大田区

財政力指数の分析欄

ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は前年度と同じ１１位となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等が、物件費などの増により増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が特別区税及び財政調整交付金が増加したことなどにより、前年度に比べ１．１ポイント改善し、類似団体内の順位は１３位となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内の順位は５位であり、ここ数年平均を下回っている。人件費及び物件費の増により、前年度に比べ３，４１９円の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度のラスパイレス指数は９８．９であり、前年に比べ１．５ポイント低下し、全国市平均と同様の動きとなっている。平成２３年度及び２４年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置があったため指数が大きくなっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の２４年度の指数は１００．２である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度は、前年度に比べ０．１６人減少している。適正な職員定数の配置により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体に比べてもやや少ない数値を保っている。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度の実質公債費比率は、元利償還金の減などにより－１．２％となり、前年度に比べ、０．６ポイント改善した。類似団体内の順位は１３位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したことにより、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。

人件費の分析欄

「大田区職員定数基本計画（平成２６～２８年度）」に基づき、適正な職員定数の配置を行った。平成２６年度は給与改定等により人件費決算額は増加したものの、経常的一般財源が増加したため、人件費に係る経常収支比率は０．７ポイントの減となった。

物件費の分析欄

委託料の増などより前年度に対し０．５ポイントの増となったが、類似団体に比べ低い数値となっている。

扶助費の分析欄

近年、生活保護費と児童福祉費が増加傾向を示している。平成２６年度は生活保護費や障害者自立支援対策などが増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に対し０．１ポイントの減となっている。しかし、類似団体平均を２．３ポイント上回っている状況であり、今後も扶助費の伸びが想定される。

その他の分析欄

繰出金などが増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、その他経費に係る経常収支比率は前年度に対し０．１ポイントの減となっている。

補助費等の分析欄

私立幼稚園保護者負担軽減補助の増などにより決算額は増加したものの、経常的一般財源が増加したため、前年度に比べ０．１ポイント減少した。

公債費の分析欄

近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成２６年度は、償還額が減少したことなどにより、０．６ポイントの減となった。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた比率は、前年度に対し０．５ポイントの減となった。最も減少幅が大きいのは人件費であり、０．７ポイントの減となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析