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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022670,000人675,000人680,000人685,000人690,000人695,000人700,000人705,000人710,000人715,000人720,000人725,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.3%71.0%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000260000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分母となる基準財政需要額のうち、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどにより、類似団体平均を上回っている。３年度は、分子となる法人市民税法人税割などの基準財政収入額が減少したことに加え、分母となる臨時財政対策債償還基金費（令和３年度限り）や高齢者保健福祉費などの基準財政需要額が増加したことで、２年度から微減して推移している。（単年度財政力指数：元年度０．８８４、２年度０．８８６、３年度０．８２９）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。

類似団体内順位：9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.840.850.860.870.880.890.90.910.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。２年度は地方消費税交付金や法人事業税交付金などの経常一般財源の増加や、退職手当など経常的な経費が減少したことにより、０．１ポイントの減となった。３年度は公債費などの減少や、地方交付税及び地方消費税交付金の増加などにより、４．６ポイント改善した。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：4/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２年度は小学校教育機器設置に係る物件費の増や会計年度任用職員制度移行による人件費の増などにより前年度と比べ決算額は増加したが、退職手当の減などにより、類似団体平均を下回った。３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などにより前年度と比べ決算額は増加し、類似団体平均と概ね同等となった。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：12/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年４月１日現在は、１０２．３で前年度に引き続き２０政令指定都市中２番目に高い値となった。これは、給与制度の総合的見直しにおける給料表の引下げに加え、昇格時号給対応表の独自見直しを実施しているものの、本市が独自給料表を採用していることが、主な要因と考えられる。一方で、平均給料月額は、給与の総合的見直しを実施した結果、国とほぼ同水準まで引き下がり、諸手当を含めた平均給与月額では２０政令都市中１６位と平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで地域民間給与との均衡を図りつつ、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：19/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年５月に策定した「第２次静岡市職員適正配置計画」に基づき、職員の適正配置に取り組んでいる。令３年４月１日現在の普通会計職員数は７，８６６人、人口１，０００人当たりの職員数は１１．４２人で、類似団体内順位は中位に位置している。なお、職員数が増加した主な要因は、小中学校の臨時的任用職員の任用の適正化によるものである。今後も、引き続き、職員の適正配置を推進していく。

類似団体内順位：10/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３０年度と比べ、３年度は、分子となる一般会計等が負担する公債費が減少したことに加え、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等が増加し、分母となる財政規模が増加したことから、２年度と比べ０．３ポイントの改善となった。今後も、臨時財政対策債の発行による市債残高の累増に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、下水道事業債残高が減少したことなどを要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。３年度は下水道事業会計などの公営企業債の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少などが生じた一方で、臨時財政対策債の発行により一般会計等地方債現在高が増加したことで将来負担額は増加したが、公共建築物整備基金の創設等により充当可能財源が増加したため、分子となる将来負担見込額が減少したことに加え、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加等により、分母となる財政規模が増加したため、１１．７ポイント減少している。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：8/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、退職手当の増などによる増額が生じた一方、地方交付税及び地方消費税交付金の増加などにより、２年度と比較して、１．６ポイント改善した。なお、類似団体との比較においては、類似団体平均を上回る数値で推移しており、３年度においても類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均を上回る数値となっている。３年度は、コークスの価格高騰などにより清掃工場運営費が増加した一方、地方交付税及び地方消費税交付金の増加などにより、２年度と比較して、０．５ポイント改善した。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体２０団体中３位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費、障害児施設給付費、こども園等給付費が増加傾向にあることなどから、今後、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。

