葛飾区

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022425,000人430,000人435,000人440,000人445,000人450,000人455,000人460,000人465,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.5%78.2%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区税の収納率向上など、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：21/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源が、特別区交付金や特別区税の増などにより対前年度２．５％の増となり、分子である経常的経費充当一般財源が人件費や物件費、扶助費の増などにより対前年度２．３％の増となったことにより、前年度から０．１ポイント減となったものである。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。

類似団体内順位：10/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事務事業の見直し、計画的・予防的修繕の実施により、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストの減少に努める。

類似団体内順位：9/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、公民格差の差額調整を行うなど、給与水準の適正化に努める。なお、当該資料作成時点で３０年調査結果が未公表のため、２９年度の数値は前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：5/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務の委託化や内部事務の効率化による職員数の削減を行ってきたことから、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。

類似団体内順位：10/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率の上昇を抑制しているものの、土地開発公社からの用地取得費の増などにより、前年度から０．１ポイント増となっており、類似団体平均より高い数値である。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの投資的経費の増加が見込まれていることから、引き続き財源対策等を徹底し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：23/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまでの特別区債の発行抑制、職員数の削減などの取り組みの結果、将来負担比率は０となっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

２９年度は前年度と同ポイントで、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も職員定数の適正管理を推進し、増加抑制に努める。

類似団体内順位：6/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

学校教育活動指導経費の増などにより、前年度比０．４ポイントの増となったが、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も光熱水費の節減の取り組みや事務事業の見直しを図り、行政運営の効率化に努める。

類似団体内順位：3/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

２９年度は私立児童福祉施設措置に要する経費や生活保護に要する経費などが増であったが、増加抑制につとめ、前年度比０．２ポイントの減となった。しかし、類似団体より高い水準にあり、今後も高水準で推移することが予測されるため、介護予防施策等を推進し、増加抑制に努める。

類似団体内順位：16/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と横ばいであるが、引き続き類似団体内平均を上回っている。今後も介護予防施策等を推進するとともに、公共施設の計画的・予防的な維持補修を実施し、増加抑制に努める。

類似団体内順位：16/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

小中学校給食費助成の増などにより、前年度比０．１ポイントの増となったが、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も補助・負担の適正化を図り、増加抑制に努める。

類似団体内順位：11/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に発行した地方債の償還終了に伴う元利償還金の減などにより、前年度比０．４ポイントの減となったが、類似団体より高い水準にある。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策を徹底するとともに、公平な世代間負担を考慮し、増加抑制に努める。

類似団体内順位：17/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費や補助費等などの経常的経費が増加したことなどにより、前年度比０．３ポイントの増となったが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。

類似団体内順位：10/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４１８，７４３円となっている。主な構成要因である民生費は、住民一人当たり２１６，０２９円となっており、引き続き高い水準にある。これは、私立児童福祉施設措置や生活保護費に要する扶助費の増が主な要因であり、引き続き類似団体より高い水準にある。なお、消防費の前年度からの減少が顕著であるが、これは東新小岩二丁目地区街づくり事業などの用地取得が要因である。また、諸支出金の前年度からの増加が顕著であるが、これは大学用地取得が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４１８，７４３円となっている。主な構成要因である扶助費は、住民一人当たり１４２，８２６円となっており、引き続き増加傾向にある。これは、私立児童福祉施設措置に要する経費や生活保護に要する経費などが増となったためであり、引き続き類似団体より高い水準にある。扶助費の変動推移は類似団体と同様の傾向にあり、社会情勢の影響を反映していると推察される。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政基盤強化などのため積み立てを行うとともに、平成２９年度決算では緊急防災事業に充当するためなどの取り崩しを行っていないことから、基金残高は増加している。また、特別区税などの歳入の増加が、扶助費などの義務的経費の歳出の増加を上回ったことから、実質収支が増加したため、実質単年度収支が増加した。引き続き、特別区税の収納率向上などの歳入確保、事務事業の見直しなどによる歳出削減の取り組みを推進し、より安定した行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計用地特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

調査開始の１９年度以降、黒字を維持しており、良好な財政運営である。引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

