石川県

財政力指数の分析欄

景気回復による税収の増加等に伴い単年度の財政力指数が増加傾向にあり、平成２９年度は、単年度の財政力指数が０．５１（前年比＋０．０１ポイント）と上昇したことから、３年平均値も上昇した。

経常収支比率の分析欄

職員数の削減（平成１４年度以降約７００人）による人件費抑制に努めてきた結果、人件費分がグループ内で最も低く、比率全体もグループ平均を下回っている。さらに、平成２９年度は、退職者が一時的に少なかったため、人件費が減少したことなどにより前年度から１．０ポイント改善した。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるなど義務的経費が県財政を圧迫する厳しい状況が予想されることから、引き続き、歳入の確保や歳出全般にわたる見直しなど、行財政改革に不断に取り組み、社会経済情勢の変化にも機動的に対応できる持続可能な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、大雪による除雪費の増加に伴い、維持補修費が前年度に比べて大幅に上昇したこと等により、人件費・物件費及び維持補修費といった人及び物にかかるコスト（退職金は含まない）は、前年度から増加した。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革（平成１８年度～）や給与制度の総合的見直し（平成２７年度～）、採用と退職に伴う新陳代謝の促進により平均給与は下がっている。平成２６年４月は９９．９、平成２７年４月は１００．１と国とほぼ同水準となっていたが、平成２７年度の給与改定で、国の俸給表に一定水準を乗じた額を加える水準調整を実施したことから、平成２８年４月の指数は１００．４となった。平成２８・２９年度の給与改定では、国家公務員の給与水準との均衡を図るため、国の改定後の俸給が本県を上回る部分（主に若年層）のみの増額改定としたため、給料改定率が国より小さくなり、平成２９年４月の指数は１００．２と減少している。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえながら、一層の給与の見直し・適正化に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

職員数は、平成１４年度の新行財政改革大綱の策定以降、平成２７年度までに約７００人を削減した結果、半世紀前の水準以下となっている。人口当たりの職員数でみると、グループ内では人口が最も少ないため順位が低くなっているが、人口類似県の中では最も少ない職員数となっている。今後とも、業務のあり方を不断に見直すことにより、組織や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等による公債費負担の平準化の効果が現れてきており、平成２９年度は比率が０．４ポイント減少した。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、県立中央病院の建替に伴い、中央病院事業会計の起債が増加し、一般会計からの繰出見込額が増加したことなどにより０．６ポイント上昇したが、県債の新規発行の抑制や繰上償還等による県債残高の減、教職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減により、全体として比率は減少傾向にある。

人件費の分析欄

平成１４年度以降取り組んできた職員数の削減（約７００人削減）により、グループ内でも最も低い水準となっている。今後も業務のあり方を不断に見直すことにより定員管理を徹底し、総人件費を適正な管理に努めていく。

物件費の分析欄

平成２９年度は、前年度と同程度の水準となっている。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

平成２９年度は、難病医療費や心身障害児保護措置費等が増加した一方で、生活保護における医療扶助費等が減少し、全体では前年度と同程度となった。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。

その他の分析欄

平成２９年度は、大雪による除雪費の大幅な増加（前年比＋７１．２％）により、維持補修費が増加したことから、前年度より０．２ポイント上昇した。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されることから、引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、後期高齢者医療給付費負担金や障害者介護等給付費負担金の増加等により、前年度から０．１ポイント上昇した。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。

公債費の分析欄

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩しており、公債費はグループ平均より高い水準にある。今後も北陸新幹線建設等による公債費負担の本格化が見込まれることから、県債の新規発行抑制や償還期間の延長（２０年→３０年）、繰上償還等により公債費の平準化対策を講じ、将来の財政負担の軽減を図っている。

公債費以外の分析欄

人件費がグループ内で最も低い水準となっている一方、その他の経費の合計は概ねグループ平均と同程度であることから、公債費以外の率はグループ内で最も低い水準となっている。今後も適正な定員管理や一般行政経費・投資的経費の抑制など歳出全般にわたるなお一層の見直しに努めていく。

基金全体

（増減理由）・減債基金で約５３億円、国民健康保険財政安定化基金で約１５．５億円を新規に積み立てたことなどにより、基金全体では約５８億円の増となった。（今後の方針）・平成１６年度の三位一体改革による地方交付税の削減や平成２０年度のリーマン・ショックによる税収減により、財政調整基金・減債基金の２基金について、平成２３年度までの１０年間で３９６億円の取崩を余儀なくされ、未だ取崩前の水準に回復していない状況である。・今後は、北陸新幹線金沢・敦賀間の整備の本格化など様々な財政需要が見込まれているため、引き続き、将来への備えとして必要な資金を基金に積み立てるとともに、現在保有している基金は、県民生活の向上や本県のさらなる発展につながるよう、その時々の財政状況も踏まえながら有効に活用していく。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を約３．８億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・災害への備えなど、長期的視野に立った健全な財政運営を図るため、引き続き、基金の確保に努めていく。

減債基金

（増減理由）・今後の公債費の増加に備え、新規に積立を行ったことにより、約４１億円の増加。（今後の方針）・今後、数年間という短期間で、北陸新幹線金沢・敦賀間の整備に伴う建設費負担が本格化し、これに伴う公債費負担も増加することが見込まれるため、こうした状況に備え、必要な資金を基金に積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化を図る。・地域医療介護総合確保基金：地域の医療・介護の総合的な確保を図る。（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の制度見直しにより、運営主体が都道府県に移管したことに伴い、新たに、国の補助金を受け入れ、約１５．５億円を積み立てたことによる増加。・地域医療介護総合確保基金：医療や介護施設の整備等を進めるために、国の補助金などを約２０．６億円積み立てた一方、約１５．９億円を取り崩したことにより、約４．７億円の増加。（今後の方針）・引き続き、それぞれの基金の設置目的に照らし、県民生活の向上や本県のさらなる発展につながるよう、その時々の財政状況も踏まえながら、有効に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めてきており、資産全体に占める割合は高い。既存のインフラ資産の維持管理は、更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないことから、有形固定資産減価償却額は高い状況である。引き続き、「石川県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の特性や利用状況に応じた予防保全型修繕を行うなど、長寿命化や経費削減につながる取組みを実施していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、県の行革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制や繰り上げ償還の実施を行っているが、県立中央病院の建替え費用の増加などの影響により、微増となっている。有形固定資産減価償却率については、インフラ資産の整備を積極的に進めてきており、既存のインフラ資産の維持管理は、更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないため、償却率は高い状況である。他団体との評価については、平成29年度においてグループが変更となったため、一概に評価できるものではないが、これまで整備してきた固定資産を今後とも利用者に安全に利用していただくため、石川県公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や経費削減など適正な管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い状況であったが、H27、H28はともに類似団体平均を下回る水準となっている。これは、累次の行財政改革大綱において、県債残高を前年度以下の水準に抑制することを掲げ、これまで県債の新規発行の抑制や繰り上げ償還の実施に取り組んできたためである。H29は、いずれも類似団体平均は上回ったが、実質公債費比率は引き続き減少、将来負担比率は、県債残高が前年度を下回ったものの、県立中央病院建て替え費用の増加などの影響によりほぼ前年度並（微増）となった。今後、北陸新幹線敦賀延伸工事の本格化等により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、これに備え、繰上償還により公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。