類似団体内順位：3/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：17/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。２９年度以降横ばいで推移しており、３年度も概ね前年度並みとなっている。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：6/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１５年償還の銀行等引受債の償還完了等に伴う公債元金の減などの影響から、１．７ポイント改善した。なお、類似団体との比較においては、類似団体平均を上回る数値で推移していたが、３年度においては類似団体平均を０．７ポイント下回った。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：10/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから、高い数値となっている。２９年度以降は概ね横ばいとなっている。民生費は、類似団体と比べ、生活保護費などの扶助費が少ないことなどから、低い数値となっている。自立支援給付費、障害児施設給付費の増に加え、幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより増加傾向となっている。衛生費は、近年、類似団体の平均値を上回る値で推移している。３年度も清掃工場の基幹改修などにより、依然として類似団体の平均値を上回っている。労働費は、類似団体と比べ、勤労者福祉センターの管理運営費などから高い数値となっている。２９年度移行は概ね横ばいとなっている。消防費は、２５年度以降、消防本部駿河消防署建設事業や消防救急無線デジタル化事業などを実施していることにより、類似団体中、高い数値で推移している。３年度は消防総合情報システムの改修や消防署の大規模改修の進捗などにより減少している。教育費は、１７年度から２１年度にかけて、合併に伴う建設計画に基づき、小中学校や体育館の耐震化等を実施したことから、小中学校等の改修に係る普通建設事業費が低く抑えられていることなどにより、類似団体中、低い数値となっている。なお、３年度は小中学校への教育機器設置の進捗などにより減少している。災害復旧費は、類似団体と比べ、道路橋りょう災害復旧事業や山間地振興施設災害復旧事業の実施などから高い数値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、類似団体平均値に近い数値で推移している。３年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などにより決算額は増加したが、類似団体平均値を下回る数値となった。扶助費は、類似団体と比べ、生活保護費が少ないことなどにより、平均値を下回っている。自立支援給付費、障害児施設給付費の増に加え、幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより決算額は増加となった。普通建設事業費は、合併に伴う建設計画に基づく事業などを実施してきたことから類似団体より高い数値で推移し、３０年度以降は類似団体より低い数値となっている（２年度のみ清掃工場の基幹改修や小中学校のネットワーク整備などにより類似団体より高い数値となった）。災害復旧事業費は、類似団体と比べ、道路橋りょう災害復旧事業や山間地振興施設災害復旧事業の実施などから高い数値となっている。積立金は、類似団体と比べ、公共建築物整備基金の新設などから高い数値となっている。貸付金は、類似団体中、低い数値となっている。これは、中小企業などに対する事業資金貸付について、本市は利子補給事業（補助費等）で対応していることなどが影響している。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症のまん延のような非常事態に機動的に活用していくため、約１１６億円と令和２年度より約３０億円増加した。実質収支額は、令和３年度は地方交付税及び地方消費税交付金などの歳入が増加したことなどにより、約６５億円と令和２年度より約１２億円増加した。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計（事業勘定）後期高齢者医療事業会計母子・寡婦福祉資金貸付金会計母子・父子・寡婦福祉資金貸付金会計水道事業会計清掃工場発電事業会計病院事業会計競輪事業会計

分析欄

２９年度から３年度、いずれの会計も黒字であった。３年度は、標準財政規模に対する黒字額の割合としては、水道事業会計が６．０４％と最も高く、次いで下水道事業会計５．５３％、一般会計３．２６％となっている。病院事業会計は、標準財政規模に対する黒字額の割合が高かった静岡病院が地方独立行政法人へ移行したことにより、２８年度以降減少していたが、元年度以降は増加し、３年度は前年度と比較して０．３５％増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、満期一括償還地方債に係る年度割相当額などが増加しているが、１７年度以降実施している借入期間の延長の影響などにより、定時償還方式の公債元金及び公債利子などの元利償還金が減少していることなどから、ほぼ横ばいで推移している。３年度については、算入公債費等がほぼ横ばいとなった一方で、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加したものの、元利償還金が減少したことなどにより、元利償還金等が減少したことから、前年度と比較して減となった。今後、市債残高の累増や、元利償還金の増加が見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

