新潟市

地方公共団体

新潟県 >>> 新潟市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 新潟市民病院 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022765,000人770,000人775,000人780,000人785,000人790,000人795,000人800,000人805,000人810,000人815,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.2%74.1%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000260000280000300000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収の増などにより平成２７年度までは財政力指数は増加を続けてきたが，平世２９年度においては，義務教職員人件費の権限移譲に伴う基準財政需要額の増加額に対して，基準財政収入額の増加額が少なかったため，前年度比で０．０２減少した。類似団体との比較においても，人口１人あたりの市税収入が低いことから，類似団体内平均を０．１４下回っている状況である。今後も歳入確保や歳出削減に努めるとともに，雇用の確保，拠点性の強化，交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでいく。

類似団体内順位：17/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

義務教職員人件費の権限移譲により，経常経費に充当した一般財源の額と経常一般財源の収入額はどちらも増加したが，満期一括償還に備えた市債管理基金への積立額が減少したことにより，経常一般財源収入の増加額が経常経費に充当した一般財源の増加額を上回ったことから，前年度比で２．０減少した。引き続き厳しい財政状況が予測されることから，積極的な行財政改革を推進していく。

類似団体内順位：4/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

義務教職員人件費の権限移譲に伴う経費の増により，人件費，物件費等は共に前年度から大幅に増加した。物件費については，放課後児童クラブの運営費が増となったことも増加要因の一つとなっている。類似団体内順位は下位に位置しており，今後も更なる行財政改革への取り組みを強化し，事務事業の見直しを徹底するなど歳出抑制に努める。

類似団体内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昇給延伸や国制度準拠の徹底等により，指数は類似団体でも上位にある。今後もより一層給与の適正化に努める。

類似団体内順位：3/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

生活保護ケースワーク業務の体制強化，保育所や児童相談所の体制強化，観光・国際交流部の体制強化などのため，平成２９は普通会計で４４人増員した。本市は，区役所・出張所や公立保育所を多く設置していること，また，各区に農業部門や農業委員会を多く設置していることなどから，引き続き類似団体との比較では平均を上回っている状況である。今後は，平成３０年１０月に策定した定員配置計画２０１８に基づき，業務のあり方・やり方の見直しを行いながら，職員配置の選択と集中，適正化を進める。

類似団体内順位：19/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は，義務教職員の給与負担の移譲の影響から対前年比０．２ポイント改善した。合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により，元利償還金が増加していることから，類似団体平均を上回っている。投資的経費の厳正な事業選択を通じ，市債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：14/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は，標準財政規模が義務教職員人件費の権限移譲に伴い増加した一方，義務教職員の退職手当支給予定額が大幅に増加したほか，地方債現在高が増加傾向にあることなどにより，前年度から６．５増加した。今後は投資的経費を厳正に選択することで，臨時財政対策債を除く市債発行を抑制し残高の縮減に努めていく。

類似団体内順位：16/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

県から義務教職員分が移譲されたことや民生部門の体制強化を行ったことにより，人件費が大幅に増加した。今後は，平成３０年１０月に策定した定員配置計画２０１８に基づき，持続可能な行財政運営の確立のため，業務のあり方・やり方の精査と合わせ，総人件費を意識しながら職員の適正配置に努めていく。

類似団体内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

放課後児童クラブの運営費が増となったほか，義務教職員人件費の権限移譲に伴い教員旅費が増となったことから，決算額は増となったが，経常収支比率における人件費の割合が大きく増加したため，比率は減少した。類似団体との比較では，平均に近づいているものの，依然として上回っている状況であり，事務事業見直しによる経費削減に努める。

類似団体内順位：8/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金の給付が減となった一方，私立保育園乳幼児保育委託料や障がい者の自立支援給付費などが増となったことから，決算額は増となったが，比率は減少した。類似団体との比較でも引き続き平均を下回っている状況であるが，今後見込まれる社会保障費の増加を踏まえ，引き続き動向に注視する必要がある。

