葛飾区

財政力指数の分析欄

類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区税の収納率向上など、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源が、特別区交付金や特別区税の増などにより対前年度２．５％の増となり、分子である経常的経費充当一般財源が人件費や物件費、扶助費の増などにより対前年度２．３％の増となったことにより、前年度から０．１ポイント減となったものである。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事務事業の見直し、計画的・予防的修繕の実施により、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストの減少に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、公民格差の差額調整を行うなど、給与水準の適正化に努める。なお、当該資料作成時点で３０年調査結果が未公表のため、２９年度の数値は前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務の委託化や内部事務の効率化による職員数の削減を行ってきたことから、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。

実質公債費比率の分析欄

特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率の上昇を抑制しているものの、土地開発公社からの用地取得費の増などにより、前年度から０．１ポイント増となっており、類似団体平均より高い数値である。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの投資的経費の増加が見込まれていることから、引き続き財源対策等を徹底し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

これまでの特別区債の発行抑制、職員数の削減などの取り組みの結果、将来負担比率は０となっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。

人件費の分析欄

２９年度は前年度と同ポイントで、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も職員定数の適正管理を推進し、増加抑制に努める。

物件費の分析欄

学校教育活動指導経費の増などにより、前年度比０．４ポイントの増となったが、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も光熱水費の節減の取り組みや事務事業の見直しを図り、行政運営の効率化に努める。

扶助費の分析欄

２９年度は私立児童福祉施設措置に要する経費や生活保護に要する経費などが増であったが、増加抑制につとめ、前年度比０．２ポイントの減となった。しかし、類似団体より高い水準にあり、今後も高水準で推移することが予測されるため、介護予防施策等を推進し、増加抑制に努める。

その他の分析欄

前年度と横ばいであるが、引き続き類似団体内平均を上回っている。今後も介護予防施策等を推進するとともに、公共施設の計画的・予防的な維持補修を実施し、増加抑制に努める。

補助費等の分析欄

小中学校給食費助成の増などにより、前年度比０．１ポイントの増となったが、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も補助・負担の適正化を図り、増加抑制に努める。

公債費の分析欄

過去に発行した地方債の償還終了に伴う元利償還金の減などにより、前年度比０．４ポイントの減となったが、類似団体より高い水準にある。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策を徹底するとともに、公平な世代間負担を考慮し、増加抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費や補助費等などの経常的経費が増加したことなどにより、前年度比０．３ポイントの増となったが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）青戸六・七丁目地区道路用地取得や京成押上線連続立体交差事業などへの活用により、まちづくり基金を３，５８３百万円取り崩した一方、小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、教育施設整備積立基金に４，０８７百万円、公共施設整備基金に２，９７３百万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては７，０６０百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、一般会計の財政規模の１０％程度を目安に積み増しを進めていく。・特定目的基金は、小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事、再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業、橋梁・公園の整備事業などに活用するため、今後も積み増しを進めていく。

財政調整基金

（増減理由）経済状況の変動等に伴い一般財源が不足する場合や、災害発生等で一度に多額の経費を要する場合などに備えるため、積み増しを進めたことによる増。（今後の方針）一般会計の財政規模の１０％程度を目安に積み増しを進め、財政基盤の強化を図り、安定的な財政運営に努めていく。

減債基金

（増減理由）住民税減税補てん債など過去に起債した区債償還に充当するために減債基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）減債基金充当対象の起債償還は減少見込。健全な財政運営を図るため、今後も起債抑制に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育施設整備積立基金：小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事など・まちづくり基金：再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業や橋梁・公園の整備事業など・公共施設整備基金：小・中学校を除く建築物系公共施設の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事など（増減理由）・教育施設整備積立基金：小松中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などの財源として７３９百万円を活用した一方で、今後、本格化していく小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、４，０８７百万円を積み立てたことによる増。・公共施設整備基金：亀有学び交流館改修工事や金町保健センター改修工事などの財源として１，３０３百万円を活用した一方で、「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、２，９７３百万円を積み立てたことによる増。・総合庁舎整備基金：新庁舎の整備を見据え、１，５２５百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・教育施設整備積立基金：小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事をなどを着実に進めていくため、今後も積み増しを進めていく。・公共施設整備基金：小・中学校を除く建築物系公共施設の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、今後も積み増しを進めていく。・総合庁舎整備基金：新庁舎の整備を見据え、約２００億円を目安に積み増しを進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本区では、葛飾区公共施設等経営基本方針及び各個別計画において、点検・診断の実施、長寿命化改修等の実施、施設更新の検討及び複合化等、時代に合った施設の見直しを行うものとしている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より０．３ポイント低いものの、昨年度から１．１ポイント増加し、徐々に老朽化が進んでいる状態にあるため、より一層公共施設等の長寿命化等を図り、区民サービスの低下を招かないよう努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より0.3ポイント低いものの、昨年度から1.1ポイント増加し、徐々に老朽化が進んでいる状態にある。今後も、公平な世代間負担に留意しつつ、公共施設等の長寿命化や健全財政の推進を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。実質公債費比率は、特別区債の発行抑制などによる元利償還金の額の減少、公債費に準ずる債務負担行為である土地開発公社からの用地取得費や社会福祉法人が施設建設のために借り入れた借入金の償還に対する補助の減少により、改善傾向にあるものの、過年度の影響により、３か年平均数値である本指標が0.1ポイント増加し、類似団体平均より高い水準にある。今後も、公共施設等の長寿命化等に伴う特別区債の発行等による実質公債費比率の上昇に留意しつつ、公平な世代間の負担を考慮した健全財政の推進を図っていく。