特別区債の発行抑制などにより元利償還金の増加を抑制しているものの、土地開発公社からの用地取得費など債務負担行為に基づく支出額が高水準で推移している。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの地方債対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策等を徹底し、増加抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまでの特別区債の発行抑制による、一般会計等に係る地方債現在高の減少、職員数の削減などの取り組みによる退職手当負担見込額の増加抑制など、将来負担額は減少傾向にあるとともに、充当可能財源等も安定していることから、現時点で将来的に財政を圧迫する要因はない。一方で、学校施設の改築やまちづくり事業などの地方債対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策等を徹底し、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）青戸六・七丁目地区道路用地取得や京成押上線連続立体交差事業などへの活用により、まちづくり基金を３，５８３百万円取り崩した一方、小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、教育施設整備積立基金に４，０８７百万円、公共施設整備基金に２，９７３百万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては７，０６０百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、一般会計の財政規模の１０％程度を目安に積み増しを進めていく。・特定目的基金は、小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事、再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業、橋梁・公園の整備事業などに活用するため、今後も積み増しを進めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）経済状況の変動等に伴い一般財源が不足する場合や、災害発生等で一度に多額の経費を要する場合などに備えるため、積み増しを進めたことによる増。（今後の方針）一般会計の財政規模の１０％程度を目安に積み増しを進め、財政基盤の強化を図り、安定的な財政運営に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）住民税減税補てん債など過去に起債した区債償還に充当するために減債基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）減債基金充当対象の起債償還は減少見込。健全な財政運営を図るため、今後も起債抑制に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育施設整備積立基金：小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事など・まちづくり基金：再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業や橋梁・公園の整備事業など・公共施設整備基金：小・中学校を除く建築物系公共施設の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事など（増減理由）・教育施設整備積立基金：小松中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などの財源として７３９百万円を活用した一方で、今後、本格化していく小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、４，０８７百万円を積み立てたことによる増。・公共施設整備基金：亀有学び交流館改修工事や金町保健センター改修工事などの財源として１，３０３百万円を活用した一方で、「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、２，９７３百万円を積み立てたことによる増。・総合庁舎整備基金：新庁舎の整備を見据え、１，５２５百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・教育施設整備積立基金：小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事をなどを着実に進めていくため、今後も積み増しを進めていく。・公共施設整備基金：小・中学校を除く建築物系公共施設の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、今後も積み増しを進めていく。・総合庁舎整備基金：新庁舎の整備を見据え、約２００億円を目安に積み増しを進めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本区では、葛飾区公共施設等経営基本方針及び各個別計画において、点検・診断の実施、長寿命化改修等の実施、施設更新の検討及び複合化等、時代に合った施設の見直しを行うものとしている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より０．３ポイント低いものの、昨年度から１．１ポイント増加し、徐々に老朽化が進んでいる状態にあるため、より一層公共施設等の長寿命化等を図り、区民サービスの低下を招かないよう努めていく。

類似団体内順位：9/20
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より0.3ポイント低いものの、昨年度から1.1ポイント増加し、徐々に老朽化が進んでいる状態にある。今後も、公平な世代間負担に留意しつつ、公共施設等の長寿命化や健全財政の推進を図っていく。

44.6％55.7％56.8％57.6％58.4％58.6％59.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。実質公債費比率は、特別区債の発行抑制などによる元利償還金の額の減少、公債費に準ずる債務負担行為である土地開発公社からの用地取得費や社会福祉法人が施設建設のために借り入れた借入金の償還に対する補助の減少により、改善傾向にあるものの、過年度の影響により、３か年平均数値である本指標が0.1ポイント増加し、類似団体平均より高い水準にある。今後も、公共施設等の長寿命化等に伴う特別区債の発行等による実質公債費比率の上昇に留意しつつ、公平な世代間の負担を考慮した健全財政の推進を図っていく。

