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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
税収の増などにより平成２７年度までは財政力指数は上昇を続けてきたが，平成２９年度において，義務教職員人件費の権限移譲に伴う基準財政需要額の増加額に対して，基準財政収入額の増加額が少なかったため，前年度比で０．０２低下した。類似団体との比較においても，人口１人あたりの市税収入が低いことから，類似団体内平均を０．１５下回っている状況である。今後も歳入確保や歳出削減に努めるとともに，雇用の確保，拠点性の強化，交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
個人消費の持ち直しにより個人住民税及び地方消費税交付金が増加したため，経常一般財源は増加したが，満期一括償還に備えた市債管理基金への積立方法を変更した平成２９年度と比べ，公債費が増加したことにより，経常経費に充当した一般財源の額が増加したことで，１．２上昇した。引き続き厳しい財政状況が予測されることから，積極的な行財政改革を推進していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては教職員の退職手当が増加したしたものの，物件費は事務事業見直しによる経費削減や住民記録システム構築事業費の減などにより前年に比べ減少したため，前年に比べ減少した。類似団体順位は引き続き下位に位置しており，今後も更なる行財政改革への取り組みを強化し，事務事業の見直しを徹底するなど歳出抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国制度準拠の徹底等により、指数は類似団体でも上位にある。今後もより一層給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
生活保護ケースワーク業務や児童相談所の体制強化，水と土の芸術祭２０１８・Ｇ２０新潟農業大臣会合等開催への対応による人員増を行う一方，指定管理者制度の導入や業務執行体制の見直しを行い，平成３０年度は普通会計で２１人の減員となった。しかし，本市は，区役所・出張所や公立保育所を多く設置し，また，各区に農業部門や農業委員会を多く設置していることなどから，引き続き類似団体との比較では平均を上回っている状況である。今後は，平成３０年１０月に策定した定員配置計画２０１８に基づき，職員配置の選択と集中，適正化を進める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は地方債の増加等により単年度の実質公債費比率は前年度より０．８ポイント悪化したが，３ヵ年平均の実質公債費比率では前年度より０．３ポイント改善した。合併建設計画に伴う合併特例債等の発行により，元利償還金が増加していることから類似団体平均を上回っているが，投資的経費の厳正な事業選択を通じ，市債残高の縮減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は下水道事業会計に対する繰出方法見直し等により公営企業債等繰入見込額が減少した。また，退職手当負担見込額についても減少したことから，前年度より８．１低下した。今後も投資的経費を厳正に選択することで，臨時財政対策債を除く市債発行を抑制し残高の縮減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２９年に県から義務教職員分が移譲されたこと等により，人件費が大幅に増加した。引き続き，平成３０年１０月に策定した定員配置計画２０１８に基づき，定員の適正化を進めるとともに，持続可能な行財政運営の確立のため，業務のあり方・やり方の精査と合わせ，総人件費の縮減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度に事務事業の見直しを行ったことにより，市報・区報の発行頻度の縮小や市単独事業における予防接種の実施方法を見直したことなどから，物件費の経常一般財源は減少し，類似団体並となった。しかし，少子高齢化の影響により依然として財政状況としては厳しい状況であることから，引き続き事務事業の見直しによる経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
指定難病にかかる特定医療費支給事業の増加などにより，扶助費の比率は上昇した。類似団体との比較でも引き続き平均を下回っている状況であるが，今後見込まれる社会保障費の増加を踏まえ，引き続き動向に注視する必要がある。
その他
その他の分析欄
