事業関連借入額＜当年度元金償還額）に基づいた借入を行いながら、交付税算入率の高い地方債の借入を優先する。

類似団体内順位：21/22
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

特別職給（教育長）が増額した一方で、普通建設事業に従事する職員人件費を事業費支弁へ振り替えたことによる減額の結果、０．９ポイント下がった。全国平均、静岡県平均及び類似団体と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していることも低い比率の要因となっている。

類似団体内順位：2/22
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

津波防災まちづくり計画等の策定により物件費が増額となっていることから１．３ポイント上昇したが、全国平均、静岡県平均及び類似団他と比較しても低い比率となっている。低い比率の要因としては、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営している影響が大きい。今後は、より一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取組が必要である。

類似団体内順位：3/22
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める割合としては、経常一般財源が前年度より増加していることから０．３ポイント下がっているが、児童手当費が減額する一方、障害者自立支援給付費やこども医療費の増額により扶助費としては増加傾向にある。全国平均、静岡県平均及び類似団体と比較すると低い比率となっているが、今後も社会保障給付費の増加が見込まれるため、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：2/22
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

財政調整基金、地域の元気臨時交付金基金等の積立金や公共下水道事業会計への繰出金の増額により、０．９ポイント上昇となり、全国平均、静岡県平均及び類似団体と比較すると、やや高い比率となっている。今後も、繰出金の増加が見込まれるため、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：14/22
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金が減額となり、０．９ポイント下がったが、全国平均、静岡県平均及び類似団体と比較しても高い比率となっている。その要因としては、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営している影響が大きい。今後は、より一層の経費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：21/22
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

土地所得特別会計の償還が終了したことにより２．６ポイント下がり、全国平均及び静岡県平均より低く、類似団体内においても中位に位置している。しかし、当町の喫緊の課題である津波防災まちづくりを強力に推進していかなければならないため、普通会計における地方債管理原則（当年度借入額－都市防災総合推進事業関連借入額＜当年度元金償還額）に基づいた借入を行いながら、交付税算入率の高い地方債の借入を優先し事業を展開していく。

類似団体内順位：11/22
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均及び静岡県平均と比較してほぼ同水準であり、類似団体内でも中位に位置しているところであるが、比率は年々上昇傾向にある。扶助費、公債費及び繰出金は今後増加が見込まれるため、町税の徴収体制強化による増収や施設使用料の見直しを進め、経常一般財源の確保を図るとともに経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：10/22
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

（財政調整基金残高）年度末残高は昨年度と比べ約６，３００万円減少したが、経済状況の悪化で落ち込む地方税や特定財源で賄いきれない財源に対応するために基金を活用した。（実質収支額）実質収支額は前年度と比べ増額となっているが、標準財政規模を分母とする実質収支比率から見ると、平成２３年度は６．６９％と、近年５％～６％台とほぼ同数値を推移していることから、安定した財政運営を行っていると言える。（実質単年度収支）平成２３年度は基金の取崩しが前年度に比べ抑制させているので、前年度に引き続きプラスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

（実質公債費比率）分母となる標準税収入額等の減額、分子となる元利償還金の増加、新たに算入した債務負担行為に基づく支出額により前年度数値と比較して増加した。（元利償還金）一般会計において、地方債発行額を当年度の元利償還金を下回る額とするというルールで実施しているため、地方債現在高は着実に減少している。（組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等）関係する一部事務組合において、地方債発行が抑制されているため、減少傾向にある。（算入公債費等）交付税算入される地方債借入が増えており、今後も交付税算入される地方債を活用した事業を展開していくように努める。（今後の対応）地方債発行額を当年度の元利償還金を下回る額とするというルールを継続的に実施していくとともに、借入れる地方債においても、交付税算入される事業を選択するなど健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

（将来負担比率）一般会計等において、元金償還額を上回らない地方債の発行の継続的抑制により、昨年度と比較して、地方債現在高が減額した、また、公営事業会計及び一部事務組合の地方債現在高の減少により、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額が減額したことにより、前年度数値と比較して減少した。（一般会計等に係る地方債の現在高）一般会計は、地方債発行額を当年度の元金償還額を下回る額とするルールにおいて実施しているため、地方債の現在高が着実に減少している。（債務負担行為に基づく支出予定額）国営かんがい排水事業地区負担金の支出による債務負担行為の増額（公営企業債等繰入見込額）水道事業及び公共下水道事業において地方債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少している。（組合等負担等見込額）一部事務組合において、地方債発行を行わないことにより、地方債残高は減少している。（充当可能基金）財政調整基金の減額による充当可能基金額の減額。（充当可能特定収入）都市計画税の減収に伴う、充当可能特定歳入の減額

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

44.8％46.1％47.4％49.1％50.7％52.6％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.1％10.6％10.8％11.5％12.1％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202143,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円194万円196万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

加美町 美郷町 高畠町 大子町 境町 上三川町 益子町 邑楽町 上里町 入善町 辰野町 箕輪町 垂井町 池田町 吉田町 大口町 東浦町 幸田町 日野町 愛荘町 多可町