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令和３年度においては、令和２年国勢調査の人口を算定に反映させたことや、単位費用の増額等によって、社会福祉費をはじめとして、全体的に基準財政需要額が増加した一方、市民税のうち所得割や法人税割が減少したことにより、基準財政収入額が減少し、前年度に比べ０．２ポイント低下の０．８６となっている。直近の５年間の類似団体の推移を見ると、類似団体平均を上回っているものの、低下傾向が続いている状況にあることから、持続可能な行財政構造の構築に向けた市税収入の確保策の検討や債権回収の強化等により、財政基盤の強化に努める。
経常経費充当一般財源は、扶助費が増加したこと等により、前年度と比べると０．８ポイント増加となっている。一方、経常一般財源等は、普通交付税が増加したこと等により、前年度と比べると６．１ポイント増加となっている。これらにより、経常収支比率は、前年度から４．９ポイント改善したものの依然として高い数値であり、財政構造の硬直化が続いている状況である。こうした状況等を踏まえ、令和３年４月に策定した「相模原市行財政構造改革プラン」に基づく取組の推進等により経常収支比率を改善し、財政構造の弾力化を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１５８，０４８円で、前年度から１，５０９円増加したものの、類似団体平均を下回っている。直近５年間の推移は、概ね類似団体平均と同じ動きをしているが、近年増加傾向にある物件費については、委託事業の見直しや庁舎等施設の維持管理に係る委託料の見直し等により縮減に努める。
平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定を行ったことにより、平成２７年度以降、ラスパイレス指数は、１００を下回る水準で推移している。令和３年度の数値は、前年度と同じ値となっている。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努める。
令和２年度から定員管理の対象に臨時的任用職員の一部が加えられたため、令和２年度は微増となり、令和３年度も前年度と同じ値となっている。また、令和３年度に策定した職員定数管理計画（計画期間：令和４年度～令和６年）においては、職員定数（令和３年度と同数）を３年間維持することとしている。平成２７年度以降、類似団体平均を下回っているが、引き続き、事務執行体制及び事務事業の見直しや民間活力の導入を推進するとともに、必要度・重要度の高い事務事業に対しては重点的に職員を配分するなど、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率については、令和３年度単年度で見た場合、分母である標準財政規模が普通交付税の再算定及び臨時財政対策債発行可能額の増額等により増加した一方で、分子も元利償還金等から控除する基準財政需要額算入額の減額等により減少し、分母分子がともにほぼ同割合で増加したことにより、前年度（令和２年度単年度）と比較すると同ポイントの２．７％となり、３か年平均では前年度から０．１ポイント増加の２．７％となった。類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用してきたことが挙げられるが、引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。
将来負担比率については、分母である標準財政規模が普通交付税の再算定及び臨時財政対策債発行可能額の増額等により増加した一方で、分子については、土地開発公社の解散等に伴う将来負担額の減少や、財政調整基金等の充当可能基金額の増加、基準財政需要額算入見込額の増加等により、分子全体が減少したため、前年度と比較すると９．７ポイント低下の１４．２％となった。類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用してきたことが挙げられるが、引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、３２．３％で前年度と比べると２．５ポイント低下し、類似団体平均と比べると２．５ポイント上回っている。人口１人当たりの人件費、人口１，０００人当たり職員数及びラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、普通建設事業費が類似団体の中で大きく下回っており、事業費支弁人件費の割合が低いことが類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き、職員定数管理計画に基づいて適切な職員規模や給与水準の維持に努める。
物件費に係る経常収支比率は、１４．４％で前年度と比べると０．９ポイント低下し、類似団体平均と比べると２．８ポイント上回っている。最低賃金が類似団体より高く、委託料が割高であることが類似団体平均を上回る要因となっている。今後、委託事業の見直しや庁舎等施設の維持管理に係る委託料の見直しにより、物件費の縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、１７．２％で前年度と比べると０．４ポイント低下し、類似団体平均と比べると１．６ポイント上回っている。市民１人当たりの市単独事業の扶助費が高いことが類似団体平均を上回る要因となっていることから、引き続き、市単独事業の扶助費の適正化を図っていく。
その他の経費に係る経常収支比率は、９．６％で前年度と比べると０．６ポイント低下し、類似団体平均と比べると１．１ポイント下回っている。繰出金に係る経常収支比率が自動車駐車場事業特別会計への操出金の減少等により前年度と比べ０．３ポイント低下するなど、類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、特別会計の経営健全化や公共施設の適正な管理に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、５．６％で前年度と比べると０．２ポイント上昇し、類似団体平均と比べると１．８ポイント下回っている。補助金については、補助金の見直し指針に基づいて公益性、公平性及び透明性の確保を図ってきたところであり、今後も引き続き同指針に基づいた見直しを行う。
公債費に係る経常収支比率は、１４．２％で前年度と比べると０．７ポイント低下し、類似団体平均と比べると３．４ポイント下回っている。これまで市債の発行抑制目標等に留意し、適切な市債発行に努めてきたこと等が類似団体平均を下回る要因となっている。引き続き、元利償還金に対する交付税措置のある有利な起債を発行するなど適切な運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、７９．１％で前年度と比べると４．２ポイント低下し、類似団体平均と比べると４．０ポイント上回っている。人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていることが要因となっている。「相模原市行財政構造改革プラン」に基づき、市単独事業の扶助費の適正化を図るなど、持続可能な行財政基盤を築いていく。