維持補修費においては，平成３０年度は小雪であったため除排雪経費が減少したことなどから，その他に係る比率は低下した。今後，高齢化がさらに進むと国民健康保険事業会計・後期高齢者医療事業会計・介護保険事業会計の繰出金は増加傾向となるため，引き続き各会計の収支状況を的確に把握し，普通会計の負担額を適正にしていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金の見直しにより，資本費平準化債の活用などを行うことで補助費が減少した。引き続き企業会計の経営状況を的確に把握し，健全経営に努めるとともに，各種団体に対する補助金等についても適正な執行に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
満期一括償還に備えた市債管理基金への積立方法を変更した平成２９年度と比べ，公債費が増加したことにより，数値は悪化し，類似団体の平均並となった。大型建設事業の本格化及び臨時財政対策債の発行に伴い，引き続き公債費の増加が予測されるため，市債発行を抑制し市債残高の縮減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体との比較は平均値を下回っているが，施設や道路の管理費の増などから今後の比率の悪化が懸念される。社会保障費増加の見込みも踏まえ，行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しを行うなど，経営資源の適正配分を進め，一層の経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費について，一人あたり１５１，２７０円と類似団体の中で低い状況になっているのは，生活保護に関して，政令市の中でも保護率が低いことが影響しているためである。労働費について，一人あたり１，７４７円と類似団体の中で最も高くなっているのは，新潟勤労者総合福祉センター（新潟テルサ）の管理運営費や，新潟県労働金庫への貸付金があるためである。農林水産業費について，一人あたり８，４９９円と類似団体の中で高い状況になっているのは，住民一人あたりの耕地面積が類似団体の中で最も多く，田園型政令市を目指した各種施策に取り組んでいるためである。土木費について，一人あたり７７，２４５円と類似団体の中で最も高い状況となっているのは，新潟駅付近連続立体交差事業や新潟中央環状道路整備事業などの大規模事業を推進していることや，冬季の除雪対策経費によるものであるが，平成３０は平成２９に比べると，連続立体交差事業の事業量の減や，降雪量が少なかったことから，土木費は減少している。教育費について，一人あたり９０，８２７円と類似団体の中で高い状況となっているのは，義務教職員人件費の権限移譲に伴う影響額が，類似団体の中でも大きかったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については，義務教職員人件費の権限移譲の影響により引き続き高い状況となっている。物件費や維持補修費については，市営住宅を除く公共施設の一人あたり保有面積や道路の一人あたり実延長が政令市の中で上位であること等により高い傾向にあるが，平成３０年度が小雪だったことから，除排雪経費が減り，維持補修費は前年度比で減少した。普通建設事業については，平成２８年度国補正予算の影響による事業費の増などにより，平成２９年度は更新整備が高かったが，小中学校の老朽改修や大規模改修のほか市民芸術文化会館の改修，中央区役所整備の事業費が減少したため，前年度比で大きく減少した。引き続き，投資的経費を厳正に選択することで，臨時財政対策債を除く市債発行を抑制し残高の縮減に努めるとともに，施設の効率的な管理及び利活用などの経営的な視点に基づいた取り組みを進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄標準財政規模は，障がい児保育をはじめとする社会保障関係費の増などにより前年度比１．５％増加した。財政調整基金残高は，２億円の積立てを行ったため，標準財政規模比で０．０７％上昇した。実質収支額及び実質単年度収支について、当初予算において、基金の取崩しに頼らない収支均衡予算を組んだこともあり、平成２９年度決算に引き続き黒字となり、黒字幅も良化した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄新潟市において，平成２０年度決算以降，連結実質赤字は生じていない。ただし国民健康保険事業会計では，近年において実質収支比率の赤字はないものの，平成２０～２１年度には保険給付費の増加や前期高齢者交付金の減などにより生じた収支不足の結果赤字となった事例がある。今後も保険給付費の増加が見込まれるなど厳しい財政状況が予想されることから，不能欠損額や収入未済額の削減を図るなど，健全な財政運営に努める。