新潟市

地方公共団体

新潟県 >>> 新潟市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 新潟市民病院 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022765,000人770,000人775,000人780,000人785,000人790,000人795,000人800,000人805,000人810,000人815,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.2%74.1%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000260000280000300000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収の増などにより平成２３年度以降財政力指数は良化を続けていたが，平成２８年度では税収に伸び悩みが見られ前年度据え置きとなっている。類似団体との比較においても人口１人あたりの市税収入が低い（２０政令市中１８位）ことから，依然として０．１程度下回っている状況である。今後も歳入確保や歳出削減に努めるともに，雇用の確保，拠点性の強化，交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでゆく

類似団体内順位：17/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入においては，個人市民税・固定資産税で増収が見られるものの法人税割の税率引下げなどにより市税が０．４％の減，また消費税率引き上げ後の消費が伸び悩んだことによる地方消費税交付金の減収などから税交付金全体で１０．４％の減となり，総額で前年度と比較して１．４％の減となった。歳出では，除雪対策経費の伸びにより維持補修費が８．４％の増となったものの，県道路整備事業債元利償還金負担金の終了により補助費が３．７％減，国保会計や介護会計等への繰出金が７．９％の減となるなど，歳入同様１．４％の減となった。類似団体平均を下回っているが，前年度と比較して０．４％悪化しており，引き続き厳しい財政状況のなか積極的な行財政改革を推進していく。

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に物件費について，合併建設計画による新規施設の増に伴い管理運営費が増えたことにより増加している。なお消費税率の変更に伴い平成２６以降大きく増加している。人件費においては平成２６から引き続き平成２８においても人事院勧告による給与改定が実施され給与は増加したものの，超過勤務縮減につとめ時間外手当を削減したことにより人件費としては減少している。前年度に比べ類似団体内順位は若干良化したが，依然として平均を上回っていることから，今後もさらなる行財政改革への取り組みを強化し，事務事業の見直しを徹底するなど歳出抑制に努める。

類似団体内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昇給延伸や国制度準拠の徹底等により，指数は類似団体でも上位にある。今後もより一層給与の適正化に努める。なお，平成２４年度に数値が上昇していたのは，国家公務員の臨時的な減給措置によるものである。

類似団体内順位：3/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

マイナンバー業務，平成２９の義務教職員の権限移譲に係る業務，生活保護ケースワーク業務への体制強化などのため，平成２８は普通会計で３０人増員した。本市は，区役所・出張所や公立保育園を多く設置していること，また，各区に農業部門や農業委員会を多く設置していることなどから，引き続き類似団体との比較では平均を上回っている状況である。今後は，次期定員配置計画を早期に策定し，ＩＣＴやアウトソーシングの活用，簡素な組織体制の再構築などの取組を行いながら新規採用数を精査し，職員配置の選択と集中の強化と適正化を進める。

類似団体内順位：19/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併建設計画に伴う合併特例債などの元利償還金が増加していることから，今後は財政予測計画に基づき市債残高を縮減し，実質公債費比率の上昇を抑制するよう努める。※実質公債費比率の算定基礎数値に誤りが判明したが，表内数値は訂正せずに，下記に訂正後数値を示す。平成２４実質公債費比率１０．６

類似団体内順位：13/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額及び充当可能財源等はいずれも前年と比べ増加しているが，主に一般会計等に係る地方債の現在高の増加により将来負担比率の分子は前年度に比べ増加している。一方，分母における標準財政規模については，基準財政収入額の増加が臨時財政対策債振替前基準財政需要額の増加を上回ったことにより普通交付税額及び臨時財政対策債の合算は減少したものの，標準税収入額の増加により，前年度と比べ増加したが，分子ほど増加しなかったため，将来負担比率が悪化している。

類似団体内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

職員を普通会計で３０人増加したが，給与水準が類似団体より低いことや，超過勤務の縮減に努め，時間外勤務手当を削減したことなどが類似団体を下回る要因となっている。今後は，持続可能な行財政運営の確立のため，業務のあり方・やり方の精査と合わせ，総人件費を意識した職員の適正配置に努めていく。

類似団体内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

合併建設計画に基づく施設整備によるその後の施設管理運営費の増加から近年は比率の上昇傾向が続いており，２８年度も内野まちづくりセンターの新規開設などから前年度比で０．１ポイントの増となっている。類似団体での比較でも平均を上回っている状況であり，事務事業見直しによる経費削減に努めるなど，更なる比率改善に向けた取り組みに努める。

類似団体内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

私立保育園乳幼児保育委託料や臨時福祉給付金の増加により決算額は増となっているが比率はほぼ横ばいであった。類似団体との比較でも引き続き平均を下回っている状況であるが，今後見込まれる社会保障費の増加を踏まえ，引き続き動向に注視する必要がある。

