経営の健全性・効率性について
当市は、管路整備済みの地域においても地下水（自家用井戸)を使用する市民が多いため、普及率が低く、給水量が少ない。①経常収支比率は100％を超えて推移しているが、繰出基準外の一般会計補助を行い、収入不足を補てんしていることによる。②累積欠損金なし。③流動比率は平均値を大きく超えているが、今後の施設更新に備え、引き続き健全な経営に努める。④企業債残高対給水収益比率については、近年、幹線や拠点避難所などへの管路拡張整備を行っていることから、令和2年度まで借入が増加するため、当面は現水準が継続することが見込まれる。⑤料金回収率は、人件費、減価償却費等の固定費が影響して⑥給水原価が高いことから、平均値を下回っている。経常経費の削減に努めるとともに、料金収入の確保のため、加入率の改善に努める必要がある。⑦施設利用率、⑧有収率ともに平均値より低い傾向にある。今後は、給水人口の減少などに伴い給水量、配水量ともに減少することが予想されることから、適切な修繕を実施するほか、大野市営水道事業基本計画に基づき、合理的な施設統廃合やダウンサイジングを行う必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、計画的な施設の更新が必要である。③管路更新率については、近年、重要な配水本管の更新（耐震化）を進めてきた。管路以外の施設も含め、一時期に更新にかかる負担が集中しないよう、適切な修繕による延命化を図る。また、大野市営水道事業基本計画に基づき、施設規模の適正化、合理的な施設統廃合、老朽化施設の計画的な更新を行い、給水の安全・安定性を確保する。
全体総括
当市は、地下水豊富な土地柄のため、市街地の多くの市民が地下水を利用した自家用井戸を保有し生活用水としてきたことから、加入率が低い。また、給水人口が減少の見通しであり、十分な料金収入を確保することが困難となることが予想される。しかしながら、創設の経緯が昭和50年代に発生した大規模な井戸枯れであることや、ライフラインとして必要不可欠なサービスであることから、継続した事業運営が求められている。現在、一般会計からの繰入により経営の健全性は保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設の更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に努め、健全経営を堅持できるよう努める。
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2021年度