石川県

目的別歳出の分析欄

総務費：平成２６年度は、国の経済対策に伴う交付金を翌年度事業に充当するための基金積立（１５０億円）や、並行在来線開業に伴う運行会社の鉄道資産取得に対する支援（６２億円）など、臨時的な経費により一時的に大幅に増加した。平成３０年度は、北陸新幹線建設費負担金の減（－５４億円）により減少している。労働費：リーマンショック以降、雇用対策に積極的に取り組んできたが、景気の回復や雇用情勢の改善を受けて、年々事業費が減少している。平成２８年度は、人材確保・定住促進基金の創設（２２億円）により一時的に大幅に増加した。商工費：近年横ばいで推移している。平成２８年度は、ほっと石川観光プラン推進ファンド創設にかかる貸付（１５０億円）により、一時的に大幅に増加した。平成３０年度は、中小企業チャレンジ支援ファンド拡充にかかる貸付（５０億円）により増加した。土木費：国の経済対策に呼応し、積極的な公共投資を行ったことにより、近年、高い水準で推移している。平成３０年度においても、国の補正予算に呼応した防災・減災対策国土強靭化を柱とした社会資本整備の促進により大幅に増加した。教育費：平成２７年度は、いしかわ県民文化振興基金の設置に伴う出資（１２０億円）により、一時的に大幅に増加した。公債費：バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩しており、公債費はグループ平均より高い水準にある。平成２８年度は、能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（２５０億円）により、一時的に大幅に増加した。その他の経費：概ねグループ平均と同程度となっている。

性質別歳出の分析欄

人件費：平成１４年度以降取り組んできた職員数の削減（約７００人削減）等により、住民一人当たり職員数は人口類似県の中で最も少なくなっている。このため、職員数の削減は一段落したところであり、人件費は近年横ばいで推移している。維持補修費：平成２９年度は大雪により除雪費が大幅に増加したが、平成３０年度は概ね例年並みとなっている。補助費等：高齢化の進展により、年々、社会保障関係経費が増加しており、増加傾向が続いている。平成３０年度は、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったため、県負担金（５１億円）が国民健康保険特別会計への繰り入れとなり、減少している（繰出金は増加）。普通建設事業費：国の経済対策に積極的に呼応してきたことや、北陸新幹線の建設工事が進められていることなどから、グループ内でも高い水準となっている。公債費：バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、グループ内で最も高い水準となっている。平成２８年度は、能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（２５０億円）により、一時的に大幅に増加している。投資及び出資金：平成２７年度は、いしかわ県民文化振興基金の設置に伴う出資（１２０億円）により、一時的に大幅に増加しているが、近年は横ばいになっている。貸付金：平成２８年度は、ほっと石川観光プラン推進ファンド創設に係る貸付（１５０億円）により、一時的に大幅に増加している。また、平成３０年度も、中小企業チャレンジ支援ファンド拡充に係る貸付（５０億円）により、一時的に増加している。繰出金：平成２７年度以降はほぼ横ばいで推移しているが、平成３０年度から、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったため、県負担金（５１億円）が国民健康保険特別会計への繰り入れとなり、増加している（補助費等は減少）。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、道路、公営住宅、空港、図書館、博物館となっており、低い施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設となっている。道路については、資産全体の過半を占めており、これまで整備してきた資産の累積償却額が大きくなっている。また、償却率が１００％である図書館については、建設から半世紀を過ぎており老朽化が進んでいることを踏まえ、現在、移転・建替に向けて作業を進めているところである。橋りょう・トンネルについては、近年、金沢外環状海側幹線に係る橋りょうや南加賀道路のトンネルの整備など、広域交流ネットワーク道路の整備を進めてきたため、償却率は低くなっており、１人当たりの償却資産額は、類似団体と比較し高水準となっている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、陸上競技場・野球場・球技場、保健所、試験研究機関、警察施設となっており、低い施設は、体育館・プール、県民会館、庁舎となっている。特に償却率の高い野球場については、その付随する設備も整備してきており、累積償却額が大きくなっていることから、石川県公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また、体育館・プールの償却率が低い理由は、競技力の向上や生涯スポーツ社会の実現など石川県のスポーツ振興を図るため、平成２０年に「いしかわ総合スポーツセンター」を新たに整備・オープンしたことによる資産額の上昇が要因である。