石川県

目的別歳出の分析欄

総務費：主に北陸新幹線建設費負担金により高い水準で推移している。令和元年度は、北陸新幹線建設費負担金の増（１０億円）により増加。労働費：リーマンショック以降、雇用対策に積極的に取り組んできたが、景気の回復や雇用情勢の改善を受けて、年々事業費が減少し、近年は横ばいとなっている。平成２８年度は、人材確保・定住促進基金の創設（２２億円）により一時的に大幅に増加した。商工費：近年横ばいで推移している。平成２８年度は、ほっと石川観光プラン推進ファンド創設にかかる貸付（１５０億円）により、一時的に大幅に増加した。平成３０年度からは、中小企業チャレンジ支援ファンド拡充にかかる貸付（５０億円）により増加している。土木費：国の経済対策に呼応し、積極的な公共投資を行ったことにより、近年、高い水準で推移している。令和元年度においても、国の補正予算に呼応した防災・減災対策国土強靭化を柱とした社会資本整備の促進により増加した。教育費：平成２７年度は、いしかわ県民文化振興基金の設置に伴う出資（１２０億円）により、一時的に大幅に増加した。公債費：バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩しており、公債費はグループ平均より高い水準にある。平成２８年度は、能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（２５０億円）により、一時的に大幅に増加した。その他の経費：概ねグループ平均と同程度となっている。

性質別歳出の分析欄

人件費：平成１４年度以降取り組んできた職員数の削減（約７００人削減）等により、住民一人当たり職員数は人口類似県の中で最も少なくなっている。このため、職員数の削減は一段落したところであり、人件費は近年横ばいで推移している。補助費等：高齢化の進展により、年々、社会保障関係経費が増加しており、増加傾向が続いている。（平成３０年度からは、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったため、県負担金が国民健康保険特別会計への繰り入れとなり、減少。（繰出金は増加））普通建設事業費：国の経済対策に積極的に呼応してきたことや、北陸新幹線の建設工事が進められていることなどから、グループ内でも高い水準となっている。公債費：バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、グループ内で最も高い水準となっている。平成２８年度は、能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（２５０億円）により、一時的に大幅に増加している。投資及び出資金：平成２７年度は、いしかわ県民文化振興基金の設置に伴う出資（１２０億円）により、一時的に大幅に増加しているが、近年は横ばいになっている。令和元年度は、都道府県被災者生活再建支援基金への出資（４億円）により増加。貸付金：平成２８年度は、ほっと石川観光プラン推進ファンド創設に係る貸付（１５０億円）により、一時的に大幅に増加している。令和元年度は、いしかわ農業参入支援ファンドの拡充に係る貸付（５０億円→７７億円）により増加。繰出金：平成２７年度以降はほぼ横ばいで推移しているが、平成３０年度から、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったため、県負担金が国民健康保険特別会計への繰り入れとなり、増加（補助費等は減少）。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、道路、公営住宅、空港、図書館、博物館となっており、低い施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設となっている。道路については、資産全体の過半を占めており、これまで整備してきた資産の累積償却額が大きくなっている。また、償却率が１００％である図書館については、建設から半世紀を過ぎており老朽化が進んでいることを踏まえ、現在、移転・建替に向けて作業を進めているところである。橋りょう・トンネルについては、近年、金沢外環状海側幹線に係る橋りょうや南加賀道路のトンネルの整備など、広域交流ネットワーク道路の整備を進めてきたため、償却率は低くなっており、１人当たりの償却資産額は、類似団体と比較し高水準となっている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、陸上競技場・野球場・球技場、保健所、試験研究機関、警察施設となっており、低い施設は、体育館・プール、県民会館、庁舎となっている。特に償却率の高い野球場については、その付随する設備も整備してきており、累積償却額が大きくなっていることから、石川県公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また、体育館・プールの償却率が低い理由は、競技力の向上や生涯スポーツ社会の実現など石川県のスポーツ振興を図るため、平成２０年に「いしかわ総合スポーツセンター」を新たに整備・オープンしたことによる資産額の上昇が要因である。