新潟市

財政力指数の分析欄

平成２２より財政力指数は良化を続けており，平成２６年度においても前年度比で０．０２良化をしているものの，類似団体と比較すると０．１１下回っている状況である。今後も歳入確保や歳出削減に努めるとともに，雇用の確保，拠点性の強化，交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

歳入においては，前年度と比較すると，燃費性能の高い車両の増加等の影響でガソリン需要が減少したことに伴い地方譲与税が５．８％減，地方消費税交付金の増収により普通地方交付税が４．０％減となったものの，地方消費税の税率改定に伴い地方消費税交付金が２１．０％増となり，総額で０．８％の増となった。一方，歳出ではこれまで減少を続けてきた人件費が給与改定の影響により２．７％増，社会保障の充実と安定化を図ったことにより介護給付事業費や生活保護費など扶助費が３．３％の増となり，総額で３．５％の増となった。類似団体平均を下回っているが，前年と比較して２．４％悪化したことから，引き続き積極的な行財政改革に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消費税率の変更に伴い，類似団体と同様に推移しているほか，新規施設等管理運営費の増などにより物件費が増加している。人件費においても人事院勧告による給与改定により増加している。依然として類似団体平均を上回っていることから，今後さらなる行財政改革への取り組みを強化し，事務事業の見直しを図るなど経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給延伸や国制度準拠の徹底等により，指数は類似団体でも上位にある。今後もより一層給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立保育園を多く設置していること，耕地面積が広く農業部門に多くの職員を配置していることなどから，引き続き類似団体との比較では平均を上回っている状況である。平成２５年度から計画した新・定員配置計画（２か年計画）では，２か年計画の１年を経過した平成２６年４月時点において、平成２７年４月の目標（普通会計部門で４７人の削減）を達成し、２か年の実績では７４人の減となった。今後も人員配置については選択と集中の強化を図り，限られた人員の適正配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの，合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により，元利償還金が増加していることから，今後は新規発行額を抑制し，実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。※実質公債費率の算定基礎数値に誤りが判明したが，表内数値は訂正せずに，下記に訂正後数値を示す。平成２２平成２３平成２４実質公債費比率１０．７１０．５１０．６

将来負担比率の分析欄

職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減少や，福祉施設などの建設補助に対する債務負担行為が減少したものの，一般会計等の公債費が増加したことにより，前年度と比較して１２．４ポイント悪化した。類似団体平均を上回ってしまったことから，指標の動向を注視しながら，新潟市財政予測計画における目標を着実に達成することで，適正な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２５年度から計画した新・定員配置計画（２か年計画）に基づき，職員数の削減に努めたことなどにより，類似団体平均を下回っている。給与水準が類似団体より低いこともあるが，職員の削減についても目標を達成していることも，要因と考える。引き続き行財政の効率化を進めながら，選択と集中の強化を図り，限られた人員の適正配置に努めていく。

物件費の分析欄

平成２６年１０月から新たに定期接種化された水痘，高齢者用肺炎球菌ワクチンをはじめ予防接種制度の周知に努めたことに伴う予防接種費の増（前年度比１４．６％増）により，前年度に比べ比率が増加し，類似団体平均を上回っている。今後も経営資源の適正配分を進めるため，事務事業の見直しを行うなど，引き続き経費の圧縮を図り，更なる比率の改善に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると比率は下回っているものの，生活保護費や私立保育園運営費などが増加傾向にあるため，今後も引き続き動向に注視する必要がある。

その他の分析欄

国民健康保険事業会計における保険料軽減対象者の拡充にかかる繰出金の増加，介護保険事業会計における給付費の増加による繰出金の増加により比率が増加している。各会計の収支状態を的確に把握し引き続き健全な運営に努め，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

県道路整備事業債元利償還金負担金の増加や企業会計に対する繰出金の増加により比率は増加し，類似団体と比較しても依然平均値を上回っている。引き続き繰出金が増加している各企業会計の経営状態を的確に把握し健全な運営に努める。また，各団体に対する補助金等についても適正な執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると比率は下回っているものの，合併建設計画に伴う合併特例債の発行などにより，公債費が増加していることから，その他の普通建設事業を縮小するなど，新規発行額を抑制し，公債費の上昇を抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

職員数の削減に努めているが，人事院勧告による給与改定により人件費は増加し，社会保障の充実や安定化にかかる扶助費等の増加により，公債費以外の比率は増加している。類似団体と比較すると，今回，平均値をやや上回ってしまっており，今後の社会保障費の増加を見込むとさらなる比率の悪化が懸念されることから，行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しなどにより，経費節減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析