経営の健全性・効率性について
一般会計の負担見直しの影響により、平成27年度に経常収支比率が大幅に悪化し、累積欠損金も増加傾向である。一方、汚水処理原価については低い水準で推移しており、経費回収率については100%を超えている。類似団体との比較では、概ね経営の健全性が保たれているとも言えるが、人口減少により経営を取り巻く環境は年々厳しくなっていることから、より効率的な事業運営を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
減価償却率は今のところ低く、管渠は比較的新しい状態ではあるが、早期にストックマネジメント計画を策定し、後年度における管渠更新投資の平準化に努める必要がある。
全体総括
管渠の老朽化が始まるまでに、さらなる経費の節減と使用料金の見直しにより、利益の確保、累積欠損金の解消に取り組み、早期に良好な経営状態となることが重要である。そのためには、将来の管渠更新や企業債の償還に備え、適切な規模の更新計画と財務計画を検討していく必要がある。なお、本市においては、事業の効率化のため、公共下水道への接続および処理施設の統廃合を順次進めているところであり、更新費用の縮減により更なる経営の健全化を図っていくこととしている。