類似団体内順位：3/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費では，大雪の影響により除排雪経費が増加したほか，繰出金では，土地基金運用金の償還や，介護保険事業会計への繰出金が増加したことなどから，決算額は増となったが，経常収支比率における人件費の割合が大きく増加したため，比率は減少した。引き続き，各会計の収支状況を的確に把握し，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：16/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計や病院事業会計への繰出金が増となったものの，決算額は前年度とほぼ横ばいで推移したが，経常収支比率における人件費の割合が大きく増加したため，比率は減少した。引き続き繰出金が増加している企業会計の経営状況を的確に把握し，健全経営に努めるとともに，各種団体に対する補助金等についても適正な執行に努めていく

類似団体内順位：18/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度は経常収支比率における人件費の割合が大きく増加したため，５．１ポイント減少しているものの，合併特例債や臨時財政対策債の発行に伴い引き続き公債費の増加が予測されるため，市債発行を抑制し市債残高の縮減に努めていく

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体との比較は平均値を下回っているが，施設や道路の管理費の増などから今後の比率の悪化が懸念される。社会保障費増加の見込みも踏まえ，行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しを行うなど，経営資源の適正配分を進め，一層の経費削減に努めていく。

類似団体内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費について，一人あたり１５２，６０６円と類似団体の中で低い状況になっているのは，障がい者手帳所持者が他政令市に比べて少なく，また生活保護に関して，政令市の中でも保護率が低いためである。労働費について，一人あたり１，７５０円と類似団体の中で最も高くなっているのは，新潟勤労者総合福祉センター（新潟テルサ）の管理運営費や，新潟県労働金庫への貸付金があるためである。農林水産業費について，一人あたり１０，２７３円と類似団体の中で高い状況になっているのは，類似団体平均の１０倍の経営耕地面積（住民一人あたり）を有し，田園型政令市を目指した各種施策に取り組んでいるためである。土木費について，一人あたり９９，４６３円と類似団体の中で最も高い状況となっているのは，新潟駅付近連続立体交差事業や新潟中央環状道路整備事業などの大規模事業を推進していることや，冬季の除雪対策経費によるものである。教育費について，一人あたり９５，０６８円と類似団体の中で最も高い状況となっているのは，義務教職員人件費の権限移譲に伴う影響額が，類似団体の中でも大きかったことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については，義務教職員人件費の権限移譲により大幅に増加している。維持補修費については，市営住宅を除く公共施設の一人あたり保有面積や道路の一人あたり実延長が政令市の中で上位であること等により，類似団体の中でも上位に位置していることに加え，平成２９年度は大雪による除排雪経費の増加により，前年度比でさらに増加した。普通建設事業については，合併建設計画の終了により減小傾向にあるが，平成２８年度国補正予算の影響による事業費の増となどにより，前年度比で増となり，類似団体の中では１番大きくなっている。引き続き，投資的経費を厳正に選択することで，臨時財政対策債を除く市債発行を抑制し残高の縮減に努めるとともに，施設の効率的な管理及び利活用などの経営的な視点に基づいた取り組みを進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模は，義務教職員人件費の権限移譲により前年度比１６％増と大幅に増加した。財政調整基金残高は，１８億円の取崩しを行ったため１．０５％減少した。また実質収支については，翌年度への繰越額が減少したことなどから０．８７％良化している。実質単年度収支についは，基金の取崩し額の減小などもあり，平成２５年度以降初めての黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計母子寡婦福祉資金貸付事業会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

