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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022670,000人675,000人680,000人685,000人690,000人695,000人700,000人705,000人710,000人715,000人720,000人725,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.1%68.5%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000260000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

２６年度は類似団体平均を０．０５ポイント上回っている。２４年度は固定資産税のうち家屋総評価額の減等により、前年度と比較して０．０１ポイント下がったが、２５年度は新増築面積の増により評価額が増えたことによる固定資産税額の増等により、前年度と比べ０．０１ポイント上がった。２６年度は分母となる社会保障関係経費などの基準財政需要額が増加したものの、分子となる地方消費税交付金などの基準財政収入額の増加が上回ったことにより、前年度と比べ０．０１ポイント上がった（単年度財政力指数：２４年度０．８９１、２５年度０．８９９、２６年度０．９１２）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。

類似団体内順位：8/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.840.850.860.870.880.890.90.910.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

２６年度は類似団体平均を４．７ポイント下回っている。２４年度は分母となる地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加したものの、分子となる公債費や物件費などに要する一般財源の増加が上回ったことにより０．５ポイント上がった。２５年度は分子となる扶助費や公債費などに要する一般財源が増加したが、分母となる市税や臨時財政対策債などの経常一般財源の増加が上回ったことにより、前年度と比べ０．４ポイント下がった。２６年度は分母となる市税などの経常一般財源が増加したものの、分子となる人件費や扶助費などに要する一般財源の増加が上回ったことにより、０．８ポイント上がった。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：4/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２６年度は類似団体平均をやや下回っている。人件費は、２４年度、２５年度は定員管理計画に基づく定員の適正化や給与減額に係る特例措置等により前年度と比べ減となったが、２６年度は給与減額に係る特例措置の終了及び給与改定により増となった。また、物件費は、２４年度、２５年度は予防接種費などの減により前年度と比べ減となったが、２６年度は学校給食センター管理運営費や予防接種費などの増により増となった。これらにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２４年度、２５年度は前年度と比べ減少したが、２６年度は増加した。引き続き静岡市行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：11/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

２４年度が１１１．０となっているのは、国家公務員の給与削減支給措置が主な要因である。２５年度が１０２．９と、前年度と比べ低くなっているのは、給与減額に係る特例措置を実施したことが主な要因である。２６年度は１０３．３となっているが、これは、国家公務員の給与削減支給措置の終了及び、給与減額に係る特例措置の終了が主な要因である。１００を超えている要因は、独自給料表を採用していること、昇任・昇格体系が国と異なっていることと想定される。今後も、昇任・昇格の体系等も含めて給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：16/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２６年度は類似団体平均を０．１９ポイント下回っている。第一次定員管理計画（１７年４月１日現在の職員数（全会計ベース）を５年間で６．２％、４２０人削減）の目標を達成し、第二次定員管理計画（２２年４月１日から２７年４月１日の５年間で職員数を４．３％（２７６人）削減することを目標）に沿って、定員の適正化を進めてきた。第二次定員管理計画については、計画期間中に待機児童対策や子ども・子育て支援新制度への対応、危機管理体制の整備、地方分権改革等への対応など、計画策定当初に想定していなかった新たな行政需要等に対応したため、計画どおりに職員を削減していくことは困難であったが、職員を純増することなく計画を進めることができた。（第二次定員管理計画期間に１６５人の減員）

類似団体内順位：10/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

２４年度は、分母となる財政規模が増加したこと、分子となる地方債の返済額から控除される特定財源等が都市計画税充当可能額等の増により増加したことなどにより、前年度と比べ０．８ポイント減少した。２５年度は、財政規模が増加したこと、分子となる債務負担行為に充当する一般財源が国県道に係る県債償還金負担金等の減により減少したことなどにより、前年度と比べ１．２ポイント減少した。２６年度は、分子となる地方債の返済に充当する一般財源が２０年度に発行した住民参加型市場公募地方債の償還完了等により減少したことなどにより、前年度と比べ１．０ポイント減少し、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。

類似団体内順位：7/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

２４年度は、分子となる債務負担行為支出予定額が清水駅東地区文化施設整備事業費の完了等により減少したこと、また、分子から控除される充当可能基金等が減債基金や国保診療支払準備基金等の増により増加したことなどにより、前年度と比べ１４．７ポイント減少した。２５年度は、債務負担行為支出予定額が土地開発公社からの事業用地買戻し等の減により減少したこと、また、充当可能基金が減債基金や国保診療支払準備基金等の増により増加したことなどにより、前年度と比べ１１．１ポイント減少した。２６年度は、分子となる退職手当見込額が支給率の見直し等により減少したこと、また、充当可能基金が減債基金や国保診療支払準備基金等の増により増加したことなどにより、前年度と比べ６．３ポイント減少し、類似団体平均を６２．５ポイント下回っている。