借入額の１／３０を毎年度積み立てることとしている。市場公募債の借入に連動し、積立額は年々増加している。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置率の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることなどから、近年横ばいで推移していたが、３年度は分子となる将来負担見込額が減少したことに加え、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加等により、分母となる財政規模が増加したことで、１１．７ポイント減少した。３年度は、下水道事業会計などの公営企業債の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少及び職員の新陳代謝に伴う退職手当見込額の減少が生じた一方で、臨時財政対策債の発行により一般会計等地方債現在高が増加したことで将来負担額は増加したが、公共建築物整備基金の創設等により充当可能財源が増加したため、分子となる将来負担見込額は減少した。今後も公債費等の削減を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度末と比較し、８３億４，０５８万円の増（＋２６．７％）＜主な増減項目＞公共建築物整備基金＋５，０００，０００千円（新設）財政調整基金＋２，９９１，１８５千円都市整備基金＋５９７，４８９千円電気事業経営記念基金＋２２９，０３７千円清水地域医療人材育成鈴与基金＋１０７，２２１千円（新設）新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金－４９８，０７２千円（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、各基金について適切な残高管理を行う。また、効率的な基金運用により運用益が確保できるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度末の基金残高は約１１６億円となり、前年度（約８６億円）より約３０億円増加。令和２年度に新型コロナウイルス感染症への緊急対策の財源として活用したことで、一時的に基金残高が１億円まで減少したことを踏まえ、令和４年２月補正にて、今後の感染症対策や大規模災害への備えとして２５億円を積み増しを行った。また、令和３年度の決算調整により１３億円を取崩回避することができた。（今後の方針）令和４年度は、地方財政法の規定に基づき前年度繰越金の１／２以上となる３３億円を積立したが、当初予算における取崩額３５億円に加え、９月追加補正（その２）において１２．８億円、１１月追加補正において１０．９億円を台風１５号被害への対応等のための財源として追加で取崩を行ったことから令和４年度末の残高見込は約９０億円となった。令和５年度については、当初予算を編成する上での財源不足を解消するため、財政調整基金を３５億円取り崩す予定であり、現時点では５年度末残高見込が約５６億円となっているが、令和５年度の財政運営を通じて令和４年度の繰越金や不用額による財源調整など多様な手段により、令和３年度末時点の基金残高を維持できるよう努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用益の積立により微増。（今後の方針）引き続き適切な残高管理に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,668百万円2,668.5百万円2,669百万円2,669.5百万円2,670百万円2,670.5百万円2,671百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共建築物整備基金：公共建築物の計画的な長寿命化等に活用②地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充当③電気事業経営記念基金：合併前の静岡市が経営した電気事業を記念し、かつ、本市の特に重要な事業の財源等に充当④一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充当⑤健康福祉基金：市民の健康福祉の向上を目的とする保健福祉事業の推進に要する経費の財源に充当（増減理由）公共建築物整備基金＋５，０００，０００千円（新設）都市整備基金＋５９７，４８９千円電気事業経営記念基金＋２２９，０３７千円清水地域医療人材育成鈴与基金＋１０７，２２１千円（新設）新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金－４９８，０７２千円（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、各基金について適切な残高管理を行う。また、効率的な基金運用により運用益が確保できるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２６年度に策定した「静岡市アセットマネジメント基本方針」において、保有施設の総延床面積を３０年間で２０％縮減（平成２４年３月末比）するという目標を掲げ、保有施設の廃止、複合化、集約化、用途変更等を進めている。有形固定資産減価償却率については、その伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、前年度からも減少している。これは主に、前年度と比較して、教職員の新陳代謝に伴う退職手当見込額が減少した一方で、臨時財政対策債などの地方債現在高が増加したことで将来負担額は増加したが、公共建築物整備基金の創設等により充当可能財源が増加したことによるものである。また、障害児施設給付費等の扶助費並びに人件費が増加した一方で、公債費等の減少により経常的経費充当一般財源が微増したことに対し、市税が減少した一方で、地方交付税等の増加により経常一般財源が増加したことで経常収支比率が改善したことによるものである。

類似団体内順位：8/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は37.1％で、前年度と比較して11.7ポイント改善した。これは、下水道事業会計などの公営企業債の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少及び職員の新陳代謝に伴う退職手当見込額の減少が生じた一方で、臨時財政対策債の発行により一般会計等地方債現在高が増加したことで将来負担額は増加したが、公共建築物整備基金の創設等により充当可能財源が増加したため、分子となる将来負担見込額が減少したことに加え、社会保障の充実等による基準財政需要額の増加により、分母となる財政規模が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値に比べ3.9ポイント高くなっており、主な要因として、昭和51年に建てられた中央卸売市場等施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。

