経営の健全性・効率性について
管理費不足分を一般会計からの繰入金により全額補てんしているため、①収益的収支比率は100.00%になっています。また、地方債償還金も総務省の繰出基準に基づき全て一般会計で負担するため、④企業債残高対事業規模比率は0.00%になります。⑤経費回収率は類似団体平均値を上回っていますが100%未満であり、使用料収入の確保と汚水処理費の節減に努めるとともに、使用料体系の見直しについても検討する必要があります。汚水処理費の増と処理水量の減により⑥汚水処理原価は増加しており、施設の老朽化と処理区域内人口の減少が影響していると思われます。また、⑦施設利用率の減少も処理区域内人口の減少の影響と考えます。⑧水洗化率は合併処理浄化槽を設置した人口を処理区域内人口として算出しているため、100%になっています。
老朽化の状況について
各家庭に設置する合併処理浄化槽であるため、管渠の更新は無く③管渠改善率に数値として表れませんが、設置後20年を経過する施設もあり、その老朽化を原因とする修繕費や部品交換費が増加しています。
全体総括
施設の老朽化により汚水処理原価が増加していること、経費回収率が100%未満であることから、使用料収入の確保と汚水処理費の節減に努めるとともに、使用料体系の見直しについても検討する必要があります。