相模原市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加により基準財政需要額が増加したものの、納税義務者数の増加等による個人市民税の増や、新増築家屋の増加等による固定資産税の増等により基準財政収入額も増加したため、結果として０．９２となり、前年度と比べ０．０１ポイントの低下となった。過去５年間の推移を見ると、本市の財政力指数は類似団体平均を上回っているが、低下の傾向（平成２５年度から２９年度の間で０．０３ポイント低下）が続いている。こうしたことから、引き続き、税源涵養の取組を行うとともに、「第２次さがみはら都市経営指針・実行計画（計画期間：平成２９年度～３１年度）」に基づく事務事業の精査・見直しや市税等の収納対策強化などにより、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、保育所等への施設型給付費や障害児者介護給付費等の増加等により扶助費が増加したことなどから、経常経費充当一般財源が前年度に比べると１５．０％増加となった。一方、経常一般財源等においては、算定方式の変更により普通交付税等が増加したほか、株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金などが増加したことなどから、前年度と比べると１９．８％増加となった。こうしたことにより、前年度と比べると４．１ポイント低下したものの、依然として類似団体平均を上回っていることから、市民生活等への影響を十分配慮しつつ、市単独事業の扶助費などの経常経費の見直しを行うとともに、収納対策の強化による市税収入等の確保に取り組むほか、元利償還金に対する地方交付税措置を考慮した市債の発行を行うなど、財政の硬直化改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の決算額については、他の類似団体と同様に県費負担教職員の給与負担等の権限移譲等により、前年度と比べると６３．２％増となっており、物件費については基幹システム最適化事業により１．６％増となった。本項目の平成２５年度以降の数値については、各年度とも類似団体内平均を下回っているが、引き続き、行財政改革への取組を通じて、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定を行ったことにより、ラスパイレス指数は１００を下回った。平成２８年度についても１００を下回る水準を維持しており、類似団体内平均（９９．９）と同水準である。今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度に策定した職員定数管理計画（計画期間：平成２９年度～３１年度）においては、平成２９年度当初の職員定数を３年間維持することとしており、職員数も変動していないことから、平成２９年度とほぼ同数となった。平成２５年度以降、類似団体内平均を下回っているが、引き続き、事務執行体制及び事務事業の見直しや民間活力の導入を推進するとともに、必要度・重要度の高い事務事業に対しては重点的に職員を配分するなど、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、公債費が増加したものの、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う標準財政規模の増加により、前年度と同率の２．９％となった。実質公債費比率が類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画で定める市債の発行抑制目標等に留意し、適正な発行に努めていることがあげられるが、引き続き、元利償還金に対する地方交付税措置の有無等に十分に考慮するなど、持続可能な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、分子となる将来負担額において、学校施設の空調設備整備事業に係る市債発行に伴う地方債現在高の増加や、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う教職員退職手当等の負担見込額の増加により、前年度と比べると２．５ポイント上昇となった。将来負担比率が類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画で定める市債の発行抑制目標等に留意し、適正な発行に努めていることがあげられるが、引き続き、元利償還金に対する地方交付税措置の有無等に十分に考慮するなど、持続可能な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、前年度に比べると７．２ポイント増加の３５．２％となっている。人口１人当たりの人件費や１，０００人当たり職員数については、類似団体平均を下回っており、ラスパイレス指数についても類似団体内平均と同水準であるが、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る数値で推移している。主な要因としては、本市の普通建設事業費が類似団体の中で最も低く、事業費支弁人件費の割合も低いことがあげられる。今後とも、適正な職員規模及び給与水準の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べると２．７ポイント減少の１５．９％となっているが、平成２５年度以降、類似団体平均を上回っている（平均４．２ポイント）。主な要因としては、他の類似団体に比べ最低賃金が高い傾向にあり、この最低賃金が委託事業者や非常勤職員の賃金等に反映されることなどによるものである。引き続き、市民生活等への影響を十分配慮しつつ、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画に基づき、事務事業の精査・見直しを進め、安定的かつ持続的に質の高い行政サービスを提供していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、前年度に比べると２．８ポイント減少の１６．８％となっている。児童手当の対象者の減少や、制度改正に伴う生活保護費の減少などが扶助費の伸び率を鈍化させたことなどにより、数値は改善しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る数値で推移している。その主な要因は、本市の扶助費の特徴として、市単独事業の割合が他都市に比べ高い傾向にあることで、経常収支比率における経常一般財源の扶助費充当分が高いことなどがあげられる。引き続き、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画に基づく市単独扶助費に係る事業の見直しなどにより、数値の改善に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、前年度と比べると１．８ポイント低下の９．４％となっており、平成２５年度以降、類似団体平均を下回っている。その主な要因は、後期高齢者医療広域連合負担金の増加等により繰出金が増加したものの、道路橋りょうや小中学校に係る維持補修費が減少したことのなどによるものである。引き続き、市民生活等への影響を十分配慮しつつ、特別会計の経営健全化や公共施設の適正な管理に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、前年度に比べると１．７ポイント低下の６．６％となっており、平成２５年度以降、類似団体平均を下回っている。その主な要因は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費や下水道事業会計繰出金の減などによるものである。引き続き、市民生活等への影響を十分配慮しつつ、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画に基づき、事務事業の精査・見直しを進め、安定的かつ持続的に質の高い行政サービスを提供していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、前年度に比べると２．３ポイント減少の１４．５％となっており、類似団体内において最も低い数値となっている。また、平成２５年度以降、類似団体平均を下回っている。公債費が類似団体平均を下回っている主な要因としては、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画で定める市債の発行抑制目標等に留意し、適正な市債発行に努めていることがあげられるが、引き続き、元利償還金に対する地方交付税措置の有無等に十分に考慮するなど、持続可能な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、主な項目である人件費充当分３５．２％、扶助費充当分１６．８％、物件費充当分１５．９％で、前年度に比べると１．８ポイント低下の８３．９％となっている。主な項目が類似団体平均を上回っているため、全体としても、類似団体平均を上回っている。