65.7％66.6％67％67.5％68％69.1％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は37.1％で、前年度と比較して11.7ポイント改善した。これは、下水道事業会計などの公営企業債の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少及び職員の新陳代謝に伴う退職手当見込額の減少が生じた一方で、臨時財政対策債の発行により一般会計等地方債現在高が増加したことで将来負担額は増加したが、公共建築物整備基金の創設等により充当可能財源が増加したため、分子となる将来負担見込額が減少したことに加え、社会保障の充実等による基準財政需要額の増加により、分母となる財政規模が増加したことによるものである。実質公債費比率は6.2％で、前年度と比較して３か年平均の値が0.3ポイント改善した。これは、平成30年度と比べ、借入利率の低下に伴う利子償還の減少などにより、分子となる一般会計等が負担する公債費が減少したことに加え、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加等により、分母となる財政規模が増加したことによるものである。

6.2％6.4％6.5％6.7％7.3％7.9％8.5％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高いが、「静岡市市営住宅の配置適正化方針」基づいたアセットマネジメントの実施により、平成２８年度以降当該減価償却率の伸びが緩やかである。【（道路）有形固定資産減価償却率の算出に用いる有形固定資産額に入力誤りがあったため、以下のとおり訂正】【誤】【正】減価償却累計額１５１，７０１，７０５千円１５１，７０１，７０５千円有形固定資産額２２７，１６１，２０１千円２７７，１６１，２０１千円有形固定資産減価償却率６６．８％５４．７％

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については、南部保健福祉センター等、庁舎については中央卸売市場の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020211,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,686百万円の増加なった。ただし、総資産総額のうち有形固定資産の割合が91.7%となっており、これらの資産は維持管理や更新等の将来の支出を伴うものであることから、平成26年度に策定したアセットマネジメント基本方針に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計は、前年度と比較し、資産総額が7,066百万円、負債総額は8百万円の増加となった。連結会計は、前年度と比較し、資産総額が8,495百万円、負債総額は3,705百万円の増加となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は348,882百万円となり、前年度比66,306百万円の増加(+23.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は168,815百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は180,067百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(71,449百万円、前年度比+2,410百万円)で、そのほかに補助金等(53,771百万円、前年度比+17,145百万円)があり、純行政コストの37.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計は、前年度と比較し、純経常行政コストが24,933百万円の増加、純行政コストが58,178百万円の減少となった。連結会計は、前年度と比較し、純経常行政コストが19,931百万円の増加、純行政コストが62,273百万円の減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,220,000百万円1,240,000百万円1,260,000百万円1,280,000百万円1,300,000百万円1,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(336,700百万円)が純行政コスト(332,417百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,283百万円(前年度比+9,328百万円)となり、純資産残高は571百万円の増加となった。全体会計は、前年度と比較し、本年度差額が12,473百万円、本年度純資産変動額が9,582百万円の増加、純資産残高が7,058百万円の増加となった。連結会計は、前年度と比較し、本年度差額が8,550百万円、本年度純資産変動額が1,744百万円の増加、純資産残高が4,790百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、本年度末資金残高が前年度と比較し、1,347百万円の増加となった。増加の理由としては、投資活動収支が12,667百万円、財務活動収支が4,298百万円の減少となったが、業務活動収支が18,052百万円の増加となったことによるものである。全体会計は、前年度と比較し、業務活動収支が24,457百万円の増加、財務活動収支が16,002百万円の減少、投資活動収支が3,919百万円の減少となった。連結会計は、前年度と比較し、業務活動収支が24,055百万円の増加、財務活動収支が15,604百万円の減少、投資活動収支が4,099百万円の減少となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

各指標(住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率)とも類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定したアセットマネジメント基本方針に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても地方債残高及び有形・無形固定資産合計ともに減少したため、0.1ポイント減少した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮減に努め、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比較し、2ポイント減少した。これは新型コロナウイルス感染症の対策に係る経費などの臨時損失の減が影響している。類似団体平均を上回っているため、今後も、事業の見直し等を図り、経費の抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202178万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し0.8ポイント増加している。これは、地方債のうち臨時財政対策債の増加等が主な要因である。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮減に努めるとともに、負債額の削減を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

人件費等の業務収入や補助金、社会保障給付等の移転費用の増加により、経常費用が前年度と比較し、66,306百万円増加した。一方で、経常収益は、使用料及び手数料等の減少により、604百万円減少した。このため、受益者負担比率は、前年度と比較して1.2ポイント減少し、類似団体平均を下回った。

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市