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、２６年度は類似団体平均を０．７ポイント上回っている。２５年度は、定員管理計画に基づく定員の適正化を進めるとともに、国の要請等を踏まえ、２５年１０月から２６年３月までの期間で平均６．６％減の給与改定を実施したことにより職員給が前年に比べ減少した。２６年度は、給与減額特例措置の終了及び人事委員会勧告に基づく０．２２％増の給与改定により、職員給は前年に比べ増加している。なお、給与制度の総合的見直しの取組状況としては、２８年４月１日から、平均２．０％減（一般行政職の率）の見直しを行ったところである。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、２６年度は類似団体平均を０．９ポイント上回っている。近年、類似団体を上回る状況にあるが、これは、第２次静岡市行財政改革推進大綱実施計画（２２年度～２６年度）による取組において民間活力の推進として指定管理者制度・ＰＦＩ事業の導入、民間委託化などを推進したことが影響していると想定される。今後も引き続き静岡市行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体中最小となっている。生活困窮者自立支援事業等に積極的に取り組んでいるが、生活保護費や自立支援給付費の増等により例年増加傾向にある。今後も、生活困窮者自立支援事業等の積極的な取り組みを継続するとともに、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。

類似団体内順位：1/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、２６年度は類似団体平均を１．２ポイント上回っている。増加傾向にあるが、これは、介護予防事業等に積極的に取り組んでいるが、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計などへの繰出金が例年増加傾向にあり、充当一般財源が増加していることが主な要因である。継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：16/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、２６年度は類似団体平均を２．１ポイント下回っている。ほぼ横ばいで上位を推移しているが、これは、第２次静岡市行財政改革推進大綱実施計画（２２年度～２６年度）による取組において補助金等の見直しとして団体運営費補助、事業費補助、イベント補助などの継続的に支出している補助金等について、個々の補助金等の実態に応じて削減等を行ったことが要因の一つであると考えられる。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：5/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、２６年度は類似団体平均を０．７ポイント上回っている。公債費は、近年ほぼ横ばいに推移しており、今後も横ばいに推移する見込みであるが、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、２６年度は類似団体平均を５．４ポイント下回っている。類似団体平均を下回り上位に位置しているが、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：3/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、前年度を０．０２ポイント上回っている。これは、分子となる実質収支額が、翌年度に繰り越すべき財源の減等により、約１億円の増、分母となる標準財政規模が１６億円増となったことによる。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計（事業勘定）後期高齢者医療事業会計母子・寡婦福祉資金貸付金会計母子・父子・寡婦福祉資金貸付金会計水道事業会計清掃工場発電事業会計病院事業会計競輪事業会計

分析欄

平成２４年度は、前年度と同様、一般会計等、その他の会計において赤字額が出なかった。標準財政規模に対する黒字額の割合としては、水道事業会計が９．２１％と最も高く、次いで病院事業会計３．４４％、下水道事業会計２．７０％となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

１元利償還金等の増減要因（主なもの）（１）元利償還金は、前年度と比較して約２億円減少した。これは、公債費が約５億円減少した一方、公債費から控除される繰上償還額が約４億円減少し、公債費に充当した市債管理基金（満期一括分）運用益１億円増加したことによる。（２）債務負担行為に基づく支出額は、約２億円減少した。これは、ＰＦＩ事業費（清水駅東地区文化施設）が４億円増加した一方、土地開発公社が先行取得する事業用地費が約３億円、県債償還金負担金が約３億円減少したことによる。２算入公債費等の増減要因（主なもの）（１）公債費等に係る基準財政需要額は、前年度と比較して約９億円増加した。これは、臨時財政対策債（約４億円）や合併特例債（約５億円）の算入額が増加したことによる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

１将来負担額の増減要因（主なもの）（１）地方債現在高は、前年度と比較して約１８７億円増加した。これは、臨時財政対策債が約１７１億円増加したことによる。（２）債務負担行為に基づく支出予定額は、前年度と比較して約９５億円減少した。これは、清水駅東地区文化施設整備事業費約８１億円の支出が完了したことによる。（３）公営企業債等繰入見込額は、前年度と比較して約３２億円減少した。これは、下水道事業債残高が約３６億円、病院事業債残高が約６億円減少したことによる。（４）退職手当負担見込額は、前年度と比較して約２０億円減少した。これは、職員数の減少（－６７）や給与改定などによる。２充当可能財源等の増減要因（主なもの）（１）充当可能基金は、前年度と比較して約５９億円増加した。これは、都市整備基金（約－５億円）や保健福祉基金（約－３億円）などが減少したものの、減債基金（満期一括地方債償還分約４５億円）や国保診療報酬支払準備基金（約２０億円）などの積立てなどにより増加したことによる。（２）基準財政需要額算入見込額は、前年度と比較して約１７０億円増加した。これは、臨時財政対策債約１８９億円、合併特例債約１３７億円を発行したことなどによる。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,668百万円2,668.5百万円2,669百万円2,669.5百万円2,670百万円2,670.5百万円2,671百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

65.7％66.6％67％67.5％68％69.1％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.2％6.4％6.5％6.7％7.3％7.9％8.5％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

2016201720182019202020211,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,220,000百万円1,240,000百万円1,260,000百万円1,280,000百万円1,300,000百万円1,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202178万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

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