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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022765,000人770,000人775,000人780,000人785,000人790,000人795,000人800,000人805,000人810,000人815,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.4%71.8%0050000100000150000200000250000300000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２２より財政力指数は税収の伸びや地方消費税交付金の増などにより良化を続けており，平成２７年度においても前年度比で０．０１良化をしている。しかしながら，類似団体に比べて人口１人当たりの市税収入が低い（２０政令市中１８位）ことから依然として０．１程度下回っている状況である。今後も歳入確保や歳出削減に努めるとともに，雇用の確保，拠点性の強化，交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでいく。

類似団体内順位：17/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで公債費や扶助費の増加により悪化を続けていたが，平成２７は歳入において，地方消費税の税率改定に伴い地方消費税交付金が５９．３％増となり，総額で１．６％の増，歳出では県道路整備事業債元利償還金負担金の減少により補助費が３．３％の減となったものの，国保会計や介護会計等への繰出金が６．９％の増，合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により公債費が２．９％の増となり，総額で１．０％の増となったことから前年と比較して０．６％良化した。類似団体平均を下回っているが，平均値に近づきつつある。依然として公債費が増加傾向にあり，厳しい財政状況であるため，引き続き積極的な行財政改革に努める。

類似団体内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に物件費について，合併建設計画により新規施設が増えたことにより管理運営費の増などにより増加している。なお，消費税率の変更に伴い，平成２６以降大きく増加している。人件費においては，平成２６に引き続き平成２７においても人事院勧告による給与改定により給与は増加したものの，平成２７は退職者数の減により退職手当が減ったことから人件費としては減少している。依然として類似団体平均を上回り，類似団体内で最も多くなっていることから，今後さらなる行財政改革への取り組みを強化し，事務事業の見直しを図るなど経費節減に努める。

類似団体内順位：20/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昇給延伸や国制度準拠の徹底等により，指数は類似団体でも上位にある。今後もより一層給与の適正化に努める。なお，平成２３年度と平成２４年度に数値が上昇していたのは，国家公務員の臨時的な減給措置によるものである。

類似団体内順位：3/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立保育園を多く設置していること，耕地面積が広く農業部門に多くの職員を配置していることなどから，引き続き類似団体との比較では平均を上回っている状況である。平成２７年度からの定員配置計画（４か年）では，年齢構成の平準化，人員配置における選択と集中の強化，多様な雇用形態の活用を基本方針に掲げ，さらなる人員の適正配置に努めている。

類似団体内順位：16/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により，元利償還金が増加していることから，類似団体平均を上回ってしまったため，今後は財政予測計画に基づき市債残高を縮減し，実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。※実質公債費率の算定基礎数値に誤りが判明したが，表内数値は訂正せずに，下記に訂正後数値を示す。平成２３平成２４実質公債費比率１０．５１０．６

類似団体内順位：13/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額及び充当可能財源等はいずれも前年と比べ増加しているが，主に一般会計等に係る地方債の現在高の増加により将来負担比率の分子は前年度に比べ増加している。一方，分母における標準財政規模については，基準財政収入額の増加が臨時財政対策債振替前基準財政需要額の増加を上回ったことにより普通交付税額及び臨時財政対策債の合算は減少したものの，標準税収入額の増加により，前年度と比べ増加したが，分子ほど増加しなかったため，将来負担比率が悪化している。

類似団体内順位：13/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

給与水準が類似団体より低いこともあるが，定員配置計画に基づき，職員数の削減に努めたことなどにより，類似団体平均を下回っている。引き続き，行財政の効率化を進めながら，選択と集中の強化を図り，限られた人員の適正配置に努めていく。

類似団体内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

合併建設計画により整備した新たなスポーツ施設や移転新設した中央消防庁舎などの施設管理運営費が増加したものの比率は横ばいであったが，依然として類似団体平均を上回っている。今後も経営資源の適正配分を進めるため，事務事業の見直しを行うなど，引き続き経費の圧縮を図り，更なる比率の改善に努める。

類似団体内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると比率は下回っているものの，「子ども・子育て支援新制度」実施に伴う認定こども園等での施設型給付事業の開始などにより増加したが，比率は横ばいであった。今後も引き続き動向に注視する必要がある。

類似団体内順位：4/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業会計において国保制度改革における財政基盤強化として保険者支援制度の拡充などにより繰出金の増加，介護保険事業会計における給付費の増加による繰出金の増加により比率が増加している。各会計の収支状態を的確に把握し引き続き健全な運営に努め，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：17/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

県道路整備事業債元利償還金負担金の減少により比率は減少したものの，企業会計に対する繰出金は増加ししており，類似団体と比較しても依然平均値を上回っている。引き続き繰出金が増加している各企業会計の経営状態を的確に把握し健全な運営に努める。また，各団体に対する補助金等についても適正な執行に努める。

類似団体内順位：18/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると比率は下回っているものの，合併建設計画に伴う合併特例債の発行などにより，公債費が増加していることから，今後は財政予測計画に基づき市債残高を縮減し，公債費の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

職員数の削減に努めているが，人事院勧告による給与改定により人件費は増加し，社会保障の充実や安定化にかかる扶助費等の増加により，公債費以外の比率は増加している。類似団体と比較すると，昨年度に引き続き，平均値をやや上回ってしまっており，今後の社会保障費の増加を見込むとさらなる比率の悪化が懸念されることから，行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しなどにより，経費節減に努めていく。

