横浜市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６３０，１４０円（歳出総額÷令和３．１．１時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりコストは、概ね類似団体平均よりも低くなっています。総務費は、住民一人当たり１２９，２５５円となっており、前年度から大きく増加しました。主な要因は、特別定額給付金の給付などによるものです。なお、全国的に大幅に増加しており、類似団体と同様の水準となっています。民生費は、住民一人当たり１８１，９３７円となっており、前年度から増加しました。主な要因は、幼保無償化通年化に伴う施設型給付費の増や、子育て・ひとり親世帯臨時特別給付金の給付などによるものです。衛生費は、住民一人当たり３１，０７５円となっとおり、前年度から増加しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業費の増などによるものです。商工費は、住民一人当たり６１，７９８円となっており、前年度から大きく増加しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策にかかる中小企業制度融資事業における預託金の増などによるものです。教育費は、住民一人当たり８８，４１１円となっており、前年度から増加しました。主な要因は、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴う教育用コンピューター整備費等の増などによるものです。消防費は、住民一人当たり１１，３２６円となっており、前年度から減少しました。主な要因は、災害救助基金積立金の減などによるものです。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６３０，１４０円（歳出総額÷令和３．１．１時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均よりも低くなっています。人件費は、住民一人当たり９５，５０５円となっています。「横浜市中期４か年計画」（２０１８～２０２１）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めており、類似団体平均を下回っています。扶助費は、住民一人当たり１３２，７９０円となっており、前年度から大きく増加しました。主な要因は、幼保無償化通年化に伴う施設型給付費の増や、子育て・ひとり親世帯臨時特別給付金の給付などによるものです。補助費等は、住民一人当たり１４２，６２６円となっており、前年度から大きく増加しました。主な要因は、特別定額給付金の給付などによるものです。なお、全国的に大幅に増加しており、類似団体と同様の水準となっています。普通建設事業費は、住民一人当たり６０，９０４円となっており、前年度から減少しました。うち新規整備は、新市庁舎整備の完了などに伴い前年度から減少し、住民一人当たり２２，７８８円となりました。うち更新整備は、令和元年台風１５号被害等に伴う港湾施設復旧工事の増などに伴い前年度から増加し、住民一人当たり１９，６５２円となりました。積立金は、前年から増加しました。主な要因は財政調整基金積立金（財源の年度間調整※）の増によるもので、令和２年度は令和３年度にかけて５４億円行いました。（令和元年度から令和２年度は５億円）※本市では、予算の効率的・効果的な執行等により財源を捻出し、財政調整基金に積み立てて翌年度の財源として活用しています

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【道路】がありますが、これは、横浜北西線など近年整備した道路の取得価格が全体に占める割合が大きいことによるものです。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」や、施設ごとの「保全・更新計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めています。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、保全更新コスト等の適正化を進めていきます。

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【庁舎】、【保健センター・保健所】がありますが、これは、近年の新市庁舎の整備や区庁舎の再整備の影響によるものです。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」や、施設ごとの「保全・更新計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めています。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、保全更新コスト等の適正化を進めていきます。