-1.8％-1.6％-0.1％0.6％0.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より０．３ポイント低いものの、本頁に掲げる施設類型では、道路以外の施設が類似団体より高い水準で老朽化が進んでいる状態にある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より０．３ポイント低くなっているのは、本頁に掲げる施設類型のうち福祉施設の影響によるものが大きい。これは、子ども家庭支援センター（平成２３年）、児童発達支援センター及び地域活動支援センター（平成１７年）が比較的新しい建築であることによる。また、庁舎など、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が上回り、一人当たり面積が下回る施設類型が多く、老朽化・狭あい化が進んでいる状態にある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円800,000百万円810,000百万円820,000百万円830,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、青戸六・七丁目地区道路用地や、都市計画道路用地の取得などにより、インフラ資産が増となったほか、公共施設整備基金への積立などにより、基金が増となり、資産総額で+140億円(+1.9%)となった。一方、地方債の償還が進んだことなどにより、負債総額で△32億円(△7.1%)となった。・全体では、一般会計等に加え、駐車場事業特別会計において、地方債の償還が進んだことなどにより、負債総額で△59億円(△12.0%)となった。・連結では、全体に加え、東京二十三区清掃一部事務組合において、地方債の発行を行ったことなどにより、負債総額が△0.4億円(△0.1%)に留まっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等では、退職手当引当金の減により人件費が減となったものの、児童福祉費の施設等利用給付の増などにより社会保障給付が増となり、純行政コストで+19億(+1.2%)となった。・全体では、一般会計等に加え、後期高齢者医療事業特別会計などにおいて、高齢化の影響で医療費等が増となり、純行政コストで+26億(+1.1%)となった。・連結では、全体に加え、東京都後期高齢者医療広域連合において、高齢化の影響で医療費等が増となり、純行政コストで+44億(+1.6%)となった。

本年度差額

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、純行政コストに、収めていただく税金や国や都からの補助金など財源を加えた本年度差額は109億円で、△19億(△14.8%)となった。これに、法定外公共物の道路認定などによる本年度純資産変動額と前年度末純資産残高を加えた純資産残高は、+172億(+2.5%)となった。・全体では、一般会計等に、国民健康保険事業特別会計における保険料等の収入などを加え、純資産残高が、+189億(+2.6%)となった。・連結では、全体に、東京都後期高齢者医療広域連合における国や都の補助金収入などを加え、純資産残高が、+192億(+2.7%)となった。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等では、毎年度経常的にかかる経費や、収めていただく税金などを計上する業務活動収支は、区民税収入の増などにより、+1億(+0.8%)となった。施設整備に要する経費や基金への積立金、それらに充てられる補助金や基金から取り崩し収入を計上する投資活動収支は、基金取崩収入の増などにより、+84億(+48%)となった。一方で、地方債の償還に要する経費、地方債の発行に伴う収入を計上する財務活動収支は、地方債償還支出の増により、△29億(△98.3%)となった。これらの資金収支により翌年度以降に繰り越した額は、119億となった。・全体は、一般会計等との繰入・繰出を行うため、特段の特徴はない。※29年度の連結資金収支に記載がないのは、当該年度から特別区競馬組合を連結に追加したことにより、その資金収支の内訳が把握できないことから、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、記載を省略しています。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低いものの、昨年度から1.1ポイント増加し、徐々に老朽化が進んでいる状態にあるため、より一層公共施設等の長寿命化等を図り、区民サービスの低下を招かないよう努めていく。なお、住民一人あたり資産額や歳入額対資産比率が類似団体より低いのは、類似団体平均値が23区の平均であり、地価が高い都心の区が含まれていることによるものが大きい。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202192.6％92.8％93％93.2％93.4％93.6％93.8％94％94.2％94.4％94.6％94.8％95％95.2％95.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

施設の改築等に伴い資産が増加している一方で、地方債発行の抑制や償還進んだことにより地方債残高が減少したため、純資産比率が0.6ポイント上昇し、将来世代負担比率は0.9ポイント減少している。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

児童福祉費の施設等利用給付の増などにより行政コストが増加しているものの、人口も増加しており、住民一人あたり行政コストはほぼ横ばいである。今後、更に少子高齢化が進むことを見据え、住民のニーズに応えながらも、行政コストを抑えることができるよう、費用対効果を考慮した財政運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020218万円9万円10万円11万円12万円13万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債発行の抑制により、住民一人あたり負債額は、0.7万円減少し、類似団体平均値よりも低くなっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回ったため、132億円の黒字となった。なお、施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設の維持更新に要する負担等に備えた計画的な基金への積立が必要であるが、それら積立金の支出は基礎的財政収支に反映されない。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、昨年度から0.4ポイント減少し、類似団体平均値よりも低くなっている。最低賃金の上昇や消費増税に伴う経常費用の増加が見込まれることから、適切に受益者に負担を転嫁する必要がある。

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区