（増減理由）令和３年度の基金残高は、前年度と比較して約５５億円の増加となった。増加の主な要因としては、市税収入の堅調な推移や交付税の再算定等により当初見込んでいた取崩しが大幅に減少したことから財政調整基金が約５１億円、まち・ひと・しごと創生基金条例を新たに制定し、企業等から寄附があったことによりまち・ひと・しごと創生基金が約７億円、小・中学校の統合、移転に伴う学校建設費負担金として学校施設整備基金が約１億円増加したこと等によるものである。（今後の方針）財政調整基金については、約１６０億円と大幅に残高が増加したが、依然として被害が継続しているナラ枯れ被害対策に要する経費や麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の再開に伴う事業費の確保等、引き続き多くの取崩しが見込まれることから、一定規模の残高を確保していく。また、短期的には、市街地整備基金や公共施設保全等基金への積立ての増加等により、基金全体としても増加していく傾向にあるが、事業の推進に伴い、中長期的には減少していく見込みである。
（増減理由）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症による各種事業の中止等による事業費の減少に加え、市税収入が堅調であったことや普通交付税の再算定が実施されたこと等により、基金の取崩し（基金からの繰入れ）が大幅に減少し、基金残高が増加した。（今後の方針）短期的には約２００億円程度まで増加する見込みであるものの、生活困窮者、高齢者、児童、障害者等に対する様々な支援を行う扶助費が年々増加していることや麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の再開に伴う事業費の増加により、中長期的には減少していく見込みである。
（増減理由）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金運用益等の積立により、前年度と比べると０．４億円の増加した。（今後の方針）運用益等の積立てにより、令和４年度の残高は増加する見込みである。なお、この残高には含まれていない満期一括償還に係る基金への積立てについては、各年度における発行額の１／３０を確実に基金へ積み立てており、また、資金不足による基金の取崩しも行っていないため、償還に対する財源不足は生じていない。
（基金の使途）○都市交通施設整備基金：都市交通施設を整備する事業の財源とするために設置された基金○まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条第１項に規定するまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画の推進を図る事業の財源とするために設置された基金○学校施設整備基金：市が設置する学校施設を整備する事業の財源とするために設置された基金（増減理由）○まち・ひと・しごと創生基金（令和３年度末残高：７．３億円対令和２年度末残高増減額：皆増）令和３年１２月に条例を制定し、当該基金への寄附（企業版ふるさと納税）を行う企業があったため、残高が増加した。○学校施設整備基金（令和３年度末残高：５．５億円対令和２年度末残高増減額：１．４億円）鳥屋小・中学校の統合、移転に伴う学校建設費負担金として収入があったため、残高が増加した。○産業集積促進基金（令和３年度末残高：０．２億円対令和２年度末残高増減額：－４億円）市で実施している「ＳＴＥＰ５０さがみはら産業集積促進方策」に基づき交付する工場立地や工場建設に要した費用等への奨励金の財源として基金を取り崩したため、残高が減少した。（今後の方針）○市街地整備基金：麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の再開に伴う事業費として、令和４年度に約７６億円を積み立てることから一時的に基金残高は増加するが、事業を推進していく中で当該基金を財源として活用予定○公共施設保全等基金：公共施設マネジメント推進プラン及び長寿命化計画に基づく事業に係る財政負担の平準化を図るため、令和４年度に約３０億円を積み立てることから一時的に基金残高は増加するが、事業を推進していく中で当該基金を財源として活用予定
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、その差は拡大傾向にある。本市では、平成２６年度に策定（令和２年度改定）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のサービスを維持しながら、施設総量の削減を図る目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところではあるが、昭和４０年代から５０年代前半に、人口急増に伴い整備した学校施設等の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、類似団体平均値と同様に令和３年度は前年度から減少した。令和３年度の債務償還比率は、将来負担額が減少し、充当可能財源が増加したことにより、前年度と比べ減少となっている。
将来負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、また、有形固定資産減価償却費率は類似団体平均値を上回っている。いずれの数値も類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にある。将来負担比率は、分母である標準財政規模が普通交付税の再算定及び臨時財政対策債発行可能額の増額等により増加した一方で、分子については、土地開発公社の解散等に伴う将来負担額の減少や、財政調整基金等の充当可能基金額の増加、基準財政需要額算入見込額の増加等により、分子全体が減少したため、前年度と比較すると9.7ポイント低下の14.2%となった。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から50年代前半における、全国でもまれに見る人口急増に伴い整備した学校施設の既存施設の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。
将来負担比率及び実質公債費比率は、いずれも類似団体平均値を大きく下回っており、また、類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にある。将来負担比率は、分母である標準財政規模が普通交付税の再算定及び臨時財政対策債発行可能額の増額等により増加した一方で、分子については、土地開発公社の解散等に伴う将来負担額の減少や、財政調整基金等の充当可能基金額の増加、基準財政需要額算入見込額の増加等により、分子全体が減少したため、前年度と比較すると9.7ポイント低下の14.2%となった。実質公債費比率は、令和３年度単年度で見た場合、分母である標準財政規模が普通交付税の再算定及び臨時財政対策債発行可能額の増額等により増加した一方で、分子も元利償還金等から控除する基準財政需要額算入額の減額等により減少し、分母分子がともにほぼ同割合で増加したことにより、３か年平均では前年度から0.1ポイント増加の2.7％となった。
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