類似団体内順位：3/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険事業会計において給付費は増加したものの，運営に係る事務費の削減により繰出金が減少，国民健康保険事業会計においても収支状態が良化したことにより繰出金が減少し，比率が減少している。引き続き各会計の収支状態を的確に把握し引き続き健全な運営に努め，普通会計の負担額を減らしていくよう努める

類似団体内順位：14/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

県道路整備事業債元利償還負担金の終了により比率は減少したものの企業会計に対する繰出金は増加しており，類似団体の比較においても依然平均値を上回っている。引き続き繰出金が増加している各企業会計の経営状況を的確に把握し健全経営に努めるとともに，各種団体に対する補助金等についても適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：18/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると比率は下回っているものの，合併建設計画に伴う合併特例債などの公債費が増加していることから，今後は財政予測計画に基づき市債残高を縮減し，公債費の上昇を抑制するよう努める

類似団体内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体での比較では平均値を下回っているが，職員数の増や施設管理費の増などから今後の比率の悪化が懸念される。社会保障費増加の見込みも踏まえ，行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しを行うなど経営資源の適正配分を進め，より一層の経費削減に努めていく。

類似団体内順位：8/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

労働費について，一人あたり１，６７０円と類似団体のなかで最も高くなっているのは，新潟勤労者総合福祉センター（新潟テルサ）の管理運営費や，新潟県労働金庫への貸付金があるためである。農林水産業費では，一人あたり１０，７７２円と類似団体のなかで最も高い状況である。これは類似団体平均の１０倍の経営耕地面積（住民一人あたり）を有し，田園型政令市を目指した各種施策に取り組んでいるためである。土木費について，一人あたり８７，６４５円と類似団体のなかで最も高い状況となっているのは，新潟駅付近連続立体交差事業や新潟中央環状道路整備事業などの大規模事業を推進していることや，冬季の除雪対策経費によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費について，前年度決算に比べ０．４％減少したものの，公共施設の一人あたり保有面積が政令指定都市１位であることなどから，依然として類似団体のなかで２番目に高いものになっている。維持補修費について，市営住宅を除く公共施設の一人あたり保有面積が政令指定都市１位であることや，道路の一人あたり実延長が政令市第３位であること，また除雪経費の増などから前年度決算に比べ８．８％の増となっている。普通建設事業費では合併建設計画の終了による減少傾向はあるが，一人あたり６２，０５４円と依然として類似団体のなかでは３番目に高いものとなっている。引き続き新潟市財産経営推進計画（公共施設等総合管理計画）により，公共施設やインフラ資産について，その老朽化や利用需要の変化などの課題に対し，効率的な管理及び利活用などの経営的な視点に基づいた取り組みを進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模については，基準財政収入額の増加が臨時財政対策債振替前基準財政需要額の増加を上回ったことにより，普通交付税額及び臨時財政対策債の合算は減少したものの，標準税収入額の増加により前年度と比べ増加した。財政調整基金については，前年度（４０億円）に引き続き２０億円の取崩し行ったため残高が３６．２％減少した。また実質収支額については，歳入の減少に対して歳出の減少が下回ったことから，０．０８％悪化した。実質単年度収支は基金の取り崩しが昨年度に比べ減少したため数値は良化したものの，平成２４年度より５年連続の赤字となっている。今後も予想される社会保障関係経費の増加への対応が必要であり，雇用の確保，拠点性の強化，交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に努め引き続き積極的な行財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計母子寡婦福祉資金貸付事業会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

新潟市において，平成２０年度決算以降，連結実質赤字は生じていない。ただし国民健康保険事業会計では，近年において実質収支比率の赤字はないものの，平成２０年度と平成２１年度には一般医療費の増加，前期の高齢者交付金の減などにより生じた収支不足の結果赤字となったこともあるので，今後も保険給付の増加が見込まれるなど厳しい財政状況が予想されるため，不納欠損額や収入未済額の削減を図るなど，健全な財政運営に努める。また，黒字額の大きい病院事業会計をはじめとした公営企業会計においても，今後も厳しい経営環境が予想される中，より一層の経営努力が必要となる。特に，水道事業会計や下水道事業会計において，老朽化施設の更新を適切な時期に実施する必要があるが，人口減少などによる事業収益のさらなる減少により，財源確保が厳しくなるものと見込まれることから，徹底した経費削減とともに，将来世代に過度な負担を残さないよう，企業債残高の増高を抑制しながら，安定的な事業運営に必要な資金を確保する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併建設計画に伴う合併特例債などの元利償還金等が増加していることから，今後は財政予測計画に基づき市債残高を縮減し，公債費の上昇を抑制するよう努める。※左表における平成２４元利償還金に数値の誤りが判明したが，表内数値は訂正せずに，下記に元利償還金および実質公債費比率の分子の訂正後数値を示す。平成２４元利償還金３５，８７５実質公債費比率の分子１７，９４２

