横浜市

財政力指数の分析欄

２８年度の財政力指数は前年と変わらず「０．９７」となり、類似団体比較においても比較的高い水準で推移しています。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度に９０％台に上昇し、その後は９０％台で推移しています。扶助費が年々増加する中で、それ以外の経費や経常一般財源等の状況により、比率が増減しています。平成２６年度は、市税や地方交付税の増加などにより、経常一般財源が増加しましたが、扶助費の増や三セク債の元金償還が始まったことなどによる公債費の増等のため、上昇しています。平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減等により、扶助費に充当する一般財源が減少したことなどにより改善しましたが、平成２８年度は、地方消費税交付金などの県税交付金や臨時財政対策債等の減による経常一般財源の減、扶助費や繰出金の増等により、上昇しています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「横浜市中期４か年計画」（２６～２９年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めています。そのため、人口１人あたりの人件費は５３，３２５円となっており、類似団体平均に比べ大きく下回っています（（５）市町村性質別歳出決算分析表参照）。平成２５年度までは、ほぼ横ばいで推移していましたが、平成２６・２７年度は、給与改定措置による人件費の増加など、平成２８年度は、定期予防接種事業や県費負担教職員の本市移管の準備による物件費の増などにより、上昇しています。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の終了により、前年度と比較して低下しました。同措置がないとした場合の平成２４年度の数値は平成２６年度の水準と同数となっています。なお、平成２４年度と平成２５年度の基準日の間（平成２５年７月１日～平成２６年３月３１日）に横浜市においても、国と同様の特例減額措置を実施しました。平成２７年度は、給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定（平均－３．２５％）により、前年度と比較して低下しました。平成２８年度の数値（平成２９年４月１日現在）は、国が給料表の引き上げ改定を行ったのに対し、本市は給料表改定を行わなかったため、前年度と比較して０．１低下しました。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「横浜市中期４か年計画」（２６～２９年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めました。人口千人当たりの職員数（平成２９年４月１日現在）は、県費負担教職員の本市移管に伴う教職員数の計上等により増加していますが、類似団体の平均を大きく下回っています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方を基本にして、既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効果的・効率的な執行体制づくりを行っていきます。

実質公債費比率の分析欄

過去の急速な人口増加に対応するため、インフラ整備等を急ピッチで進めた際に発行した市債の返済に係る公債費負担が大きいためなどの影響により、類似団体の中で高い水準となっています。

将来負担比率の分析欄

一般会計等・公営企業会計の地方債の残高や外郭団体等の借入金残高を減らしてきたことにより、比率は年々減少しています。平成２８年度は、上記理由などにより、前年度と比較して、１４．９ポイント改善しました。

人件費の分析欄

「横浜市中期４か年計画」（２６～２９年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めています。そのため、人件費が類似団体平均に比べ大きく下回っています。平成２５年度は、給与減額措置により減少し、平成２６年度、平成２７年度及び平成２８年度は、給与改定措置などにより上昇しています。

物件費の分析欄

平成２５年度は、市長選挙の実施等、平成２６年度は、定期予防接種事業等の増により上昇しました。平成２８年度は、定期予防接種事業や県費負担教職員の本市移管の準備経費の増などにより上昇しています。

扶助費の分析欄

待機児童対策などの子育て支援施策の増、生活保護受給者の増、障害者支援施設の増加や施設利用者数の増などにより、扶助費は上昇傾向にあります。各年度の主な増加要因をみると、平成２５年度は保育所基本運営費、障害者自立支援給付費、生活保護費の増、平成２６年度は平成２６年４月からの消費税率の引上げに伴う臨時福祉給付金の支給や、子育て施策に対する経費などの増により上昇しています。平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減により低下しましたが、平成２８年度は、子育て施策に対する経費、障害者施設等自立支援給付費の増などにより上昇しています。

その他の分析欄

高齢化に伴い、介護保険事業費会計や後期高齢者医療費会計の繰出金の増加などにより、数値は上昇傾向にありますが、類似団体平均を下回っています。それは、補助費等の比率が他の団体より高いことから、相対的に低くなっていると考えられます。

補助費等の分析欄

横浜市では、運営する地下鉄、病院、下水道等の公営企業会計への繰出しが多額になっており、類似団体の中で最大となっています。２７年度までは、維持管理費の節減等による下水道事業会計への繰出金の減により、全体が低下傾向にありましたが、２８年度は、その傾向に加え、施設整備等に伴う横浜市立大学への運営交付金の増などにより上昇しています。

公債費の分析欄

平成２８年度決算における公債費は、償還到来の増に伴い元金が増加したものの、利率低下に伴い利子が減少したことにより、前年度に比べ減少しましたが、経常一般財源等の減により相対的に比率が上昇しています。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は、上昇傾向にあります。割合の高い扶助費と、同様の傾向になっています。平成２７年度は、子ども・子育て新制度開始に伴う市費負担減により低下しましたが、平成２８年度は、主に子育て施策に対する経費、障害者施設等自立給付費などが増加したため、公債費以外の経費も増加しています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市は、昭和20年代～40年代の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤の整備を急ピッチで進めたことにより、地方債の償還負担が大きく、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均と比較して高くなっています。将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めていることや、本市が損失補償を付与する団体の債務の減に伴い、年々減少しています。実質公債費比率は、平成23年度から平成25年度にかけて、低下・横ばい傾向でしたが、平成26年度、平成27年度ともに満期一括債の償還期間満了に伴う減債基金取崩額が増加したことが主因で上昇しており、平成28年度の比率も同程度と見込まれます。平成29年度は、取崩額の減少等に伴い比率は改善すると見込んでいます。