経営の健全性・効率性について
平成27年4月より地方公営企業法(企業会計)の適用を受け、出納整理期間がない打ち切り決算となるため平成26年度の経営数値は減少しております。近年の経営としましては平成25年度に料金改定を実施したため収益的収支比率や経費回収率は増加を示しており、比較的健全な方向へ進む指標となっています。しかしながら、経費回収状況は類似団体平均値より低く、水洗化率は高いことから今後、収益状況の増加を見込めず、また、施設の老朽化に伴い維持管理費が増加傾向にあるため、依然厳しい経営状況となっています。
老朽化の状況について
老朽化対策としましては、整備を開始した地区から順次、カメラ調査等を行い管路の更生工事を行っております。管路の更新率は類似団体平均値より低くなっているため、現在、既存の管路を有効活用する長寿命化計画や震災に対する耐震化を含め計画的な投資を進めております。
全体総括
現在、90年代に集中的に建設投資された起債の償還にかかる負担が会計に影響を与えておりますが、償還残高が平成32年度以降から徐々に解消して行くため、比較的健全な方向へ推移される見込みとなっています。しかしながら、施設の老朽化が進むことに伴い管路更新費が今後増加することから、事業を計画的に進め、接続促進や経費縮減を進めながら効率的な運営に努めてまいります。また、依然、厳しい経営状況を踏まえて受益者負担等も含めた、経営の健全化、安定化に向けた経営計画を検討していきます。