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額においては，福祉施設の建設補助に対する債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少しているものの，一般会計等に係る地方債の現在高が年々増加しているため，前年度と比べて増加している。充当可能財源等については，充当可能基金は満期一括償還分の積立分の増加，充当可能特定歳入は都市計画税収の増加，基準財政需要額参入見込額は臨時財政対策債償還費などの公債費等が増加したため，前年度と比べて増加している。将来負担額及び充当可能財源等はいずれも前年と比べ増加しているが，主に一般会計等に係る地方債の現在高の増加により将来負担比率の分子は前年度に比べ増加している。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２６年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。一方、多くの市町村が合併した経緯もあり、合併建設計画では道路や下水道などの都市インフラをはじめ、文化施設、スポーツ施設の整備、学校の改築などを中心に整備を進め、庁舎は既存の施設を活用したことから老朽化が進んでいるため、平成２７年に策定した「新潟市財産推進計画」の方針に基づき、施設の長寿命化を進めつつ、施設の最適化（施設の有効活用）を進めていく。

類似団体内順位：4/5
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成26年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから、新規施設が多く有形固定資産減価償却率は低い傾向にあるものの、合併特例債の発行により将来負担比率が高くなっている。平成28年度においても一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているため、将来負担比率は増加する可能性がある。一方、合併建設計画が終わったため、大規模な施設整備が落ち着いたことから、有形固定資産減価償却率は増加する見込みである。

51.9％53.3％54.2％55.8％57.1％58.4％59.9％122％124％126％128％130％132％134％136％138％140％142％144％146％148％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては、福祉施設の建設補助に対する債務負担行為に基づく支出予定額や職員数の削減に伴う退職手当負担見込額が減少しているものの、一般会計等に係る地方債の現在高が年々増加しているため、前年度と比べて増加している。また、実質公債費比率については、合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により、元利償還金が増加してきたが、今後は財政予測計画に基づき市債残高を縮減し、実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。

10.5％10.6％10.9％11％11.1％122％124％126％128％130％132％134％136％138％140％142％144％146％148％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

新潟市は市民一人当たりの公共施設の保有面積（公営住宅を除く）は政令市最大であることから、各施設の面積は類似団体に比べて高い状況である。また、平成２６年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。道路については一人当たり実延長が政令市３位であることなどから類似団体の中でも高いものとなっている。橋りょうは市内に４，０００橋を超える数があり、高度経済成長期の始まりを境に集中的に整備してきたことから、今後、建設後５０年を超えるものが増大するため、橋りょうのアセットマネジメントによる計画的な維持管理を進めている。新潟市の公共施設の総床面積の半分近くを学校が占めており、施設当たりの規模も大きいことから施設の維持修繕・更新などに多額の費用を要する。学校の老朽化や統廃合による更新時期などに合わせて、市民の利便性の向上や効率的な管理・利活用につながる多機能化・複合化の検討が必要となる。新潟市は０～４歳の人口一人当たりの保育所数が類似団体で最も多いことから、他都市に比べて面積も高くなっている。今後は、老朽化した施設、利用需要に対して面積が狭い施設、児童数の増加や減少が著しい施設について、統廃合を含めた検討をしていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

新潟市は市民一人当たりの公共施設の保有面積（公営住宅を除く）は政令市最大であることから、各施設の面積は類似団体に比べて高い状況である。また、平成２６年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。消防施設は、平成２５から平成２７にかけて中央消防庁舎の移転新築事業（５７億円）を実施したこともあり、有形固定資産減価償却率は低くなっている。体育館やプールなどのスポーツ施設について、合併建設計画により整備したスポーツ施設もあるが、昭和３９年の新潟国体を契機に整備された体育施設を中心に老朽化が進んでいるため、減価償却率は平均よりやや高い。市民一人当たりの施設数は類似団体内でも最多となっていることから、維持管理費もかかるため、今後の施設配置や整備のあり方については、利用状況等を勘案し、地域でのバランスにを配慮しつつ施設の集約から全体的な総量削減について検討する必要がある。一方、多くの市町村が合併した経緯もあり、合併建設計画では道路や下水道などの都市インフラをはじめ、文化施設、スポーツ施設の整備、学校の改築などを中心に整備を進め、庁舎は既存の施設を活用したことから老朽化が進んでいるため、庁舎の有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後、これらの施設を現状の規模で維持することは困難な状況であるため、平成２７年に策定した「新潟市財産推進計画」の方針に基づき、施設の長寿命化を進めつつ、施設の最適化（施設の有効活用）を進めていく。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201420152016201720182019202020211,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-400,000百万円-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202128％28.5％29％29.5％30％30.5％31％31.5％32％32.5％33％33.5％34％34.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市