また，公営企業会計においても，今後も厳しい経営環境が予想されることから，より一層の経営努力が必要となる。特に，水道事業会計や下水道事業会計では老朽化施設の更新を適切な時期に実施する必要があるが，人口減少などによる事業収益のさらなる減少により財源確保が厳しくなるものと見込まれることから，徹底した経費削減とともに，将来世代に過度な負担を残さないよう企業債残高の増高を抑制しながら，安定的な事業運営に必要な資金を確保する必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄「元利償還金」は低金利の影響による利払の減少もあり，近年横ばいで推移しているが，「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」は，満期一括償還地方債を平成１９年度から発行を開始したため増加している。今後も行政改革プランに基づき投資的経費を厳正に選択することで，臨時財政対策債を除く新規発行額の抑制と市債残高の縮減に努めていく。
分析欄：減債基金平成１９年度から満期一括償還地方債の発行を開始したため，減債基金積立額及び減債基金残高は増加している。平成２９年度は豪雪に対応するため一時的に減債基金積立額を抑制したため，積立額が前年度より少なくなっている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額においては，地方債現在高が増加傾向ではあるが，公営企業債の繰出方法の見直し等による公営企業債等繰入見込額の減少や，退職手当負担見込額の減少などにより，前年度と比べて減少している。充当可能財源等については，充当可能特定歳入の減少はあるが，充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加したことから，前年度と比べ増加している。将来負担比率の分子は，将来負担額の減少と充当可能財源等の増加により，前年度に比べ減少している。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）市税をはじめとする歳入一般財源が伸び悩む中，全事務事業点検の実施など全分野にわたる行財政改革を徹底し，従来までの基金の取り崩しに頼った財政運営から脱却し，財政調整基金に２億円を積み増すなど，収支均衡を堅持した財政運営となったため，基金全体としては約３億円の増となった。（今後の方針）引き続き，建設事業の厳正な事業選択や，より一層の事業見直しによる歳出抑制を徹底するとともに，更なる歳入確保に努め，基金に頼らず収支均衡を図り持続可能な財政運営を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）従来までの基金の取り崩しに頼った財政運営から脱却し，財政調整基金に２億円の積み立てを行った。（今後の方針）引き続き，持続可能な財政運営を図るため，基金の取崩しを行わず，大雪などの備えとして基金の積み立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用により６百万円増加した。（今後の方針）基金運用益分を積み立て予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）都市整備基金：新潟市の健全なかつ秩序ある発展に資する都市施設の整備を目的とする事業を促進する経費。農業成長産業化基金：農業分野の人材育成，起業，６次産業化などに資する事業を促進する経費。（増減理由）農業成長産業化基金：農業分野への１億円の寄附金を財源として新たに基金を設置。（今後の方針）都市整備基金：建設事業の厳正な事業選択により，基金に頼らず施策を実施。農業成長産業化基金：農業分野の人材育成，起業，６次産業化を推進するため，基金を活用予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２６年度まで合併建設計画により，道路等のインフラ整備をはじめ，文化・スポーツ施設の整備，学校の改築等を進めてきたことから，減価償却率は低い傾向にある。今後も，減価償却率が上昇する見込みであるため、平成２７年に策定した「新潟市財産推進計画」や令和２年３月に策定した「市公共施設の種類ごとの配置方針」に基づき，施設の最適化を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均に比べ年数が長いのは、市債残高が多いのに対し，基金残高の減少により充当可能財源が少ないことが影響している。令和元年度から３年間を集中改革期間と位置づけ，行財政改革を進めることとしており、「２０２０財政見通し」では、将来負担比率を毎年度低減することを財政目標に掲げている。