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類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区民税・国民健康保険料等の収納率の向上などについて着実に推進し、財政基盤の強化に努める。
分母である経常一般財源が、地方消費税交付金や特別区交付金の増などにより対前年度２．０％増となり、分子である経常的経費充当一般財源が物件費や扶助費の増により対前年度１．８％増となったことにより、前年度と比較して０．２ポイント減少しており、類似団体平均より低い数値である。今後も引き続き事務事業の見直しに取り組み、義務的経費の削減に努める。
事務事業の徹底的な見直しを行った結果、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストを下げるよう努める。
事務の委託化や内部事務の効率化により、職員数の削減を行った結果、類似団体平均と同程度の水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。
平成２１年度以降、特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率は改善されてきた。平成２５年度は、用地取得費が減少したため、前年度に比べ０．９ポイント減少したものの、平成２６年度は土地開発公社からの用地取得費が増となったため、前年度に比べ０．３ポイント増となった。今後も鉄道立体化事業や再開発などのまちづくり事業が予定されているが、実質公債費比率が上昇し過ぎないよう、引き続き財源対策等を徹底して行う。
これまで、起債の発行を可能な限り抑制してきた結果、将来負担比率は０となっており、今後も公平な世代間負担を視野に入れ、財政環境を見直した上で、バランスの取れた財政運営を推進する。
２６年度は、職員の新陳代謝により給料が減となったほか、退職者数が減少した影響により退職手当が減少し、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も職員定数の削減に努める。
物件費は、システム機器更改や臨時福祉給付金給付事業経費などにより前年度より０．７ポイント増となっているものの、物件費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体の中で低い数値となっている。今後も、消耗品費や光熱水費の節約に対する取り組みや事務事業の見直しを通じて、行政運営の徹底した効率化に努める。
２５年度は、特別区財調交付金の増により経常一般財源等が増加したことから、前年度比０．７ポイントの減となったが、２６年度は臨時福祉給付金や私立保育所運営助成経費等の増加により、前年度比０．６ポイントの増となった。類似団体平均よりも高い水準にあるのは、大都市における住宅地域にあたる本区の地理的要因によるところが大きい。今後も高水準で推移することが予測されるが、介護予防事業や元気高齢者施策を推進し、経費の増加抑制に努める。
教育施設整備積立基金積立金や公共施設建設基金積立金が増加したことから、その他に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイントの増となっている。また、類似団体平均を上回っているのは、大都市における住宅地域にあたる本区の地理的要因によるところが大きい。今後も高水準で推移することが予測されるが、事務事業の見直しを徹底し、経費の増加抑制に努める。
補助費等は、教育施設整備基金積立金借入金償還金の皆減などにより、前年度比１．１ポイントの減となり、補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回った。今後も補助費等の適切な算定と執行に努める。
平成２６年度は、満期一括償還分の減債基金への積立が減となったことにより、前年度と比べて０．８ポイント減少し、類似団体と同程度の水準となった。しかし、今後は鉄道立体化事業や再開発等のまちづくり事業が予定されており、さらなる増加も予想されるため、変動に留意していく。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、物件費や扶助費の増加により、前年度と比較して０．６ポイント上昇している。今後も事務事業の見直し等を通じて、義務的経費の削減に努める。
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