辰野町

財政力指数の分析欄

長引く地方の景気低迷による個人・法人住民税関係の減収、地価の下落等による固定資産税の減収などから０．４８と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費のうち扶助費が身体障害者支援事業や老人保護措置費等の増加により類似団体平均を上回っている。今後は資格審査等の適正化による抑制を図る必要がある。また、地方債の借換やより有利な地方債の借入先の峻別による利子償還金の抑制・縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等適正度が低くなっている要因として、給与水準が類似団体と比べて低いことが挙げられるがごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることも挙げられる。今後はこうした一部事務組合の負担金や公営企業の人件費や物件費に充てる繰り出し金についても十分精査し抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済の給与削減計画により類似団体平均を下回っている。類似団体の中では低水準にある。今後は人事評価制度を導入するなど、適切な運用へとつなげる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、町土の８５％を山林で谷間の地形により保育園６箇所、小学校４箇所、区数１７と施設等が多く保育、教育、衛生の職員数が類似団体より多くなっている。引き続き適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の抑制につとめてきたことにより、類似団体平均をやや上回っている。今後病院建設に係る償還等により繰出し金にかかる部分や防災や耐震化等の元利償還金が一時的に上昇するが起債依存型の事業実施を見直し低下させるよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。病院建設や公共施設の耐震化等による起債事業の増加により公債費が上昇傾向にある。土地開発公社の清算などに取り組み、公債費等義務的経費の削減を進め財政健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることが上げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、辰野町行財政改革大綱に基づき業務の民間委託化を推進し職員人件費から職員を減らし臨時職員委託料（物件費）に振り替えているしているためである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が身体障害者支援事業や老人保護措置等の増加により類似団体を上回っている。引き続き資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険会計は財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が増加傾向にある。保険料の値上げを行うなど今後も普通会計の負担を減らしていくことを進める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、土地開発公社や一部事務組合等に対する負担金が多額になっているためである。今後各種団体等への補助金が交付するのに適当な事業であるかなどについて検討を重ね不適当な補助金は見直しを行う。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率がここ数年の起債の抑制により、類似団体平均を下回っているが引き続き起債事業の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し起債を抑制する。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費は防災事業や各種耐震補強等により増加傾向にある。今後は保育園、町民体育館の耐震補強などの大規模改造工事が予定されている。施設の老朽化に伴う改修工事が年々増えてきているため効果的な改修方法も検討し事業費の抑制に努めて行く。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析