収益等の状況について
過去5年の推移からは芳しい状態とは言えず、下げ止まりといったところである。状況を打破するために平成28年度から新たな指定管理先と提携し、改善に向け取り組み始めたところで、効果が見えるにはしばらく時間を要すと思われる。売上高人件費比率が平成28年度に跳ね上がる結果となっているため、人件費の抑制もしくは、売上高アップに向けた取り組みが必須である。
資産等の状況について
当施設は法非適用会計のため資産等に関する数値は少ないわけであるが、施設の長寿命化を図るために適宜、修繕を行っているところである。平成27年度には客室の空調設備を更新するなど、計画的に設備投資をし管理に当たっている点から、施設保全の観点からは健全な運営ができていると判断される。
利用の状況について
宿泊客数については、多少の上がり下がりがあるものの、改善傾向とは言い難い。県内の周辺施設も横ばいといった状況で、地域ぐるみでの誘客に関する取り組みが重要だと感じる。
全体総括
ここ数年の傾向から、施設の存続等について非常に厳しいといったことが読み取れる状況である。村でも経営改善は必須との観点から指定管理先を見直すなど、現状打破に向けた取り組みを進めているところである。東京オリンピックを控え、観光分野に大きな波及が期待できることから、誘客に向けた取り組みを加速化させることが肝要だと感じている。