横浜市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５８６，４６５円（歳出総額÷令和４．１．１時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりコストは、概ね類似団体平均を下回っています。総務費は、住民一人当たり３０，８５４円となっており、前年度から大きく減少しました。主な要因は、特別定額給付金の給付終了等によるものです。民生費は、住民一人当たり２０４，３９５円となっており、前年度から増加しました。主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付や、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付等によるものです。衛生費は、住民一人当たり４５，８８８円となっとおり、前年度から増加しました。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託に伴う増等によるものです。土木費は、住民一人当たり９４，８１２円となっており、前年度から大きく増加しました。主な要因は、（一財）横浜市道路建設事業団の解散に向けた補助及び資産購入事業費の増加等によるものです。教育費は、住民一人当たり８５，０７３円となっており、前年度から減少しました。主な要因は、ＧＩＧＡスクール構想に係る教育用コンピューター整備費の減等によるものです。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５８６，４６５円（歳出総額÷令和４．１．１時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均を下回っています。人件費は、住民一人当たり９５，９１７円となっています。人員増等に伴い、令和３年度を含め、毎年度の人件費は微増しているものの、「横浜市中期４か年計画」（２０１８～２０２１）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めた結果、類似団体平均を下回っています。扶助費は、住民一人当たり１５６，０７０円となっており、前年度から大きく増加しました。主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付等によるものです。なお、本市同様に類似団体平均も大きく増加したため、引き続き類似団体平均を下回っています。補助費等は、住民一人当たり４１，９８１円となっており、前年度から大きく減少しました。主な要因は、特別定額給付金の給付終了等によるものです。なお、全国的に大幅に減少しており、類似団体と同様の水準となっています。普通建設事業費は、住民一人当たり８４，１１０円となっており、前年度から大きく増加しました。うち新規整備は、（一財）横浜市道路建設事業団の解散に向けた補助及び資産購入事業費の増加等に伴い前年度から一時的に増加し、類似団体平均を上回っています。積立金は、住民一人当たり７，９４０円となっており、前年から増加しました。主な要因は、令和４年度以降に活用予定の財源を一時的に財政調整基金に積み立てたことによるものです。なお、令和３年度から令和４年度にかけては、７０億円の財源の年度間調整※を行いました。（令和２年度から令和３年度は５４億円）※本市では、予算の効率的・効果的な執行等により財源を捻出し、財政調整基金に積み立てて翌年度の財源として活用しています。

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【道路】がありますが、これは、横浜北西線など近年整備した道路の取得価格が全体に占める割合が大きいことによるものです。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設等総合管理計画」や、施設ごとの「個別施設計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めていきます。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、コスト等の適正化を進めていきます。

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【庁舎】がありますが、これは、近年の新市庁舎の整備や区庁舎の再整備の影響によるものです。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設等総合管理計画」や、施設ごとの「個別施設計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めていきます。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、コスト等の適正化を進めていきます。