静岡市

財政力指数の分析欄

２６年度は類似団体平均を０．０５ポイント上回っている。２４年度は固定資産税のうち家屋総評価額の減等により、前年度と比較して０．０１ポイント下がったが、２５年度は新増築面積の増により評価額が増えたことによる固定資産税額の増等により、前年度と比べ０．０１ポイント上がった。２６年度は分母となる社会保障関係経費などの基準財政需要額が増加したものの、分子となる地方消費税交付金などの基準財政収入額の増加が上回ったことにより、前年度と比べ０．０１ポイント上がった（単年度財政力指数：２４年度０．８９１、２５年度０．８９９、２６年度０．９１２）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。

経常収支比率の分析欄

２６年度は類似団体平均を４．７ポイント下回っている。２４年度は分母となる地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加したものの、分子となる公債費や物件費などに要する一般財源の増加が上回ったことにより０．５ポイント上がった。２５年度は分子となる扶助費や公債費などに要する一般財源が増加したが、分母となる市税や臨時財政対策債などの経常一般財源の増加が上回ったことにより、前年度と比べ０．４ポイント下がった。２６年度は分母となる市税などの経常一般財源が増加したものの、分子となる人件費や扶助費などに要する一般財源の増加が上回ったことにより、０．８ポイント上がった。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２６年度は類似団体平均をやや下回っている。人件費は、２４年度、２５年度は定員管理計画に基づく定員の適正化や給与減額に係る特例措置等により前年度と比べ減となったが、２６年度は給与減額に係る特例措置の終了及び給与改定により増となった。また、物件費は、２４年度、２５年度は予防接種費などの減により前年度と比べ減となったが、２６年度は学校給食センター管理運営費や予防接種費などの増により増となった。これらにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２４年度、２５年度は前年度と比べ減少したが、２６年度は増加した。引き続き静岡市行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

２４年度が１１１．０となっているのは、国家公務員の給与削減支給措置が主な要因である。２５年度が１０２．９と、前年度と比べ低くなっているのは、給与減額に係る特例措置を実施したことが主な要因である。２６年度は１０３．３となっているが、これは、国家公務員の給与削減支給措置の終了及び、給与減額に係る特例措置の終了が主な要因である。１００を超えている要因は、独自給料表を採用していること、昇任・昇格体系が国と異なっていることと想定される。今後も、昇任・昇格の体系等も含めて給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２６年度は類似団体平均を０．１９ポイント下回っている。第一次定員管理計画（１７年４月１日現在の職員数（全会計ベース）を５年間で６．２％、４２０人削減）の目標を達成し、第二次定員管理計画（２２年４月１日から２７年４月１日の５年間で職員数を４．３％（２７６人）削減することを目標）に沿って、定員の適正化を進めてきた。第二次定員管理計画については、計画期間中に待機児童対策や子ども・子育て支援新制度への対応、危機管理体制の整備、地方分権改革等への対応など、計画策定当初に想定していなかった新たな行政需要等に対応したため、計画どおりに職員を削減していくことは困難であったが、職員を純増することなく計画を進めることができた。（第二次定員管理計画期間に１６５人の減員）

実質公債費比率の分析欄

２４年度は、分母となる財政規模が増加したこと、分子となる地方債の返済額から控除される特定財源等が都市計画税充当可能額等の増により増加したことなどにより、前年度と比べ０．８ポイント減少した。２５年度は、財政規模が増加したこと、分子となる債務負担行為に充当する一般財源が国県道に係る県債償還金負担金等の減により減少したことなどにより、前年度と比べ１．２ポイント減少した。２６年度は、分子となる地方債の返済に充当する一般財源が２０年度に発行した住民参加型市場公募地方債の償還完了等により減少したことなどにより、前年度と比べ１．０ポイント減少し、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。

将来負担比率の分析欄

２４年度は、分子となる債務負担行為支出予定額が清水駅東地区文化施設整備事業費の完了等により減少したこと、また、分子から控除される充当可能基金等が減債基金や国保診療支払準備基金等の増により増加したことなどにより、前年度と比べ１４．７ポイント減少した。２５年度は、債務負担行為支出予定額が土地開発公社からの事業用地買戻し等の減により減少したこと、また、充当可能基金が減債基金や国保診療支払準備基金等の増により増加したことなどにより、前年度と比べ１１．１ポイント減少した。２６年度は、分子となる退職手当見込額が支給率の見直し等により減少したこと、また、充当可能基金が減債基金や国保診療支払準備基金等の増により増加したことなどにより、前年度と比べ６．３ポイント減少し、類似団体平均を６２．５ポイント下回っている。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、２６年度は類似団体平均を０．７ポイント上回っている。２５年度は、定員管理計画に基づく定員の適正化を進めるとともに、国の要請等を踏まえ、２５年１０月から２６年３月までの期間で平均６．６％減の給与改定を実施したことにより職員給が前年に比べ減少した。２６年度は、給与減額特例措置の終了及び人事委員会勧告に基づく０．２２％増の給与改定により、職員給は前年に比べ増加している。なお、給与制度の総合的見直しの取組状況としては、２８年４月１日から、平均２．０％減（一般行政職の率）の見直しを行ったところである。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、２６年度は類似団体平均を０．９ポイント上回っている。近年、類似団体を上回る状況にあるが、これは、第２次静岡市行財政改革推進大綱実施計画（２２年度～２６年度）による取組において民間活力の推進として指定管理者制度・ＰＦＩ事業の導入、民間委託化などを推進したことが影響していると想定される。今後も引き続き静岡市行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体中最小となっている。生活困窮者自立支援事業等に積極的に取り組んでいるが、生活保護費や自立支援給付費の増等により例年増加傾向にある。今後も、生活困窮者自立支援事業等の積極的な取り組みを継続するとともに、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、２６年度は類似団体平均を１．２ポイント上回っている。増加傾向にあるが、これは、介護予防事業等に積極的に取り組んでいるが、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計などへの繰出金が例年増加傾向にあり、充当一般財源が増加していることが主な要因である。継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、２６年度は類似団体平均を２．１ポイント下回っている。ほぼ横ばいで上位を推移しているが、これは、第２次静岡市行財政改革推進大綱実施計画（２２年度～２６年度）による取組において補助金等の見直しとして団体運営費補助、事業費補助、イベント補助などの継続的に支出している補助金等について、個々の補助金等の実態に応じて削減等を行ったことが要因の一つであると考えられる。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、２６年度は類似団体平均を０．７ポイント上回っている。公債費は、近年ほぼ横ばいに推移しており、今後も横ばいに推移する見込みであるが、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、２６年度は類似団体平均を５．４ポイント下回っている。類似団体平均を下回り上位に位置しているが、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析