基金全体

（増減理由）平成２９年度の基金残高については、その他特定目的基金において、本市の喫緊の課題である子どもの貧困対策等に対応するため、新たに２基金を設置したことなどから、前年度と比べると約５億円増加となっている。また、平成２７年度から２９年度にかけて、基金全体で約３５億円減少している要因としては、その間において年度間の財源調整等により財政調整基金残高が約４２億円減少したことなどがあげられる。（今後の方針）基金については、それぞれの設置目的に従い積立て・取崩し等を行っているが、現在、それぞれの積立ての考え方などについても整理・研究を進めている。また、老朽化する公共施設の長寿命化事業等を着実に推進する必要があることから、その財源を確保するため、「公共施設保全等基金」や「学校施設整備基金」の残高が増加する見込みである。現在、「公共施設の保全・利活用基本指針」に基づき、施設等の長寿命化計画の策定を進めているところであるが、積立ての考え方などについても整理・研究を進めているところである。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度においては、前年度決算剰余金等を４０億円積み立てたのに対し、扶助費の増加などの歳出増に対応するため８２億円の取崩しを行ったことから、年度末残高は前年度末と比べると約４２億円の減少となった。また、２９年度においては、前年度決算剰余金等を４０億円積み立てたのに対し、４７億円の取崩しを行ったことから、年度末残高は前年度末と比べると約７億円の減少の約６２億円となった。（今後の方針）平成３０年度においても、前年度決算剰余金の１／２以上を積み立てることにより、年度末残高は前年度末とほぼ同程度となると見込んでいる。財政調整基金については、中長期的に安定した財政運営を行う観点から、一定程度の残高は確保していく必要があるものと考えているが、現時点で具体的な積立目標額等はないことから、積立ての考え方などについて整理・研究を進めている。

減債基金

（増減理由）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金運用益等の積立てにより、前年度と比べると１．４億円増加となっている。（今後の方針）運用益等による積立てにより、平成３０年度末残高も増加するものと見込んでいる。なお、この残高には含まれていない満期一括償還に係る積立ては、全国型市場公募債（平成２２年度から発行）分については１／３０、住民参加型市場公募債（平成２７年度まで発行）分については１／１０ずつ発行の翌年度より積立てを行っており、満期一括償還に備えた減債基金の積立不足は生じていない。

その他特定目的基金

（基金の使途）基金残高の多い主な基金の使途は、次のとおりである。○都市交通施設整備基金：都市交通施設を整備する事業の財源とするために設置された基金○社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の財源とするために設置された基金○みどりのまちづくり基金：緑化の推進を図る事業の財源とするために設置された基金（増減理由）増減額が大きかった主な基金の増減額と理由は、次のとおりである。○市街地整備基金（平成２９年度末残高：４６５百万円対平成２８年度末残高増減額：＋４４２百万円）債務負担行為で行っている土地区画整理事業の進捗に応じて、平成２９年度基金取崩額を減額したため。【子ども・若者未来基金】（平成２９年度末残高：２２９百万円対平成２８年度末残高増減額：皆増）子供及び若者の育成支援並びに子育て支援に関する事業の財源とするため、寄附金等を原資として平成２９年１２月に設置したため。【学校施設整備基金】（平成２９年度末残高：２１１百万円対平成２８年度末残高増減額：皆増）市が設置する学校施設を整備する事業の財源とするため、平成２９年１２月に設置したため。（今後の方針）老朽化する公共施設の長寿命化事業等を着実に推進する必要があることから、その財源を確保するため、「公共施設保全等基金」や「学校施設整備基金」の残高が増加する見込みである。現在、「公共施設の保全・利活用基本指針」に基づき、施設等の長寿命化計画の策定を進めているところであるが、積立ての考え方などについても整理・研究を進めているところである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところではあるが、学校施設等の既存施設の老朽化により、類似団体平均を上回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代から昭和50年代の人口急増時に整備された学校施設等の公共施設における有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ高い値になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の適正化、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、いずれも類似団体平均を下回っている。将来負担比率については、学校施設の空調設備事業に係る市債発行に伴う地方債の現在高の増や、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い教職員退職手当等の負担見込額が増となったことなどにより、前年度と比較し２．５ポイント上昇となった。類似団体平均を下回っている主な要因としては、平成２８年度に策定した「第２次さがみはら都市経営指針・実行計画」で定める市債の発行抑制目標に留意し、適正な発行に努めていることがあげられるが、引き続き、元利償還金に対する地方交付税措置の有無等に十分考慮するなど、持続可能な財政運営に努める。