大田区

財政力指数の分析欄

ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は前年度と同様、１２位となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等が、物件費などの増により増加したものの、分母である歳入計上一般財源等が地方消費税交付金などの減により減少したため、前年度に比べ１．４ポイント上昇し、類似団体内の順位は１２位となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内の順位は６位であり、前年度より１つ順位を下げたものの、ここ数年平均を下回って推移している。物件費が増加したことにより、前年度に比べ３，１６６円の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数は１００．９であり、前年度に比べ０．３ポイント上昇した。平成２４年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による特例措置があったため指数が大きくなっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の平成２４年度の指数は１００．２である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．０４人減少している。適正な職員定数の配置により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体と比較してもやや少ない数値を保っている。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等の減により、－２．５％となり、前年度に比べ０．８ポイント改善した。類似団体内の順位は前年度から２つ順位が上がり、１３位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したため、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。

人件費の分析欄

「大田区職員定数基本計画（平成２６～２８年度）」に基づき、職員定数の削減を行ったが、退職手当の増などにより人件費決算額は前年度より増加し、人件費に係る経常収支比率は、０．３ポイントの増となった。

物件費の分析欄

平成２８年度は委託料の増などにより決算額が増加したため、前年度に対し１．８ポイントの増となったが、類似団体内平均値は下回って推移している。

扶助費の分析欄

近年、児童福祉費が増加傾向を示している。平成２８年度は、待機児童解消に向けた取組などは増加したものの、分子である経常経費充当一般財源等は減少したため、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に対し、０．３ポイントの減となった。しかし、類似団体平均を１．８ポイント上回っている状況であり、今後も扶助費の伸びが想定される。

その他の分析欄

分子である経常経費充当一般財源等が増加したため、前年度に対し０．５ポイントの増となった。類似団体内平均を上回って推移している。

補助費等の分析欄

分子である経常経費充当一般財源等が減少したため、前年度に対し０．７ポイントの減となった。類似団体内平均値を下回っている。

公債費の分析欄

近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成２８年度は、償還額が減少したことなどにより、０．２ポイントの減となった。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた比率は、前年度に対し１．６ポイントの増となった。最も増加幅が大きいのは物件費であり、１．８ポイントの増となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少し、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は、償還額が減少したことなどにより、年々低下してきている。今後も実質的な区の将来負担を把握し、財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行う。