大田区

財政力指数の分析欄

ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は前年度と同様１２位となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、分母である歳入計上一般財源等が特別区交付金の減などにより、前年度に対して０．７ポイントの減となった一方、分子である経常的経費充当一般財源等は扶助費、物件費の増などにより、前年度に対して１．７ポイントの増となった結果、経常収支比率は２．０ポイント上昇し、類似団体内での順位は１６位となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内の順位は７位であり、前年度より１つ順位を下げたものの、ここ数年平均を下回って推移している。人件費が減となった一方、物件費及び維持補修費が増となったことにより、前年度より２，３１５円の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度のラスパイレス指数は１００．９であり、前年度と同値である。類似団体内の順位については、前年度より変動がないものの、ここ数年類似団体平均と比較して、高い水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ、０．０５人減少している。適正な職員定数の配置により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体と比較しても少ない数値を保ち推移している。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等の減により、－３．５％となり、前年度に比べ１．０ポイント改善した。類似団体内での順位は前年度から２つ順位が上がり、１１位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したため、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。

人件費の分析欄

「大田区職員定数基本計画（平成２９～３３年度）」に基づき、職員定数を管理しているところ、平成２９年度人件費は、退職手当や給料の減などにより、前年度と比較して減少し、人件費に係る経常収支比率は０．５ポイントの減となった。

物件費の分析欄

平成２９年度は児童福祉施設に係る委託料の増などにより決算額が増加したため、前年度に対して１．０ポイントの増となり、類似団体内順位は４つ順位が下がった。

扶助費の分析欄

近年、児童福祉費が増加傾向を示しており、平成２９年度は待機児童解消に向けた取り組みの結果などにより、前年度に対して１．１ポイントの増となった。類似団体内順位は２つ下がり、今後も扶助費の伸びが想定される。

その他の分析欄

平成２９年度は繰出金及び維持補修費について、それぞれ経常収支比率が増加した結果、前年度に対して０．５ポイントの増となった。近年、類似団体内の平均を上回って推移している。

補助費等の分析欄

平成２９年度は児童福祉に係る補助費等などの増により、前年度に対して０．２ポイントの増となったが、類似団体内平均値を下回っている状況である。

公債費の分析欄

近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成２９年度は、償還額が減少したことなどにより、０．３ポイントの減となった。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた比率は、前年度に対して２．３ポイントの増となった。最も増加幅の大きいのは扶助費であり、１．１ポイントの増となっている。

基金全体

（増減理由）好景気基調により設置目的を踏まえた、増減が生じている。個別の増減については下記のとおり。（今後の方針）基金の設置目的に留意し、適切な残高を踏まえ積立、繰入をする。

財政調整基金

（増減理由）２９年度予算の執行の精査により生じた剰余金の処分による増。２９年度予算の執行で生じた一般財源の不足に対応するための取崩しによる減。（今後の方針）扶助費等の行政需要の増に対応するため、残高に留意しつつ繰入するとともに、景気の変動等による年度間の財源変動に対応する。

減債基金

（増減理由）・償還の財源として取崩したことによる減。（今後の方針）・特別区債を計画的に償還するため、適正な残高確保に努めることとしてきたが、今後は満期一括償還債分のみ積み立てることとした。

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備資金積立基金：公共施設・インフラの更新のための基金②羽田空港対策特別基金：羽田空港周辺の防災施設、公共施設等の整備等のための基金③新空港線整備資金積立基金：新空港線「蒲蒲線」整備の事業化に係る基金④地域力応援基金：区内の区民活動団体が実施する公益的な事業を支援するための基金⑤福祉事業基金：福祉事業ための基金（増減理由）①公共施設・インフラの更新等経費の平準化に備えた積立による増②利子分の増③整備費用の平準化のための積立によるの増④寄附金による増、支援事業に対する補助のための取崩しによる減⑤寄付金による増（今後の方針）①特別区債の発行額とのバランスに留意し、一定額を積み立て、進捗状況に応じて事業に充当する。②その時々の必要性や財政状況を勘案し、積立方法等を検討し、進捗状況に応じて事業に充当する。③その時々の必要性や財政状況を勘案し、積立方法等を検討し、進捗状況に応じて事業に充当する。④区民活動支援に係る寄附金を積み立て、事業に充当する。⑤福祉事業に係る寄附金を積み立て、事業に充当する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は７０．２％となっており、類似団体内平均値と比較して１３．１ポイント高くなっております。今後、公共施設や道路、橋梁等の更新時期が集中し、改築経費が増大することが想定されるため、計画的に機能更新を進めていく必要があります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は-となっており、健全な状況を維持しているといえます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は△3.5％となっており、健全な状況を維持しているといえます。