箱根町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率100％以上、累積欠損金比率０％、流動比率100％以上であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体内で平均的な水準、料金回収率は100％を超える水準となっています。現時点の指標からは比較的健全な経営と言えます。平成30年度の有収水量は例年並みでしたが、令和元年度は、大涌谷の噴火警戒レベルの引き上げや、台風19号の罹災による影響を受けたため、給水収益、有収水量ともに減となりました。また、漏水調査によって判明した配水管の漏水修繕を行うことで有収率の改善に努めました。なお、平成29年度決算から給水人口が5,000人を下回ったため、類似団体区分がA８からA９に変更となりました。決算状況を経年比較すると、流動比率の減少が見られ、施設利用率が低いことから、給水量に対して維持管理費の負担が類似団体より多く、今後も長期間にわたって健全な経営を維持していくことは難しいと予想されます。本町は温泉観光地であり、住民のほかに季節変動の大きな観光施設の最大需要に対応する必要があるため、通年での施設利用率は低くなっています。また、景気の低迷期に寮・保養所等の宿泊施設数が減少していること、施設の設備更新に伴う節水化が進んでいることなどから、有収水量は10年前と比較して10％以上減少しています。

老朽化の状況について

管路更新率が平均より低く、近年の管路更新が十分進んでいない状況となっています。系統ごとに配水量を監視し、特異な傾向がみられる地区では漏水調査を行い、優先的に修理を行っていますが、技術職員の数も限られており、施設の老朽化に対して必要な更新が進んでいません。平成29年度に策定した「箱根町新水道ビジョン」に基づいて、施設の計画的な更新や長寿命化を推進しています。

全体総括

料金回収率は100％を超えているものの、管路の経年劣化が進んでいるため、現状を踏まえ、更新計画の精査、漏水対策等による維持管理費削減を進めます。近年の管路更新が十分に進んでいない状況となっていますので、技術職員の確保など、中長期にわたる更新に必要な計画を進めていく必要があります。また、消費税の転嫁を除いては平成13年度以降料金改定を行っていませんが、水道料金見直しの必要性については、今後の需要予測とともに設備の更新計画とあわせて慎重に検討していきます。