経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、前年度に引き続き、100%を上回っており、下水道使用料や一般会計繰入金等の収益により費用は賄えているが、下水道使用料の減少が予想されるため、今後も更なる経営の効率性を高めていく必要がある。流動比率は、企業債残高が減少傾向であるものの、依然として多額であるため、前年度と同様に低い数値となっている。短期的な債務については、下水道使用料収入や一般会計繰入金・国庫補助金等で賄えていることから、支払能力は確保できている。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進んだことにより前年度より改善し、類似団体の平均より低くなっている。経費回収率は使用料収入の減少により前年度に比較し、低下している。汚水処理原価の増加要因は、前年度に比較し、年間有収水量が減少したことによる。施設利用率は、類似団体の平均を上回っている。施設の老朽化が進んでいるため、今後も計画的な施設更新を行っていく。水洗化率は、類似団体の平均値を上回っている。今後も効果的な普及活動を進め、水洗化率の向上を図る。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率は、年々上昇しており、類似団体の平均を上回っている。老朽化が進んでいることから、今後も計画的な更新・改良を行い、適切な維持管理に努めていく。管渠改善率は、施設の長寿命化対策に取り組んでいることにより、類似団体の平均より高い数値となっている。
全体総括
本市の下水道事業は、人口減少や節水機器の普及等に伴う水需要の減少傾向が継続する厳しい経営環境のなか、経営の健全化に努めてきたが、平均値を下回る指標があるため収益の増加と費用の抑制に努める必要がある。施設の老朽化が進行しているため、アセットマネジメントの手法を取り入れるなかで、施設の適切な維持管理を行うとともに、更新投資の最適化を図り、施設や管渠の改築を効果的に進めていく。今後も、経営戦略に基づき、中・長期視点に立った計画的・効率的な事業経営に努めていく。