今後も、投資的経費の厳正な選択を行い、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成26年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから，新規施設が多く有形固定資産減価償却率は低い傾向にあり，合併特例債などの発行により将来負担比率が高くなっている。今後は，有形固定資産の減価償却額が増加するため，減価償却率も上昇傾向となっており，維持管理、更新費用の増加が見込まれることから、平成27年に策定した「新潟市財産推進計画」や令和2年3月に策定した「市公共施設の種類ごとの配置方針」に基づき，施設の最適化を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度の義務教職員の権限移譲による財政規模の増加により、平成29年、30年の実質公債費比率は低下している。実質公債比率は、建設事業債を20年償還している影響もあり、政令市平均と比較して高い値となっている。福祉施設の建設補助に対する債務負担行為に基づく支出予定額や職員数の削減に伴う退職手当負担見込額は減少しているものの、一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあったため、両指数とも高止まりしている。将来負担比率については、「2020財政見通し」で、市債残高の縮減を図りつつ、毎年度着実に低減することを財政目標に掲げており、投資的経費の厳正な選択を着実に推進し、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市は平成１７年度の広域合併により、施設数が増加し、公営住宅を除く市民一人当たりの公共施設面積は、全政令市のうち最も大きくなっている。道路については、一人当たり延長が政令市３位、政令市平均の２．４倍と長くなっている。有形固定資産減価償却率は、政令市で一番低くなっているが、償却率は上昇傾向にあり、今後維持管理、更新費用の増加が見込まれている。橋りょうは市内に４，０００橋を超える数があり、高度経済成長期の始まりを境に集中して整備してきたことから、今後建設後５０年を超えるものが増大するため、橋りょうのアセットマネジメントによる計画的な維持管理を進めている。学校施設については、一人当たり面積が政令市２位、政令市平均の１．２倍と大きくなっているが、これまで適正配置基本方針に基づき、学校の統廃合を実施してきたため、減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は、政令市平均が上昇傾向にあるのに対し、統廃合の実施により上昇が抑制されている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成１７年の１３市町村との広域合併を機に、各市町村の既存の施設を引き継ぐとともに、合併建設計画により新規施設の整備を進めたことから、図書館やスポーツ施設、庁舎などの一人当たり面積が政令市平均以上となっている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は政令市平均並みだが、一人当たり面積が２．５倍であり、地域ごとの保有バランスの分析を進める必要がある。庁舎については、有形固定資産減価償却率が７０．４％と高く老朽化が進んでおり、一人当たり面積も区の数が８区と多いことから政令市平均の１．５倍となっている。これまでも、４つの地域で地域別実行計画を策定し、施設の再編を進めてきたが、令和２年３月に「市公共施設の種類ごとの配置方針」を策定し、１７の施設の種類ごとに特性を分析し、施設の最適化を進めてくこととしている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度の一般会計等における資産の総額は、前年度に比べて101億円の減となっている。これは、市民芸術文化会館大規模改修工事や中央区役所整備などが前年度で一定程度完了したことから、平成30年度においては施設整備による資産の形成が前年度に比べて減少し、減価償却分の方が大きくなったため、有形固定資産が減少した影響が大きい。一方で、負債の総額は、前年度に比べて84億円の増となっている。建設事業に対する市債の残高は減少したものの、臨時財政対策債の残高が201億円増加したことによるものである。連結での資産総額は2兆942億円である。これは下水道事業会計(5,942億円)をはじめとする公営企業会計の公共資産が加算されることによるものである。また、負債総額は1兆3,805億円で、これも資産同様に下水道事業会計(5,527億円)及び水道事業会計(833億円)などの加算によるものである。
2.行政コストの状況
