相模原市

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023696,000人698,000人700,000人702,000人704,000人706,000人708,000人710,000人712,000人714,000人716,000人718,000人720,000人722,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.4%74.0%0-20000020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２８年度は固定資産税や地方消費税交付金等の増により基準財政収入額は１．５％増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの増により基準財政需要額も２．３％増加したため、結果として「０．９３」となり、昨年度と横ばいの結果となった。類似団体との比較においては比較的、高い指数を保っているものの、本市では、今後も基準財政収入額の伸びと比べ、基準財政需要額の伸びが高まると考えられ、財政力指数も低下していくことが見込まれる。健全な財政を維持するため、「さがみはら都市経営指針実行計画」に基づき、引き続き行政改革に取り組む。

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.061.08当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２８年度は地方交付税などの減による経常一般財源が約３２億円（－２．２％）減額となった一方、扶助費等の経常経費が約３４億円（＋２．４％）増加したため、「１０２．５」となり前年度の「９８．０」を４．５ポイント上回り、本市財政が硬直化している状況を表している。市税等の収納率向上に向けた取組等を実施し、自主財源の確保に力を入れるとともに、市単独扶助費等の見直しによる扶助費の抑制や、市債の発行額の抑制を図る等、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の決算額については、国勢調査に係る報酬が約２．６億円（－０．０％）減となった一方、人事委員会勧告に基づく給与改定などにより、職員給与が約２．６億円（＋０．０％）増となった。物件費の決算額については、ごみ収集方法の変更などに伴う循環型社会普及啓発事業及び個別予防接種事業の増などによる衛生費の増額などにより、約０．１億円（＋０．０％）増となった。類似団体平均よりは下回っているものの、引き続き経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度について、国家公務員の時限的な給与減額措置により、相対的に値が上昇している（措置がないとした場合の参考値は１００．２で平成２５年度と同水準）。平成２６年度から平成２７年度にかけての変化は給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引き下げ改定を行ったためである。今年度については採用・退職による人員構成の変動等に伴い、類似団体平均の９９．９となっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新たに策定した職員定数管理計画に基づき、職員数の抑制を図った結果、類似団体平均を下回っている。なお、県費負担教職員の権限委譲に伴い、職員数が大きく変動している。

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額に算入される公債費等や分母となる標準財政規模が増加したことにより、前年度の比率より０．３ポイント減少することとなった。「さがみはら都市経営指針実行計画」に基づく市債の発行抑制等により、類似団体平均を大きく下回った数値ではあるが、引き続き厳しい財政運営が求められるため、今後も市債の適正な発行に努める。

類似団体内順位：1/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、下水道事業などの地方債残高が減少したことから、全体として比率が減少した。類似団体平均を大きく下回っている要因としては、「さがみはら都市経営指針実行計画」に基づく市債の発行抑制により、将来負担額が減少していることがあげられる。後世への負担を軽減するよう、今後も市債の適正な発行に努める。

類似団体内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、ラスパイレス指数や人口１人当たりの人件費は類似団体の平均値を下回っているものの、経常一般財源に対する人件費の割合は類似団体の平均値を上回る値で推移している。今後についても、適正な定数管理などにより、人件費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保など経常一般財源の増額を図り、人件費の占める割合の低下に努める。

類似団体内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均と比較して５．４％高い。平成２８年度は、ごみ収集方法の変更や個別予防接種事業の増などにより、衛生費が増額している。昨今の厳しい財政状況の中、事業の効率化を促進し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を上回っている。平成２８年度については、保育所や幼稚園などへの施設型給付費の増や、障害児者介護給付費などの増により、１．３ポイントの上昇となっている。扶助費の増加が、経常収支比率の悪化の大きな要因となっていることから、市単独扶助費等の見直しを進めて行くことで、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：17/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費については、類似団体を下回っている。主たる経費は繰出金であり、平成２８年度は、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減額となったものの、経常一般財源が減額となったため、全体として０．６ポイントの増となっている。

類似団体内順位：8/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％10.6％10.8％11％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を下回っているが、前年度から０．４％増加している。これは、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業や既存住宅・建築物耐震化促進事業が増額となったことなどによるものである。

類似団体内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、「さがみはら都市経営指針実行計画」に基づく市債の発行抑制により、類似団体平均と比較して５．３ポイント低く良好な数値で推移している。今後も適正な市債発行に努める。

類似団体内順位：1/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外としては、経常収支比率の割合が、人件費が２８％、扶助費が１９．６％、物件費が１８．６％の順で占めており、いずれも類似団体を上回っており、全体として１０．２ポイント高い数値となっている。

