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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は前年度から１つ上がり、１１位となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、分母の歳入経常一般財源等は特別区税等の増加により、前年度に対して２．９ポイントの増となった。分子の経常的経費充当一般財源等は物件費、扶助費等が増加し、前年度に対し３．１ポイント増となった結果、経常収支比率は０．２ポイント上昇し、類似団体内での順位は２１位となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内の順位は８位であり、前年度より１つ順位を下げたものの、ここ数年平均を下回って推移している。人件費が減となった一方、物件費及び維持補修費が増となったことにより、前年度より２，１６５円の増となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度のラスパイレス指数は１０１．３であり、前年度と同値である。類似団体内の順位については、前年度より変動がないものの、ここ数年類似団体平均と比較して、高い水準にある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と同値となっている。適正な職員定数の配置により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体と比較しても少ない数値を保ち推移している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等の減により、－３．９％となり、前年度に比べ０．４ポイント改善した。類似団体内での順位は前年度から３つ順位が上がり、８位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したため、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
「大田区職員定数基本計画（平成２９～３３年度）」に基づき、職員定数を管理している。平成３０年度人件費は、地方公務員共済組合等負担金や退職手当の減などにより、前年度と比較して減少し、人件費に係る経常収支比率は１．０ポイントの減となった。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度は学校運営費や児童館等管理運営費の増などにより決算額が増加したため、前年度に対して１．０ポイントの増となり、類似団体内順位は３つ順位が下がった。
扶助費
扶助費の分析欄
近年、児童福祉費が増加傾向を示しており、平成３０年度は引き続き待機児童解消に向けた取り組みを進め、前年度と同値となった。類似団体内順位も同値であるが、今後も扶助費の伸びが想定される。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は維持補修費や貸付金などの経常収支比率が増加した結果、前年度に対して０．６ポイントの増となった。近年、類似団体内の平均を上回って推移している。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は児童福祉に係る補助費等などの増により、前年度に対して０．２ポイントの増となり、類似団体内順位は４つ順位が下がった。
公債費
公債費の分析欄
近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成３０年度は、償還額が減少したことなどにより、０．６ポイントの減となった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた比率は、前年度に対して０．８ポイントの増となった。最も増加幅の大きいのはその他（維持補修費や貸付金などの増）であり、０．６ポイントの増となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費に係る住民一人当たりのコストは近年増加傾向を示しており、平成３０年度は前年度に対して９，７１３円の増となった。今後も待機児童対策に係る経費をはじめ、少子化・超高齢社会への対応などにより、民生費総額は伸びが想定される。全体を通して、住民一人当たりのコストは概ね類似団体平均より低くなっているが、商工費は羽田空港沖合展開跡地利用の推進事業の増などにより、前年度に対して２３，３３４円の増となり、類似団体平均より高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３７万９千円となっている。主な構成項目の一つである扶助費については、近年増加傾向にあり、平成３０年度住民一人当たりのコストは前年度に対して２，１６６円の増となっている。今後も待機児童対策に係る経費をはじめ、少子化・超高齢社会への対応などにより、伸びが想定される。普通建設事業費についても、平成３０年度住民一人当たりのコストは羽田空港沖合展開跡地利用の推進事業の増などにより、前年度に対して３３，２６７円の増となっている。今後も公共施設の維持・更新に係る整備費用により、伸びが想定される。積立金は、公共施設整備資金積立基金の減などにより、平成３０年度住民一人当たりのコストは前年度に対して２，８８５円の減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支額の標準財政規模比は３．２８ポイントの減となっており、引き続き適正な範囲となるよう、執行管理に努めていく。財政調整基金残高の標準財政規模比は０．９９ポイントの減となっている。区の財政は景気変動の影響を非常に受けやすいことから、経済危機等による減収への備えなど、引き続き財政調整基金残高の推移に十分留意する必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率に係る黒字額の標準財政規模比は、前年度に対し３．８ポイントの減となり、４．５３％となっている。全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は元利償還金の減少などにより、実質公債費比率は０．４ポイント改善し、－３．９％となった。今後、公共施設や、道路・橋梁等の都市基盤施設についても、維持・更新に係る経費の増加が見込まれ、地方債による資金調達が増加することも想定されるが、財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行う。
分析欄：減債基金特別区債発行の抑制や、順調な償還により、減債基金残高は近年減少傾向にある。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債の現在高については近年の起債抑制、地方債の順調な償還等により減少傾向を保持している。また、適正な職員定数の配置等により、退職手当負担見込額も減少を続けているなど、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。算定上控除される基準財政需要額算入見込額については、実質的な区負担となることを踏まえ、引き続き、区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）好景気基調により設置目的を踏まえた、増減が生じている。個別の増減については下記のとおり。（今後の方針）基金の設置目的に留意し、適切な残高を踏まえ積立、繰入をする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）３０年度予算の執行の精査により生じた剰余金の処分による増。３０年度予算の執行で生じた一般財源の不足に対応するための取崩しによる減。（今後の方針）扶助費等の行政需要の増に対応するため、残高に留意しつつ繰入するとともに、景気の変動等による年度間の財源変動に対応する。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還の財源として取崩したことによる減。（今後の方針）特別区債を計画的に償還するため、適正な残高確保に努めることとしてきたが、今後は満期一括償還債分のみ積み立てることとした。