新潟市

財政力指数の分析欄

税収の増などにより平成２７年度までは財政力指数は増加を続けてきたが，平世２９年度においては，義務教職員人件費の権限移譲に伴う基準財政需要額の増加額に対して，基準財政収入額の増加額が少なかったため，前年度比で０．０２減少した。類似団体との比較においても，人口１人あたりの市税収入が低いことから，類似団体内平均を０．１４下回っている状況である。今後も歳入確保や歳出削減に努めるとともに，雇用の確保，拠点性の強化，交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

義務教職員人件費の権限移譲により，経常経費に充当した一般財源の額と経常一般財源の収入額はどちらも増加したが，満期一括償還に備えた市債管理基金への積立額が減少したことにより，経常一般財源収入の増加額が経常経費に充当した一般財源の増加額を上回ったことから，前年度比で２．０減少した。引き続き厳しい財政状況が予測されることから，積極的な行財政改革を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

義務教職員人件費の権限移譲に伴う経費の増により，人件費，物件費等は共に前年度から大幅に増加した。物件費については，放課後児童クラブの運営費が増となったことも増加要因の一つとなっている。類似団体内順位は下位に位置しており，今後も更なる行財政改革への取り組みを強化し，事務事業の見直しを徹底するなど歳出抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給延伸や国制度準拠の徹底等により，指数は類似団体でも上位にある。今後もより一層給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

生活保護ケースワーク業務の体制強化，保育所や児童相談所の体制強化，観光・国際交流部の体制強化などのため，平成２９は普通会計で４４人増員した。本市は，区役所・出張所や公立保育所を多く設置していること，また，各区に農業部門や農業委員会を多く設置していることなどから，引き続き類似団体との比較では平均を上回っている状況である。今後は，平成３０年１０月に策定した定員配置計画２０１８に基づき，業務のあり方・やり方の見直しを行いながら，職員配置の選択と集中，適正化を進める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は，義務教職員の給与負担の移譲の影響から対前年比０．２ポイント改善した。合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により，元利償還金が増加していることから，類似団体平均を上回っている。投資的経費の厳正な事業選択を通じ，市債残高の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は，標準財政規模が義務教職員人件費の権限移譲に伴い増加した一方，義務教職員の退職手当支給予定額が大幅に増加したほか，地方債現在高が増加傾向にあることなどにより，前年度から６．５増加した。今後は投資的経費を厳正に選択することで，臨時財政対策債を除く市債発行を抑制し残高の縮減に努めていく。

人件費の分析欄

県から義務教職員分が移譲されたことや民生部門の体制強化を行ったことにより，人件費が大幅に増加した。今後は，平成３０年１０月に策定した定員配置計画２０１８に基づき，持続可能な行財政運営の確立のため，業務のあり方・やり方の精査と合わせ，総人件費を意識しながら職員の適正配置に努めていく。

物件費の分析欄

放課後児童クラブの運営費が増となったほか，義務教職員人件費の権限移譲に伴い教員旅費が増となったことから，決算額は増となったが，経常収支比率における人件費の割合が大きく増加したため，比率は減少した。類似団体との比較では，平均に近づいているものの，依然として上回っている状況であり，事務事業見直しによる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金の給付が減となった一方，私立保育園乳幼児保育委託料や障がい者の自立支援給付費などが増となったことから，決算額は増となったが，比率は減少した。類似団体との比較でも引き続き平均を下回っている状況であるが，今後見込まれる社会保障費の増加を踏まえ，引き続き動向に注視する必要がある。

その他の分析欄

維持補修費では，大雪の影響により除排雪経費が増加したほか，繰出金では，土地基金運用金の償還や，介護保険事業会計への繰出金が増加したことなどから，決算額は増となったが，経常収支比率における人件費の割合が大きく増加したため，比率は減少した。引き続き，各会計の収支状況を的確に把握し，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

