経営の健全性・効率性について
令和元年度の①収益的収支比率及び⑤経費回収率については、公営企業会計移行に伴う打切り決算に伴い下水道使用料の一部が未収となったことにより、前年度から大きく減少している。平成31年4月に使用料改定を実施し適正な使用料収入の確保に努めており、令和2年度以降は改善される見込みである。④企業債残高対事業規模比率についても、前述の打切り決算の影響により令和元年度は異常値となっている。今後は企業債負担が過大にならないよう、下水道事業経営戦略に基づき計画的に事業の実施と企業債管理を行う。⑥汚水処理原価については、前述の打切り決算の影響により汚水処理費が増加したため令和元年度は類似団体平均を上回っている。今後は経営戦略に基づき効率的な汚水処理に努める。⑧水洗化率については、下水道布設事業や既整備区域への普及促進により前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っており更なる取組が必要である。
老朽化の状況について
本市は流域下水道のため、維持管理すべき施設は管渠のみ(マンホールポンプ場含む)である。令和元年度の管渠改善率は0.68%であるが、布設されている管渠の大半が築30年前後と老朽化が進んでいないためである。今後はストックマネジメント計画に基づき、順次管渠等の更新を進めていく予定である。
全体総括
本市下水道事業は、令和2年度より公営企業会計へ移行している。そのため令和元年度は打切決算となり各経営指標に影響が出ているが、平成31年4月に使用料改定を実施し経営の改善に努めている。また令和2年度に経営戦略を策定したため、今後は経営戦略に基づいた投資規模の見直しや定期的な下水道使用料の見直し等を行いながら、更なる経営の健全化及び効率化を図る。