新潟市

財政力指数の分析欄

前年度比で０．０２良化しているものの，類似団単体と比較しても０．１３下回っている。今後も歳入確保や歳出削減に努めるとともに，雇用の確保，拠点性の強化，交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

歳入においては，前年度と比較すると地方譲与税が４．２％，普通地方交付税が５．０％減となったものの，市税が０．７％，臨時財政対策債が１０．６％増となり，総額で０．６％の増となった。一方，歳出では介護給付事業費や生活保護費など扶助費が２．７％の増，公債費が４．２％増，介護保険事業会計など特別会計への繰出金が３．８％の増となり総額で１．７％の増加となった。類似団体平均を下回っているが，前年と比較して１．０％悪化したことから，引き続き積極的な行財政改革に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新規施設等管理運営費の増などにより物件費が増加しているが，職員数の削減などにより人件費は減少している。結果として前年度に比べ減少しているものの，依然として類似団体平均を上回っていることから，今後さらなる行財政改革への取り組みを強化し，事務事業の見直しを図るなど経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給延伸や国制度準拠の徹底等により，指数は類似団体でも下位にある。今後もより一層給与の適正化に努める。なお，このたびの指数の低下は，平成２４年度から２年間にわたり行われた国家公務員の給与減額が終了したことによるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立保育園を多く設置していること，耕地面積が広く農業部門に多くの職員を配置していることなどから，類似団体との比較で平均を上回っている状況となっている。平成１７年度から平成２１年度の第２次定員適正化計画全体では，普通会計で５００人の削減を目標としていたが，実績で５０５人の削減となった。平成２２年度から平成２４年度までは新・定員配置計画に基づき，３年間で３００人の削減を目標にしていたが，実績で２７３人の削減となった。平成２５年度からは，前計画の未達成分を含めた新たな２カ年計画を策定し，平成２５年度は実績で４７名の削減となった。引き続き定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの，合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により，元利償還金が増加していることから，今後は新規発行額を抑制し，実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。※実質公債費率の算定基礎数値に誤りが判明したが，表内数値は訂正せずに，下記に訂正後数値を示す。平成２１平成２２平成２３平成２４実質公債費比率１１．０１０．７１０．５１０．６

将来負担比率の分析欄

職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減少や，福祉施設などの建設補助に対する債務負担行為が減少したものの，一般会計等の公債費が増加したことにより，前年度と比較して９．２ポイント悪化した。類似団体平均は下回っているものの，指標の動向を注視しながら引き続き適正な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２２年度から平成２４年度までの新・定員配置計画基づき，職員数の削減に努めたことなどにより，前年度に比べ比率は減少し，類似団体平均を下回っている。平成２５年度からは前計画の未達成分を含めた２カ年（平成２５年度から平成２６年度）の計画を新たに策定し，引き続き行財政の効率化を進めながら，人員の適正化に努めている。

物件費の分析欄

新規施設等管理運営費の増により，前年度に比べ比率が増加し，類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しを行うなど，引き続き経費の圧縮を図り更なる比率の改善に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると比率は下回っているものの，障がい給付や私立保育園運営費などが増加傾向にあるため，今後も引き続き動向に注視する必要がある。

その他の分析欄

下水道事業会計，介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金の増加により比率が増加している。各会計の収支状態を的確に把握し引き続き健全な運営に努め，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

企業会計に対する繰出金の増加により比率は増加し，類似団体と比較しても依然平均値を上回っている。引き続き各会計の経営状態を的確に把握し健全な運営に努める。また，各団体に対する補助金等についても適正な執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると比率は下回っているものの，合併建設計画に伴う合併特例債の発行などにより，公債費が増加していることから，その他の普通建設事業を縮小するなど，新規発行額を抑制し，公債費の上昇を抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

職員数の削減に努めたことなどにより人件費は減少しているが，扶助費等の増加により比率は増加している。類似団体と比較すると平均値をやや下回っているものの，今後の社会保障費の増加を見込むとさらなる比率の悪化が懸念されることから，行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しなどにより，経費節減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析