類似団体内順位：20/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１５９，９４７円となっており、類似団体の中では１４番目である。目的別歳出構成の中でも一番大きな割合を占めている民生費は、他の歳出目的別決算と比較しても、顕著に伸びている。これは、待機児童解消に向けた取組に要した経費や経済情勢の影響で生活保護費などの福祉施策に要した経費、障害児者介護給付費等の増によるものである。土木費は、住民一人当たり３６，２５８円となっており、類似団体の中では２０番目であり、もっとも低い金額となっている。平成２２年度以降、政令指定都市移行に伴う国直轄事業負担金や津久井広域道路関連事業等により増額していたが、平成２５年度以降は国直轄事業負担金の減などにより減少傾向となっている。教育費は、住民一人当たり２８，３７２円となっており、類似団体の中では２０番目であり、もっとも低い金額となっている。類似団体と比較して低い要因としては、政令指定都市の中で本市のみ市立高校を設置していないためであると考えられる。公債費は、住民一人当たり３４，２８５円となっており、類似団体の中では２０番目であり、もっとも低い金額となっている。平成２３年以降もおおむね増加傾向にあるが、横ばいで推移している。これは、土木費などの抑制により建設債の発行が減少したことや市債の発行額を制限することにより、結果として公債費の伸びが抑えられたものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、住民一人当たり５９，６０４円となっており、類似団体の中では１３番目である。ラスパイレス指数も「９９．９」となっており、比較的効率の良い行政運営を行っていると言える。補助費等については、住民一人当たり２３，８２８円となっており、類似団体の中では１８番目である。本市の公営事業会計は下水道のみであることから、類似団体と比較して低いと考えられる。普通建設事業費については、住民一人当たり２４，１１８円となっており、類似団体の中では２０番目である。平成２２年度以降、政令指定都市移行に伴う国直轄事業負担金や津久井広域道路関連事業等により増額しており、類似団体の平均を超えていたが、平成２５年以降は国直轄事業負担金の減などにより減少傾向となっている。また、更新整備が類似団体と比較して特に低い理由としては、大規模な改修事業（学校校舎や市民会館の改修事業）が平成２５年度に終了したためと考えられる。扶助費については、住民一人当たり１０７，４００円となっており、類似団体の中では１４番目である。扶助費は右肩上がりで増加し続けており、平成２４年度と平成２８年度を比較しても、約１．２倍の伸びとなっている。これは、生活保護費、保育所等の待機児童対策に要する経費、障害児者介護給付費などの増によるものである。扶助費はその性質上削減することが難しいため、財政の硬直化を招く大きな要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

市税収入は、賃金のベースアップ等に伴い若干の増収となったものの、民生費が増加傾向にあるという厳しい財政運営が続いている中、財政調整基金からの取崩しなどにより実質単年度収支は赤字となっている。一方、毎年度一定額の決算剰余金を積極的に積み立てることで、基金残高の確保を図っているが、平成２７年度は財政調整基金からの取崩しが積立てを上回り残高が減少しているため、実質単年度収支が減少している。実質収支比率については、概ね５％で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険事業特別会計（直営診療勘定）後期高齢者医療事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健医療事業特別会計自動車駐車場事業特別会計農業集落排水事業特別会計麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計

分析欄

年度により増減はあるものの、対象となる全ての会計について赤字額及び資金不足額は生じていないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

債務負担行為に基づく支出は減少したが、元利償還金や満期一括償還地方債に係る年度割り相当額、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加により地方交付税において基準財政需要額に算入される公債費等は増加となっている。実質公債費比率の分子としては、公債費と分子より控除される償還のための特定財源がほぼ同額の増加となり、数値はほぼ横ばいとなっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

投資的経費の減少などにより一般会計等に係る地方債の現在高は減少したが、交付税措置される元利償還金の割合が高まったことにより基準財政需要額に算入される公債費も増加となっている。年度によって、若干の増減はあるものの、将来負担比率の分子の数値は、減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.9％61.6％63.4％64.5％66.8％67.2％68.7％70.4％0％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、「さがみはら都市経営指針実行計画」に基づく市債の発行抑制等によるもので、引き続き厳しい財政運営が求められるため、今後も市債の適正な発行に努める。

2.6％2.7％2.9％3.2％0％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202020211,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円1,520,000百万円1,540,000百万円1,560,000百万円1,580,000百万円1,600,000百万円1,620,000百万円1,640,000百万円1,660,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市