平成30年度の一般会計等において、経常収益は前年同規模であったが、経常費用が減少したことから、純行政コストは前年度に比べ349億円減少し、3,193億円となっている。経常費用減少分のうち、人件費が151億円減少している。内訳として、職員給与費が27億円の減、賞与等引当金繰入額が20億円の増、退職手当引当金が145億円の減となっている。また、物件費が114億円減少しているが、これは少雪の影響により除排雪経費が78億円減少したことが主な要因となってる。一方で、移転費用の社会保障関係給付費は18億円増加しており、この増加傾向は今後も継続すると考えられることから、事業の選択と集中により、全体的なコストの圧縮に引き続き努める必要がある。また、ファシリティマネジメントに基づく公共施設最適化を推進するとともに、各種使用料手数料の見直しなど、行政サービスに対する受益者負担の適正化に取り組む必要がある。連結での純行政コストは5,408億円となっている。これは、下水道事業会計(177億円)、国民健康保険事業会計(732億円)及び介護保険事業会計(773億円)などが加算されるためである。
3.純資産変動の状況
平成30年度の一般会計等においては、税収等の財源2,996億円が純行政コスト3,193億円を下回っており、本年度差額が197億円のマイナスとなったことなどにより、純資産残高は185億円の減少となった。昨年度に比べれば、純資産変動額は良化しているものの、今後も引き続き、投資的経費に係る厳正な事業選択や、事務事業点検を通した既存事業の抜本的な見直しによる一層の歳出削減を図るとともに、地域経済活性化に資する施策を充実させ財源の涵養を図るなど歳入確保に努める必要がある。連結でも、本年度差額において水道事業会計が204億円、介護保険事業会計が5億円のプラスとなったことから、純資産変動額が良化し、151億円の減少となっている。
4.資金収支の状況
平成29年度一般会計等において業務活動収支では、支出が少雪による除排雪経費の減少や、他会計へ繰出金の減少などにより前年度に比べ198億円減少したのに対し、収入が臨時福祉給付金給付事業の終了や、建設事業の減少に伴う国や県からの補助金の減少などにより前年度に比べ32億円減少したため、収支では前年度に比べ165億円良化した。投資活動収支では、支出では建設事業の減などにより減少したのに対し、収入でも財政調整基金の取り崩しを行わなかったことなどにより減少したため、収支では32億円悪化している。財務活動収支では、臨時財政対策債や公共事業等債などの償還の増加に対し、建設事業の減少により市債の発行が減少したことから、収支は115億円悪化した。連結での資金収支を見ると、業務活動収支では241億円の資金余剰がある一方で、投資活動収支では321億円の収支不足が生じているが、財務活動収支による102億円で当期収支としては222億円の黒字となっており、前年度に比べ良化している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成30年度決算を類似団体と比べると、「市民一人当たり資産額」は低くなっている。これは、類似団体に比べ地価が低いため、減価償却の無い土地の市民一人あたり資産額が低いことが影響していると考えられる。また、「有形固定資産減価償却率」は他団体に比べて低くなっていることから、他団体に比べ新規施設の整備がなされていると考えられる。
2.資産と負債の比率
資産額について、新潟中央環状道路整備事業などによる増加もあったが、減価償却が進んだことにより減少した。また、新潟駅周辺整備事業のような地方債発行を行うが資産計上されない行政コストに計上される)事業の進捗、臨時財政対策債の発行などにより負債額が増加したため純資産比率は低下した。平成30年度決算を類似団体と比べると、上記のとおり一人当たり資産額が類似団体より少ないことから、「純資産比率」は低くなっている。また、新規施設の整備による資産形成のために起債を活用しているため「将来世代負担比率」は高くなっている。
3.行政コストの状況
平成30年度決算では、人件費の減少や少雪の影響による除排雪経費の減少などにより、純行政コスト全体も減少しており、住民一人当たりの数値は、類似団体平均値並みとなっている。
4.負債の状況
平成30年度決算では、建設事業にかかる市債残高が減少したものの、臨時財政対策債残高の増加により、「市民一人あた「りの負債額」は増加している。「基礎的財政収支」は依然としてマイナスではあるものの、良化している。その要因として、少雪による除排雪経費の減少や、他会計へ繰出金の減少などにより、前年度に比べ業務活動収支が黒字化したことがあげられる。
5.受益者負担の状況
平成30年度決算において、受益者負担の割合は、類似団体に比べて低いことから、事務事業の見直しによる費用の抑制と併せて、収益である使用料や手数料についても、受益者負担の適正化に取り組む必要がある。
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