静岡市

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから高い数値となっている。２８年度は議員共済負担率改定などにより減少し、２９、３０年度は概ね横ばいとなっている。民生費は、類似団体と比べ、生活保護費などの扶助費が少ないことなどから、低い数値となっている。数値が増加傾向にあるのは、自立支援給付費や障害児施設給付費の増などが例年増加傾向にあることに加え、２９、３０年度は保育定員の増による私立こども園や保育所等への給付費の増などによるものである。衛生費は、近年、類似団体の平均値を上回る値で推移している。３０年度は２９年度に比べ、清掃工場施設整備費などの減により減少しているものの、依然として類似団体の平均値を上回っている。農林水産業費は、類似団体と比べ、林業費における普通建設事業費が特に大きいことなどから、高い数値となっている。近年は、海岸保全施設・漁港施設の整備事業費の減などにより減少傾向にあったが、３０年度は土地改良事業費の増により増加した。土木費は、合併に伴う建設計画に基づく国県道の整備事業や、駅前広場・自由通路整備など駅周辺整備事業、日本平動物園再整備事業などを実施してきたことから、類似団体より高い数値で推移している。３０年度は２９年度に比べ道路整備事業の減などにより減少したが、依然として類似団体の平均値を上回っている。消防費は、２５年度以降、消防本部駿河消防署建設事業や消防救急無線デジタル化事業などを実施していることにより、類似団体中、高い数値で推移している。３０年度は２９年度に比べ常備消防庁舎施設整備事業の減などにより減少したが、依然として類似団体中、高い数値となっている。教育費は、１７年度から２１年度にかけて、合併に伴う建設計画に基づき、小中学校や体育館の耐震化等を実施したことから、小中学校等の改修に係る普通建設事業費が低く抑えられていることなどにより、類似団体中、低い数値となっている。なお、３０年度は体育館大規模改修事業の増などにより増加している。

性質別歳出の分析欄

物件費は、類似団体平均値に近い数値で推移している。２８年度、２９年度は類似団体平均値を下回る数値で推移していたが、３０年度は小中学校校務支援システム整備などに係る物件費の増などにより類似団体平均値を下回る数値となった。扶助費は、類似団体と比べ、生活保護費が少ないことなどにより、低い数値となっている。自立支援給付費や障害児施設給付費の増などが例年増加傾向となっているが、２９年度、３０年度が増加したのは保育定員の増による私立こども園や保育所等への給付費の増などによるものである。普通建設事業費は、合併に伴う建設計画に基づく事業などを実施してきたことから類似団体より高い数値で推移していたが、３０年度は道路整備事業費が減少したことにより類似団体より低い数値となった。貸付金は、類似団体中、低い数値となっている。これは、中小企業などに対する事業資金貸付について、本市は利子補給事業（補助費等）で対応していることなどが影響している。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高いが、「静岡市市営住宅の配置適正化方針」に基づいたアセットマネジメントの実施により、平成２８年度以降当該減価償却率は減少傾向にある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については南部保健福祉センター等、庁舎については中央卸売市場の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、平成２９年度時点では、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、天井等改修・空調設備設置工事の実施により、平成３０年度は低くなっている。