新潟市において，平成２０年度決算以降，連結実質赤字は生じていない。ただし国民健康保険事業会計では，近年において実質収支比率の赤字はないものの，平成２０年度と平成２１年度には一般医療費の増加，前期の高齢者交付金の減などにより生じた収支不足の結果赤字となったこともあるので，今後も保険給付の増加が見込まれるなど厳しい財政状況が予想されるため，不納欠損額や収入未済額の削減を図るなど，健全な財政運営に努める。また，黒字額の大きい病院事業会計をはじめとした公営企業会計においても，今後も厳しい経営環境が予想される中，より一層の経営努力が必要となる。特に，水道事業会計や下水道事業会計において，老朽化施設の更新を適切な時期に実施する必要があるが，人口減少などによる事業収益のさらなる減少により，財源確保が厳しくなるものと見込まれることから，徹底した経費削減とともに，将来世代に過度な負担を残さないよう，企業債残高の増高を抑制しながら，安定的な事業運営に必要な資金を確保する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「元利償還金」は低金利の影響による利払の減少もあり横ばいで推移しているが，「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」は平成１９年度から発行を開始したため，引き続き増加している。今後は行政改革プランに基づき投資的経費を厳正に選択することで，臨時財政対策債を除く新規発行額の抑制と市債残高の縮減に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額においては，地方債現在高が増加傾向にあることや，義務教職員の権限移譲に伴い教職員の退職手当負担見込額が増加したことなどにより，前年度と比べて増加している。充当可能財源等については，充当可能基金は財政調整基金の取崩しなどにより減少したが，基準財政需要額参入見込額が大幅に増加したため，前年度と比べて増加している。将来負担額及び充当可能財源等はいずれも前年と比べ増加しているが，将来負担額の増加幅が大きいため，将来負担比率の分子は前年度に比べ増加している。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市税収入が伸び悩む中，社会保障関係費や公債費のほか，施設の維持補修費の増加などに対応するため，「財政調整基金」から１８億円を取り崩したほか，建設事業に充てる「都市整備基金」を５億円取り崩したこと等により，基金全体としては約２３億円の減となった。（今後の方針）建設事業の厳正な事業選択や，より一層の事業見直しによる歳出抑制を徹底するとともに，更なる歳入確保に努め，基金に頼らず収支均衡を図る「持続可能な財政運営」を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）市税収入が伸び悩む中，社会保障関係費や公債費のほか，施設の維持補修費の増加などに対応するため，「財政調整基金」から１８億円を取り崩した。（今後の方針）平成３０年度当初予算編成からは，基金の取崩しを行わず，大雪などの備えとして基金の積み立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用により３百万円増加した。（今後の方針）基金運用益分を積立予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）都市整備基金：新潟市の健全なかつ秩序ある発展に資する都市施設の整備を目的とする事業を促進する経費再生可能エネルギー等導入推進基金：地域資源を活用した再生可能エネルギー等の導入及び普及を推進するための経費，公共施設における省エネルギーを推進するための経費，地域特性をいかしたエネルギーの地産地消を推進するための経費（増減理由）都市整備基金：建設事業の財源として５億円を取り崩したことによる減少再生可能エネルギー等導入推進基金：発電事業者への土地貸付料分を積み立てたことによる増加（今後の方針）都市整備基金：建設事業の厳正な事業選択により，基金に頼らず施策を実施再生可能エネルギー等導入推進基金：公共施設省のエネ化を推進するため，基金を活用予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２６年度まで合併建設計画により，道路や下水道等のインフラ整備をはじめ，文化施設，スポーツ施設の整備，学校の改築等を中心に施設整備を進めてきたことから，有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。今後は，有形固定資産の減価償却額が増加するため，減価償却率も上昇傾向となっており，引き続き平成２７年に策定した「新潟市財産推進計画」に基づき，施設の最適化を進めていく。

類似団体内順位：19/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成26年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから，新規施設が多く有形固定資産減価償却率は低い傾向にあるものの，合併特例債の発行により将来負担比率が高くなっている。平成29年度に将来負担比率が増加したのは，市債残高の増加の影響もあるものの，豪雪に伴う除雪経費の財源対応のため，満期一括償還に備えた市債管理基金への積立方法を変更したことも影響しており，これは有形固定資産減価償却率とは直接影響しないものである。今後は，有形固定資産の減価償却額が増加するため，減価償却率も上昇傾向となっており，引き続き平成27年に策定した「新潟市財産推進計画」に基づき，施設の最適化を進めていく。