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設整備資金積立基金：公共施設・インフラの更新のための基金②羽田空港対策積立基金：羽田空港周辺の防災施設、公共施設等の整備等のための基金③新空港線整備資金積立基金：新空港線「蒲蒲線」整備の事業化に係る基金④地域力応援基金：区内の区民活動団体が実施する公益的な事業を支援するための基金⑤福祉事業積立基金：福祉事業ための基金（増減理由）①公共施設・インフラの更新等経費の平準化に備えた積立による増②羽田空港跡地第１ゾーン（第一期事業）に係る用地購入のための取崩しによる減③整備費用の平準化のための積立によるの増④寄附金による増、支援事業に対する補助のための取崩しによる減⑤寄附金による増（今後の方針）①特別区債の発行額とのバランスに留意し、一定額を積み立て、進捗状況に応じて事業に充当する。②その時々の必要性や財政状況を勘案し、積立方法等を検討し、進捗状況に応じて事業に充当する。③その時々の必要性や財政状況を勘案し、積立方法等を検討し、進捗状況に応じて事業に充当する。④区民活動支援に係る寄附金を積み立て、事業に充当する。⑤福祉事業に係る寄附金を積み立て、事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は７１．１％となっており、類似団体内平均値と比較して１３．４ポイント高くなっております。今後、公共施設や道路、橋梁等の更新時期が集中し、改築経費が増大することが想定されるため、計画的に機能更新を進めていく必要があります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は－であり、健全な状況を維持しているといえますが、引き続き中長期的な視点からも財政状況を注視していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は-となっており、健全な状況を維持しているといえますが、引き続き中長期的な視点からも財政状況を注視していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は△3.9％となっており、健全な状況を維持しているといえますが、引き続き中長期的な視点からも財政状況を注視していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率は４５．６％で、類似団体内平均値と比較して１２．６ポイント低くなっています。一方、道路の有形固定資産減価償却率は９１．９％となっており、類似団体内平均値と比較して３５ポイント高くなっています。今後、公共施設や道路、橋梁等の更新時期が集中し、改築経費が増大することが想定されるため、計画的に機能更新を進めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率は３７．０％で、類似団体内平均値と比較して１２．５ポイント低くなっています。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は３８．０％となっており、類似団体内平均値と比較して１０．４ポイント低くなっています。今後、公共施設や道路、橋梁等の更新時期が集中し、改築経費が増大することが想定されるため、計画的に機能更新を進めていく必要があります。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,950百万円の増(+0.5%)となった。主な要因は、事業用資産の土地にあたる羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)用地の増(16,494百万円)や事業用資産の建物にあたる本庁舎耐震性向上工事の実施(2,620百万円)などによる。資産総額のうち有形固定資産の割合が81%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新支出を伴うものであることから、計画的な維持更新及びそれに伴う基金の積立が必要となる。負債総額は前年度末から3,551百万円の減(△5.0%)となった。固定負債と流動負債を合わせた地方債が2,611百万円の減となったことなどによる。これは近年の起債抑制と順調な元金償還によるもので、今後の施設の更新需要等を踏まえ、発行余力を蓄えている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は247,967百万円となり、前年度比9,610百万円の増(+4.0%)となった。そのうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(83,359百万円、前年度比+3,413百万円)、次いで物件費等(78,413百万円、前年度比+2,176百万円)であり、純行政コストの69.5%を占めている。待機児童対策や少子化・超高齢社会の進展に対応するための社会保障施策に要する経費は今後も大きな支出が見込まれるため、引き続き事業の見直し等に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(238,245百万円)が純行政コスト(232,713百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,532百万円となり、純資産残高は7,500百万円の増となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、経常費用の見直し・精査によるコスト節減に取り組む必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支24,640百万円に対し、投資活動収支△25,687百万円、財務活動収支△3,116百万円となった結果、本年度資金収支額は△4,163百万円、本年度末資金残高は6,035百万円となった。投資活動収支で大きく不足が生じているが、公共施設等整備費支出にあたる小中学校校舎の改築の増、また、基金からの取り崩しも最小限に抑えたこと等によるものである。行政活動に必要な資金の一部を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き、事務事業の見直しや自主財源の確保などの取り組みを継続的に進める必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、71.1%となり、前年度末と比較して増加しているとともに、類似団体平均値と比較して高くなっている。今後、学校施設や区民施設などの公共施設の維持更新に係る経費の増加が見込まれるため、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理が重要である。なお、OTAシティ・マネジメントレポートにおいて公表している数値と相違している理由は、物品の計上の有無による。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度末から0.4ポイント増加し、92.1%となっした。将来世代負担比率は前年度末から0.4ポイント減少し、3.2%となった。将来世代負担比率については、類似団体平均値をやや上回っているものの、減少傾向にある。今後も人口構成の変化等を鑑み、世代間のバランスに配慮しながら公共施設を整備していくことが重要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べてやや低いものの、待機児童対策や少子化・超高齢社会に対応するための社会保障施策に要する経費は今後も支出が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度末から0.6万円の減となった。類似団体平均値と比較すると下回っているが、引き続き過度の負担を後年度に残さないよう世代間の負担の公平性に留意しつつ、持続可能な行財政運営に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている状況にある。区全体の受益者負担比率とともに、個別事業ごとの受益者負担比率の検証、見直しを行い、適正化に努めることが重要である。
類似団体【特別区】
千代田区
中央区
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新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
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板橋区
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