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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内では中位に位置し、景気低迷に伴う市民税の減等により平成20年度をピークに減少していたが、平成25年度は法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し前年度より増加した。今後も引き続き、行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。

類似団体内順位:9/20

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、景気回復により市税が増したものの、国の制度改正による小児用肺炎球菌ワクチン等の定期接種化など経常経費の増により前年度より上昇した。本市の状況は類似団体を下回るものの、年々悪化しているため、規律ある財政運営に努めていく。

類似団体内順位:3/20

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画着実な実施、及び行政の効率化の推進により、本市の人口1人当たり物件費・人件費等決算額については、類似団体平均を下回っている。今後も、これらの取組みを引き続き進めていく。

類似団体内順位:5/20

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。

類似団体内順位:3/20

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とした定員適正化計画において、合併前(平成16年4月1日現在)の総職員数6,499人の10%、650人の削減を目標に、事務事業の簡素化・集約化やアウトソーシングの積極的な活用などに取り組んできた結果、計画を24人上回る674人の削減を達成した。現在は平成23年4月1日から平成27年4月1日までの5年間を計画期間とした新たな定員適正化計画に基づき402人の削減を目指して事務事業の見直し等を進めており、平成25年度においては、計画値を5人上回る95人の削減を行った。

類似団体内順位:6/20

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費及び債務負担行為に基づく償還の減、臨時財政対策債などの交付税算入率の高い市債の増加などにより公債費負担は減少。類似団体内では中位に位置している。

類似団体内順位:11/20

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成20年度以降、着実に将来負担比率が改善しており、25年度も市債残高の減や外郭団体における債務負担額の減などにより前年度より低下した。また、本市は、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字とするよう財政運営を進めており、その成果が一因と考えている。

類似団体内順位:1/20

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画を着実に実施したことにより、前年より0.3ポイント削減した。類似団体平均を下回る水準であり、今後も定員適正化計画を着実に実施し人件費の削減に努める。

類似団体内順位:7/20

物件費

物件費の分析欄

本市は平成17年度に12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている。今後も、施設の廃止等の資産経営の合理化を推進し、圧縮に努める。

類似団体内順位:16/20

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の中で大きな割合を占める生活保護費が低く、他の類似団体と比較し低い率で推移しており、前年と横ばいの数値となった。景気低迷や高齢化により今後は増加が予想される。

類似団体内順位:2/20

その他

その他の分析欄

平成24決算については、道路橋りょう関係の維持補修費の増、平成25決算については、民生関係の貸付金の増などにより、対前年度と比較し上昇した。本市は平成17年度に、過疎地域を含む12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有し、簡易水道、農業集落排水など単独では収支が取り難く繰出金を要するため、類似団体平均を上回っている。今後、事業経営の適正化をさらに進め繰出金等の圧縮に努める。

類似団体内順位:17/20

補助費等

補助費等の分析欄

団体運営費補助の廃止など補助金について継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。

類似団体内順位:4/20

公債費

公債費の分析欄

現在は類似団体平均を下回る水準である上、起債を抑制し市債残高の削減に努めている効果により、将来的にはさらに低い水準を見込む。

類似団体内順位:8/20

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回るものの、扶助費の増加等により前年よりポ1.0ポイント上昇している。今後も扶助費の増加は見込まれることから、更なる経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:7/20

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高は150億円を堅持し標準財政規模比においても8%台を保持している。また、実質収支についても58億円、実質収支比率3.37と前年並みで推移している。繰越金の影響等を除いた実質単年度収支も黒字となった

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度における連結実質赤字比率は13.54%と平成19年度の算定以降12%以上を維持しており、概ね良好な状態である。一般会計では、平成20年度より下回っているものの、平成21、22年度と同規模の3.36%である。企業会計では、下水道会計において対前年比0.03%の減となったものの、病院事業及び水道事業では対前年比で増となっている。また、その他として平成19、20年度と赤字となった国民健康保険事業においても平成21年度に保険料率改定を行ったことに伴い、平成23年度も引き続き黒字を維持している。今後についても、企業会計、その他会計において一般会計からの繰入金及び受益者負担の適正化を図るなかで事業ごとに健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成20年度以降、実質公債費比率の分子は減少しており、平成23年度について対前年1,039百万円の減となっている。主な増減について、元利償還金は、高金利債の償還終了により対前年408百万円の減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は繰入の適正化を図ることにより対前年185百万円の減、また算入公債費等は、市債借入において交付税算入があるものとするなど対前年1,219百万円の増などである。本市は、中期財政計画において平成26年度末で総市債残高5,000億円未満という目標を達成するため、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字とするよう財政運営を進めている。しかしながら今後は、臨時財政対策債の償還等が増加することが想定されるため、引き続き行財政改革を進める必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成19年度以降、将来負担比率の分子は減少しており、平成23年度についても対前年18,428百万円の減となっている。主な増減は、公営企業債等繰入見込額は、繰入の適正化を図ることにより対前年6,710百万円の減、設立法人等の負債額等負担見込額は平成25年度末の土地開発公社解散に伴う計画的な土地買戻しにより対前年4,381百万円の減、また充当可能基金は、資産経営の観点から不要となった市有地の売払いなどによる収入の積立などにより対前年4,508百万円の増などである。臨時財政対策債による増圧力も強い一般会計等地方債残高についても、規律ある財政運営を推進することで、引き続き将来負担額が減となるよう努めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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