51.9％53.3％54.2％55.8％57.1％58.4％59.9％122％124％126％128％130％132％134％136％138％140％142％144％146％148％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体における将来負担比率・実質公債費比率の変動は，ともに義務教職員の権限移譲による財政規模の変化が大きく影響している。一方，本市において，将来負担比率が増加したのは，地方債残高の増加に加え，平成29年度の豪雪に伴う除雪経費の財源対応のため，満期一括償還に備えた市債管理基金への積立方法の変更などの充当可能基金の減少等による影響である。福祉施設の建設補助に対する債務負担行為に基づく支出予定額や職員数の削減に伴う退職手当負担見込額は今後減少していくものの，一般会計等に係る地方債の現在高が年々増加している。今後は市債残高を縮減し，将来負担比率・実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。

10.5％10.6％10.9％11％11.1％122％124％126％128％130％132％134％136％138％140％142％144％146％148％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

新潟市は市民一人当たりの公共施設（行政財産）の保有面積が高く，公営住宅及び児童館を除く各施設の一人あたり面積は類似団体に比べて高い状況である。また，平成２６年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから，有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。橋りょうは市内に４，０００橋を超える数があり，高度経済成長期の始まりを境に集中的に整備してきたことから，今後建設後５０年を超えるものが増大するため，橋りょうのアセットマネジメントによる計画的な維持管理を進めている。学校施設は老朽化が進んだ施設の建替え等により，減価償却率が横ばいとなった。今後も老朽化や統廃合による更新時期にあわせて，市民の利便性の向上や効率的な管理につながる多機能化，複合化の検討を行う。認定こども園等の一人当たりの面積は，類似団体で上位であり，今後は老朽化した施設，利用需要に対して面積が狭い施設，児童数の増加や減少が著しい施設について，統廃合を含めた検討を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

新潟市は市民一人当たりの公共施設（行政財産）の保有面積が高く，公営住宅及び児童館を除く各施設の一人あたり面積は類似団体に比べて高い状況である。また、，平成２６年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから，有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。消防施設は，平成２５年度から平成２７年度にかけて中央消防庁舎の移転新規事業を実施したこともあり，有形固定資産減価償却率が低くなっている。また，図書館は平成１９年度に中央図書館の建設，一般廃棄物処理施設は平成２８年に亀田清掃センターの設備改良があったため，減価償却率が低くなっている。体育館やプール等のスポーツ施設について，合併建設計画により整備したスポーツ施設もあるが，昭和３９年の新潟国体を契機に整備された体育施設を中心に老朽化が進んでいるため，減価償却率が平均並となっている。類似団体内でも市民一人当たりの面積が高くなっていることから，利用状況等を勘案し，地域でのバランスを配慮しながら，施設の集約等の総量削減について検討する必要がある。合併建設計画では，庁舎は既存の施設を活用したことから老朽化が進んでいるため，庁舎の減価償却率が高くなっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201420152016201720182019202020211,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成29年度の一般会計等において資産の総額は、前年度に比べて69億円の減となっている。これは平成29年度において施設整備による資産の形成に対し,減価償却分の方が多かったことのほか,土地基金を廃止したことなどによるものである。負債の総額は、前年度に比べて679億円の増となっている。これは義務教職員の権限移譲の影響による退職手当引当金の増のほか、固定資産の財源である地方債について,生活インフラの整備や新潟駅周辺整備事業などにおける地方債の発行,臨時財政対策債の発行などによるものである。連結での資産総額は2兆1,035億円である。これは下水道事業会計(5,869億円)をはじめとする公営企業会計の公共資産が加算されることによるものである。また、負債総額は1兆3,747億円で、これも資産同様に下水道事業会計(5,571億円)及び水道事業会計(807億円)などの加算によるものである。

