多治見市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、ほぼ横ばい。一方で、経費回収率は平成２８年度に比べ向上し、汚水処理原価は低下した。これは、市の全体的な人口減少に伴い、水洗化人口は減少傾向にあるものの、新規接続により水洗化世帯数は増加しており、使用料収入及び有収水量が増加したことが主な原因と考えられる。ただし、類似団体平均値と比較すると、経費回収率はそれを下回り、汚水処理原価はそれを上回っている状況であることから、使用料収入の見直し、汚水処理費の削減、接続率の向上等の取り組みについて、検討が必要と考えられる。また、施設利用率については、処理水量が増えたことにより大幅に増加した。水洗化率については、平成２８年度に比べほぼ変わりが無いが、今後の未普及解消事業の進展により、向上することが見込まれる。

老朽化の状況について

多治見市の公共下水道整備は、昭和４４年に着手し、管渠、施設が老朽化していることから、平成２４年に「多治見市公共下水道長寿命化計画」を策定。計画期間を平成２５年度から２９年度とし、主要幹線等の長寿命化対策を実施してきた。現在、平成２９年度から３０年度にかけて、ストックマネジメント計画を策定中。これは、施設全体の状況を客観的に把握、評価し、中長期的な施設状態を予測しながら、維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的に管理するためのものである。未普及解消事業が平成３３年度に概ね完了することから、今後はこの計画を進めていくことで、施設の安全性の確保及び良好な状態の維持、リスク評価による適正かつ合理的な施設管理、事業の優先順位を考慮することでの事業費の削減・平準化につなげていく。

全体総括

平成２８年度に経営戦略（計画期間：平成２８年度から平成３７年度まで）を策定。現在、進捗管理の中で、計画と実績に乖離が無いか、適宜確認を実施している。平成３１年度からは地方公営企業法を適用することとしており、より正確な経営状況を把握し、ストックマネジメント計画との整合性も図った上で、経営戦略を改定する予定。今後は、人口減少に伴う使用料収入の減少や、施設の老朽化に伴う修繕費の増加等が見込まれるため、この分析の指標も用いながら、一層の経営健全化に取り組んでいく。