相模原市

財政力指数の分析欄

平成２６年度の財政力指数について、法人市民税が企業収益の改善や再開発事業等による固定資産税の増となり、基準財政収入額は上昇したものの、高齢者福祉費・社会福祉費・保健衛生費などが毎年増加し続けており、基準財政需要額も上昇したため、結果として「０．９４」とさらに低下している。類似団体比較においては、比較的高い指数を保っているものの、今後も基準財政需要額の増加及び基準財政収入額の減少に伴い、財政力指数も減少していくことが見込まれる。健全な財政を維持するため、、継続的・計画的に都市経営に取り組むため、さがみはら都市経営指針及び実行計画を策定し、行政改革に取り組んでいる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２３・２４年度に若干改善したものの、平成２６年度は地方税などの増による経常一般財源が約４７億円（＋３．４％）増加したものの、扶助費や公債費等の経常経費が約６１億円（＋４．５％）増加したため、「９８．１」となり、依然として高い水準で財政の硬直化が進んでいる。将来発生する公債費を抑制するため、市債の発行額の抑制を図る等、経常経費の抑制に努めるとともに、市税等の滞納の削減に重点的な取組を実施し、自主財源の確保に力を入れる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費全体の決算額については、平成２５年度中の減額措置が終了したため、昨年度比２．８ポイントの増となっている。物件費全体の決算額については、がん施設検診事業の増額などにより、昨年度比８．６ポイントの増となっている。類似団体平均よりは上回っているものの、施設の管理費の見直しなどにより、削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年及び２４年については、国家公務員の時限的な給与減額措置により、相対的に値が上昇している。措置が無いとした場合、平成２３年が１００．７、平成２４年が１００．２となっており、標準的な値を推移している。近年は職員の採用・退職による新陳代謝等により微減傾向となっている。類似団体平均よりは上回っているものの、引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次職員定数管理計画及びそれ以前からの定数管理計画に基づき、職員の削減を図り、平成２２年４月の政令指定都市への移行に際しても職員数を増やすことなく対応した結果、類似団体平均を下回っている。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は、基準財政需要額に算入される公債費等や分母となる標準財政規模が増加したことにより、前年度の比率より０．５ポイント減少することとなった。類似団体平均を大きく下回った数値ではあるが、引き続き厳しい財政運営が求められるため、今後も市債の適正な発行に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は、地方債現在高が増加するとともに、分母となる標準財政規模についても増加となっている。前年度の比率より０．４ポイントの増加となったが、類似団体平均を大きく下回っており、今後も市債の適正な発行に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度の人件費について、前年度中の減額措置が終了後、約１１億円の増額となっため、０．２ポイントの減少している。ラスパイレス指数や人口１人当たりの決算額・職員数は類似団体の平均値を下回っているものの、経常収支比率が９８．１％と高い数値であり、経常一般財源に対する割合は類似団体の平均値を上回る値で推移している。今後についても、適正な定数管理などにより、人件費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保など経常一般財源の増額を図り、人件費の占める割合の低下に努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均と比較して、高い水準で推移しており、平成２６年度においてがん施設検診事業の増や施設の維持管理費の増などにより０．３ポイント悪化している。昨今の厳しい財政状況の中、事業の効率化を促進し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、平成２２年度以降、類似団体平均を上回っている。２６年度も障害児者介護給付費（前年比１３億円、８．８％増）や生活保護費（前年比１１億円、５．１％増）などの増により、０．４ポイントの上昇となっている。扶助費の増加が、経常収支比率の悪化の大きな要因となっていることから、引き続き適正な制度運用などにより、抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経費については、「繰出金」が主たる経費である。平成２６年度においては、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が増額となっため、全体として０．６ポイントの増となっている。

補助費等の分析欄

補助費等については、平成２５年度から下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業会計への繰出金を補助費等へ計上したことから、２．１ポイント上昇の７．８％となり、引き続き同様に推移している。

公債費の分析欄

公債費について、臨時財政対策債等は増加しているものの、土木費などの抑制により建設債の発行が減少となっているため、昨年度より０．４ポイントの減少となっている。類似団体平均と比較しても良好な数値で推移している。今後も建設事業等の状況も踏まえ、適正な市債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外としては、人件費、物件費、扶助費の順に経常収支比率の割合をしめている。公債費の割合が１５．９％と低い数値であるため、類似団体平均と比較して、７．９ポイント高い数値となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析