類似団体内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

労働費について，住民一人当たり１，６７５円と類似団体内で最も高くなっているのは，新潟勤労者総合福祉センター（新潟テルサ）の管理運営費や，新潟県労働金庫への貸付金があるためである。農林水産業費について，住民一人当たり９，７６７円と類似団体内で最も高い状況である。これは，類似団体平均の１０倍の経営耕地面積（住民一人当たり）を有し，田園型政令市を目指した各種施策を取り組んでいるためである。土木費について，住民一人当たり８７，５１１円と類似団体の中で３番目に高い状況となっているのは，新潟駅付近連続立体交差事業や新潟中央環状道路整備事業などの大規模事業を推進していることや冬期の除雪対策にかかる費用があるためである。消防費について，住民一人当たり１７，７８０円と類似団体の平均と比べて高い状況となっているのは，平成２５から平成２７にかけて中央消防庁舎の移転新築事業（５７億円）を執行したことによるものであり，平成２８以降は減少する見込みである。教育費について，平成２３や平成２４と類似団体に比べて高くなっているのは，合併建設計画においてスポーツ施設の整備を行ったことにより増えていたものであったが，事業完了に伴い減ってきている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費について，公共施設の一人当たり保有面積が政令市１位であることなどから，類似団体の中で最も高いものとなっている。維持補修費について，公共施設の一人当たり保有面積が政令市１位であることや，道路の一人当たり実延長が政令市３位であることなどから類似団体の中で３番目に高いものとなっている。普通建設事業費は住民一人当たり６９，６４８円となっており，合併建設計画の終了に伴い，前年度決算に比べて２１．４％減少したものの，依然として類似団体の中で２番目に高いものとなっている。今後は，新潟市財産経営推進計画（公共施設等総合管理計画）により，公共施設やインフラ資産について，その老朽化や利用需要の変化などの課題に対し，効率的な管理・利活用など経営的な視点に基づいた取り組みを進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模については，基準財政収入額の増加が臨時財政対策債振替前基準財政需要額の増加を上回ったことにより普通交付税額及び臨時財政対策債の合算は減少したものの，標準税収入額の増加により，前年度と比べ増加した。財政調整基金については，昨年度（５０億円）に引き続き今年度４０億円の取り崩しを行ったため残高が４１．６％減少した。また，実質収支額については，前年度と比べて歳入の減少に対して歳出の減少の方が上回ったことから，０．０７％良化した。実質単年度収支は，基金の取り崩しが昨年度に比べて減少したため，数値は良化しているものの，平成２４から４年連続での赤字となっている。今後も予想される社会保障関係経費の増加への対応が必要であり，引き続き積極的な行財政運営に努め，基金の取り崩しに配慮した財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計母子寡婦福祉資金貸付事業会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

新潟市において，平成２０年度決算以降，連結実質赤字は生じていない。ただし，国民健康保険事業会計において，近年においては実質収支比率が赤字となっていないものの，平成２０年度と平成２１年度には一般医療費の増加，前期の高齢者交付金の減などにより生じた収支不足で赤字となったこともあるので，今後も保険給付の増加が見込まれるなど厳しい財政状況が予想されることから，不能欠損額や収入未済額の削減などを図るなど，今できる健全な財政運営に努める。また，黒字額の大きい病院事業会計をはじめとした公営企業会計においても，今後も厳しい経営環境が予想される中，より一層の経営努力が必要となる。特に，水道事業会計や下水道事業会計において，老朽化施設の更新を適切な時期に実施する必要があるが，人口減少などによる事業収益のさらなる減少により，財源確保が厳しくなるものと見込まれることから，徹底した経費削減とともに，将来世代に過度な負担を残さないよう，企業債残高の増高を抑制しながら，安定的な事業運営に必要な資金を確保する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により，元利償還金が増加していることから，今後は財政予測計画に基づき市債残高を縮減し，公債費の上昇を抑えるよう努める。※左表における平成２３～平成２４元利償還金に数値の誤りが判明したが，表内数値は訂正せずに，下記に元利償還金および実質公債費比率の分子の訂正後数値を示す。平成２３平成２４元利償還金３５，８１１３５，８７５実質公債費比率の分子１６，２５８１７，９４２

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額においては，福祉施設の建設補助に対する債務負担行為に基づく支出予定額や職員数の削減に伴う退職手当負担見込額が減少しているものの，一般会計等に係る地方債の現在高が年々増加しているため，前年度と比べて増加している。充当可能財源等については，充当可能基金は満期一括償還分の積立分の増加，充当可能特定歳入は都市計画税収の増加，基準財政需要額参入見込額は臨時財政対策債償還費などの公債費等が増加したため，前年度と比べて増加している。将来負担額及び充当可能財源等はいずれも前年と比べ増加しているが，主に一般会計等に係る地方債の現在高の増加により将来負担比率の分子は前年度に比べ増加している。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.9％53.3％54.2％55.8％57.1％58.4％59.9％122％124％126％128％130％132％134％136％138％140％142％144％146％148％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.5％10.6％10.9％11％11.1％122％124％126％128％130％132％134％136％138％140％142％144％146％148％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201420152016201720182019202020211,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-400,000百万円-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202128％28.5％29％29.5％30％30.5％31％31.5％32％32.5％33％33.5％34％34.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市