下水道事業会計や病院事業会計への繰出金が増となったものの，決算額は前年度とほぼ横ばいで推移したが，経常収支比率における人件費の割合が大きく増加したため，比率は減少した。引き続き繰出金が増加している企業会計の経営状況を的確に把握し，健全経営に努めるとともに，各種団体に対する補助金等についても適正な執行に努めていく

公債費の分析欄

平成２９年度は経常収支比率における人件費の割合が大きく増加したため，５．１ポイント減少しているものの，合併特例債や臨時財政対策債の発行に伴い引き続き公債費の増加が予測されるため，市債発行を抑制し市債残高の縮減に努めていく

公債費以外の分析欄

類似団体との比較は平均値を下回っているが，施設や道路の管理費の増などから今後の比率の悪化が懸念される。社会保障費増加の見込みも踏まえ，行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しを行うなど，経営資源の適正配分を進め，一層の経費削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）市税収入が伸び悩む中，社会保障関係費や公債費のほか，施設の維持補修費の増加などに対応するため，「財政調整基金」から１８億円を取り崩したほか，建設事業に充てる「都市整備基金」を５億円取り崩したこと等により，基金全体としては約２３億円の減となった。（今後の方針）建設事業の厳正な事業選択や，より一層の事業見直しによる歳出抑制を徹底するとともに，更なる歳入確保に努め，基金に頼らず収支均衡を図る「持続可能な財政運営」を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）市税収入が伸び悩む中，社会保障関係費や公債費のほか，施設の維持補修費の増加などに対応するため，「財政調整基金」から１８億円を取り崩した。（今後の方針）平成３０年度当初予算編成からは，基金の取崩しを行わず，大雪などの備えとして基金の積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）基金運用により３百万円増加した。（今後の方針）基金運用益分を積立予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）都市整備基金：新潟市の健全なかつ秩序ある発展に資する都市施設の整備を目的とする事業を促進する経費再生可能エネルギー等導入推進基金：地域資源を活用した再生可能エネルギー等の導入及び普及を推進するための経費，公共施設における省エネルギーを推進するための経費，地域特性をいかしたエネルギーの地産地消を推進するための経費（増減理由）都市整備基金：建設事業の財源として５億円を取り崩したことによる減少再生可能エネルギー等導入推進基金：発電事業者への土地貸付料分を積み立てたことによる増加（今後の方針）都市整備基金：建設事業の厳正な事業選択により，基金に頼らず施策を実施再生可能エネルギー等導入推進基金：公共施設省のエネ化を推進するため，基金を活用予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２６年度まで合併建設計画により，道路や下水道等のインフラ整備をはじめ，文化施設，スポーツ施設の整備，学校の改築等を中心に施設整備を進めてきたことから，有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。今後は，有形固定資産の減価償却額が増加するため，減価償却率も上昇傾向となっており，引き続き平成２７年に策定した「新潟市財産推進計画」に基づき，施設の最適化を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成26年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから，新規施設が多く有形固定資産減価償却率は低い傾向にあるものの，合併特例債の発行により将来負担比率が高くなっている。平成29年度に将来負担比率が増加したのは，市債残高の増加の影響もあるものの，豪雪に伴う除雪経費の財源対応のため，満期一括償還に備えた市債管理基金への積立方法を変更したことも影響しており，これは有形固定資産減価償却率とは直接影響しないものである。今後は，有形固定資産の減価償却額が増加するため，減価償却率も上昇傾向となっており，引き続き平成27年に策定した「新潟市財産推進計画」に基づき，施設の最適化を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体における将来負担比率・実質公債費比率の変動は，ともに義務教職員の権限移譲による財政規模の変化が大きく影響している。一方，本市において，将来負担比率が増加したのは，地方債残高の増加に加え，平成29年度の豪雪に伴う除雪経費の財源対応のため，満期一括償還に備えた市債管理基金への積立方法の変更などの充当可能基金の減少等による影響である。福祉施設の建設補助に対する債務負担行為に基づく支出予定額や職員数の削減に伴う退職手当負担見込額は今後減少していくものの，一般会計等に係る地方債の現在高が年々増加している。今後は市債残高を縮減し，将来負担比率・実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。