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成29年度の一般会計等において,純行政コストは前年度に比べ627億円増加し,3,542億円となっている経常費用が628億円の増加しているうち,義務教職員の権限移譲の影響により人件費が504億円増加している。物件費においては,平成29年度の大雪の影響などにより75億円の増加。移転支出においても社会保障給付で21億円,他会計への繰出金で21億円が増加している。社会保障関係給付費の増加傾向は今後も継続すると考えられることから、事業の選択と集中により,全体的なコストの圧縮に努める必要がある。また、ファシリティマネジメントに基づく公共施設最適化を推進するとともに,各種使用料手数料の見直しなど,行政サービスに対する受益者負担の適正化に取り組む必要がある。連結での純行政コストは5,812億円となっている。これは,下水道事業会計(179億円),国民健康保険事業会計(867億円)及び介護保険事業会計(747億円)などが加算されるためである。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-400,000百万円-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成29年度の一般会計等においては、税収等の財源3,033億円が純行政コスト3,542億円を下回っており、本年度差額が508億円のマイナスとなったことなどにより,純資産残高は748億円の減少となった。これは義務教職員の権限移譲の影響や平成29年度の大雪の影響で純資産変動額は大き悪化している。今後は,投資的経費に係る厳正な事業選択や,事務事業点検を通した既存事業の抜本的な見直しによる一層の歳出削減を図るとともに,地域経済活性化に資する施策を充実させ財源の涵養を図るなど歳入確保に努める必要がある。連結では,本年度差額において水道事業会計が24億円,介護保険事業会計が19億円のプラスとなったことから,純資産変動額が良化し,660億円の減少となっている。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成29年度の一般会計等において業務活動収支では,義務教職員の権限移譲の影響により支出・収入ともに増加している。また,平成29年度の大雪の影響などにより,収支は平成28年度に比べ105億円悪化した。投資活動収支では,大雪に対する除排雪費用の財源を捻出するために、市債管理基金への積立ルールを変更したことに伴い,積立金支出が減少したものの、平成28年度の国の大型補正に伴う公共事業を平成29年度に繰り越したことなどにより支出が平成28年度に比べ50億円増加,土地基金の廃止に伴う取り崩しなどにより収入が平成28年度に比べ139億円増加したため,収支は89億円良化した。財務活動収支では、平成28年度の国の大型補正に伴う公共事業を平成29年度に繰り越したことなどにより市債発行が増加したことから,財務活動収入が134億円増加し,収支は25億円良化した。連結での資金収支を見ると,業務活動収支では130億円の資金余剰がある一方で,投資活動収支では203億円の収支不足が生じているが,財務活動収支による176億円で当期収支としては103億円の黒字となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平成29年度決算を類似団体と比べると,「市民一人当「たり資産額」は低くなっている。これは,類似団体に比べ地価が低いことが影響し,市民一人あたりの土地資産額が低いことが影響していると考えられる。また,「有形固定資産減価償却率」は他団体に比べて低くなっていることから,他団体に比べ新規施設の整備がされていると考えられる。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202128％28.5％29％29.5％30％30.5％31％31.5％32％32.5％33％33.5％34％34.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

資産額について,新潟中央環状道路整備事業などによる増加もあったが,減価償却が進んだことにより減少した。また、義務教職員の権限移譲の影響による退職手当引当金の増加や新潟駅周辺整備事業のような地方債発行を行うが資産計上されない(行政コストに計上される)事業の進捗、臨時財政対策債の発行などにより負債額が増加したため純資産比率は低下した。平成29年度決算を類似団体と比べると,一人当たり負債額は類似団体平均並であるものの、上記のとおり一人当たり資産額が類似団体より少ないことから「純資産比「率」は低い。また、新規施設の整備による資産形成のために起債を活用しているため「将来世代負担比率」は高くなっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成29年度決算を類似団体と比べると,社会保障関係費の増加のほか義務教職員人件費の権限移譲の関係により,純行政コスト全体では平成28年度よりも増加している。住民一人当たりの数値は,類似団体平均値よりもやや高い水準となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成29年度決算は、「市民一人あたりの負債額」は類似団体並となっている。「基礎的財政収支」が悪化した要因として,平成29年度における大雪による除排雪費用の増大による業務活動支出の増と、平成28年度の国の大型補正に伴う公共事業を平成29年度に繰り越したことに伴う投資活動支出の増による影響があげられる。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担の割合は、平成29年度決算において類似団体に比べて低いことから、費用の抑制と併せて収益である使用料や手数料についても適正な受益者負担の検討が必要である。

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市