新潟市

財政力指数の分析欄

税収の増などにより平成２３年度以降財政力指数は良化を続けていたが，平成２８年度では税収に伸び悩みが見られ前年度据え置きとなっている。類似団体との比較においても人口１人あたりの市税収入が低い（２０政令市中１８位）ことから，依然として０．１程度下回っている状況である。今後も歳入確保や歳出削減に努めるともに，雇用の確保，拠点性の強化，交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでゆく

経常収支比率の分析欄

歳入においては，個人市民税・固定資産税で増収が見られるものの法人税割の税率引下げなどにより市税が０．４％の減，また消費税率引き上げ後の消費が伸び悩んだことによる地方消費税交付金の減収などから税交付金全体で１０．４％の減となり，総額で前年度と比較して１．４％の減となった。歳出では，除雪対策経費の伸びにより維持補修費が８．４％の増となったものの，県道路整備事業債元利償還金負担金の終了により補助費が３．７％減，国保会計や介護会計等への繰出金が７．９％の減となるなど，歳入同様１．４％の減となった。類似団体平均を下回っているが，前年度と比較して０．４％悪化しており，引き続き厳しい財政状況のなか積極的な行財政改革を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に物件費について，合併建設計画による新規施設の増に伴い管理運営費が増えたことにより増加している。なお消費税率の変更に伴い平成２６以降大きく増加している。人件費においては平成２６から引き続き平成２８においても人事院勧告による給与改定が実施され給与は増加したものの，超過勤務縮減につとめ時間外手当を削減したことにより人件費としては減少している。前年度に比べ類似団体内順位は若干良化したが，依然として平均を上回っていることから，今後もさらなる行財政改革への取り組みを強化し，事務事業の見直しを徹底するなど歳出抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給延伸や国制度準拠の徹底等により，指数は類似団体でも上位にある。今後もより一層給与の適正化に努める。なお，平成２４年度に数値が上昇していたのは，国家公務員の臨時的な減給措置によるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

マイナンバー業務，平成２９の義務教職員の権限移譲に係る業務，生活保護ケースワーク業務への体制強化などのため，平成２８は普通会計で３０人増員した。本市は，区役所・出張所や公立保育園を多く設置していること，また，各区に農業部門や農業委員会を多く設置していることなどから，引き続き類似団体との比較では平均を上回っている状況である。今後は，次期定員配置計画を早期に策定し，ＩＣＴやアウトソーシングの活用，簡素な組織体制の再構築などの取組を行いながら新規採用数を精査し，職員配置の選択と集中の強化と適正化を進める。

実質公債費比率の分析欄

合併建設計画に伴う合併特例債などの元利償還金が増加していることから，今後は財政予測計画に基づき市債残高を縮減し，実質公債費比率の上昇を抑制するよう努める。※実質公債費比率の算定基礎数値に誤りが判明したが，表内数値は訂正せずに，下記に訂正後数値を示す。平成２４実質公債費比率１０．６

将来負担比率の分析欄

将来負担額及び充当可能財源等はいずれも前年と比べ増加しているが，主に一般会計等に係る地方債の現在高の増加により将来負担比率の分子は前年度に比べ増加している。一方，分母における標準財政規模については，基準財政収入額の増加が臨時財政対策債振替前基準財政需要額の増加を上回ったことにより普通交付税額及び臨時財政対策債の合算は減少したものの，標準税収入額の増加により，前年度と比べ増加したが，分子ほど増加しなかったため，将来負担比率が悪化している。

人件費の分析欄

職員を普通会計で３０人増加したが，給与水準が類似団体より低いことや，超過勤務の縮減に努め，時間外勤務手当を削減したことなどが類似団体を下回る要因となっている。今後は，持続可能な行財政運営の確立のため，業務のあり方・やり方の精査と合わせ，総人件費を意識した職員の適正配置に努めていく。

物件費の分析欄

合併建設計画に基づく施設整備によるその後の施設管理運営費の増加から近年は比率の上昇傾向が続いており，２８年度も内野まちづくりセンターの新規開設などから前年度比で０．１ポイントの増となっている。類似団体での比較でも平均を上回っている状況であり，事務事業見直しによる経費削減に努めるなど，更なる比率改善に向けた取り組みに努める。

扶助費の分析欄

私立保育園乳幼児保育委託料や臨時福祉給付金の増加により決算額は増となっているが比率はほぼ横ばいであった。類似団体との比較でも引き続き平均を下回っている状況であるが，今後見込まれる社会保障費の増加を踏まえ，引き続き動向に注視する必要がある。

その他の分析欄

介護保険事業会計において給付費は増加したものの，運営に係る事務費の削減により繰出金が減少，国民健康保険事業会計においても収支状態が良化したことにより繰出金が減少し，比率が減少している。引き続き各会計の収支状態を的確に把握し引き続き健全な運営に努め，普通会計の負担額を減らしていくよう努める

補助費等の分析欄

県道路整備事業債元利償還負担金の終了により比率は減少したものの企業会計に対する繰出金は増加しており，類似団体の比較においても依然平均値を上回っている。引き続き繰出金が増加している各企業会計の経営状況を的確に把握し健全経営に努めるとともに，各種団体に対する補助金等についても適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると比率は下回っているものの，合併建設計画に伴う合併特例債などの公債費が増加していることから，今後は財政予測計画に基づき市債残高を縮減し，公債費の上昇を抑制するよう努める

公債費以外の分析欄

類似団体での比較では平均値を下回っているが，職員数の増や施設管理費の増などから今後の比率の悪化が懸念される。社会保障費増加の見込みも踏まえ，行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しを行うなど経営資源の適正配分を進め，より一層の経費削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２６年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。一方、多くの市町村が合併した経緯もあり、合併建設計画では道路や下水道などの都市インフラをはじめ、文化施設、スポーツ施設の整備、学校の改築などを中心に整備を進め、庁舎は既存の施設を活用したことから老朽化が進んでいるため、平成２７年に策定した「新潟市財産推進計画」の方針に基づき、施設の長寿命化を進めつつ、施設の最適化（施設の有効活用）を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成26年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから、新規施設が多く有形固定資産減価償却率は低い傾向にあるものの、合併特例債の発行により将来負担比率が高くなっている。平成28年度においても一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているため、将来負担比率は増加する可能性がある。一方、合併建設計画が終わったため、大規模な施設整備が落ち着いたことから、有形固定資産減価償却率は増加する見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては、福祉施設の建設補助に対する債務負担行為に基づく支出予定額や職員数の削減に伴う退職手当負担見込額が減少しているものの、一般会計等に係る地方債の現在高が年々増加しているため、前年度と比べて増加している。また、実質公債費比率については、合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により、元利償還金が増加してきたが、今後は財政予測計画に基づき市債残高を縮減し、実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。