目黒区

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．７８で、類似団体の平均を上回っています。今後も歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８４．１％で、２８年から１．５ポイントの改善となりました。２８年度と比べ、特別区税が６億円余の増となるとともに、株式等譲渡所得割交付金が４億円余の増となり、また、待機児童対策として保育所の整備を進めたことなどにより扶助費が増となった一方で、人件費及び公債費がそれを上回る減となったことによるものです。前年度より数値は改善したものの、２年連続で適正とされている７０％～８０％の範囲を超え、類似団体の中でも高い数値となっています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を若干上回っています。これは人件費の平均が類似団体平均を上回っていることが主な要因です。引き続き職員定数の適正化に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国を０．５ポイント下回っています。職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により年功的な給与上昇を抑制し、合わせて各種手当の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努めていきます。（今年度の数値が公表前のため、前年度の数値を引用）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、職員定数計画に基づき毎年度着実に削減を進めており、２５年度から２９年度にかけて５４人を削減しました。今後は、適正な執行体制の確立と簡素で効率的な組織づくりや民間活力のさらなる活用に向けた検討、地方公務員法・地方自治法の改正に伴う多様な任用・勤務形態の職員の活用、職員の人材育成の推進などの行財政改革を行い、職員定数の適正化に取り組んでいきます。

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還が進み、２９年度は２８年度より０．７ポイント改善し－４．０％となり、類似団体の平均以上が続いていた状況から改善しましたが、算定上、国の定める算入公債費等の額が、実質の区の負担から大きく減じるルールとなっているため、全国平均と比べ格段に健全性が高い評価となっています。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を２０億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還が進み、また、職員定数の適正化による退職手当支給に係る将来負担額が減少するとともに、将来負担額に充当可能な財源については、総務大臣の定める基準財政需要額算入見込額が減少した一方で、基金への積立を行ったことなどにより、２９年度は２８年度より５．６ポイント改善して－９０．２％となりました。表示上は２０年度以降「－％」となっています。今後も、地方債の発行など、将来負担となる経費の必要性を十分精査し、毎年度の発行上限額を２０億円までとするルール化などにより、数値の維持を図っていきます。

人件費の分析欄

人件費は２８．２％で、類似団体の平均を上回っています。退職手当及び給料の減などにより、前年度に比べ１．７ポイントの減となりましたが、類似団体と比較すると、５０歳以上の職員構成が２．０ポイント上回っており、人件費の負担に大きな影響を与えています。経常的経費の抑制の観点から、更なる職員数の適正化を進めていきます。

物件費の分析欄

物件費は１９．７％で、類似団体の平均レベルとなっています。がん検診経費や学童保育クラブ委託化に伴う増などにより、前年度比で２．０％、２億４千万円余の増となりました。歳入経常一般財源が増となりましたが、経常収支比率は前年度に比べ１ポイントの増となりました。今後も事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

扶助費の分析欄

扶助費は１６．３％で、類似団体の平均を下回っていますが、私立保育所への保育委託経費や障害者福祉施設運営費の増などにより、前年度比で９．０％、８億７千万円余の増となりました。今後も保育施設整備に伴う運営経費や障害福祉サービス等による社会福祉費の増加が見込まれますので、生活困難・要支援者へのセーフティネット施策の充実などによる保護費の抑制などに取り組んでいきます。

その他の分析欄

その他は１０．５％で、類似団体の平均を上回っています。繰出金の増などにより、前年度比で２．５％、１億６千万円余の増となったため、前年度に比べ０．７ポイントの増となりました。主な増額要因である特別会計への繰出金については、国民健康保険料・介護保険料などの収入率向上に努めながら、繰出金負担の抑制を図っていきます。

補助費等の分析欄

補助費等は５．２％で、類似団体の平均を上回っています。特別支援教育支援経費の増などにより、前年度比で３．８％、１億２千万円余の増となりました。歳入経常一般財源が増となりましたが、経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイントの増となりました。今後も、補助対象事業の精査や補助金確定時の精算の厳格化を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

公債費の分析欄

２８年度で目黒線連続立体交差分（１７年度発行分）の満期一括償還が終了となったことなどから、前年度比で２０．８％、７億１千万円余の減となったため、公債費の経常収支比率は４．２％で、前年度に比べ１．２ポイントの減となりましたが、類似団体の平均を大きく上回っています。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を２０億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外は７９．９％で、類似団体の平均を上回っています。人件費や物件費などの増があった一方で、歳入経常一般財源が増だったことにより、前年度に比べ０．３ポイントの増となりました。今後も、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

基金全体

（増減理由）当区の財政運営上のルール（前年度決算剰余金の１／２の金額を財政調整基金へ、前年度決算剰余金の１／１０以上の金額を施設整備基金へそれぞれ積立を行う）及び最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査し、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源について、財政調整基金に２３億円余、施設整備基金に１０億円余積み立てた一方、「減債基金」から起債の償還のために２億円余を、「社会福祉施設整備寄付金等積立基金」から児童館・障害者施設整備等のために２億円余を、「区営住宅管理基金」から区営住宅整備・管理のために１億円余を取り崩したこと等により、基金全体としては３０億円余の増となりました。（今後の方針）今後も当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の２分の１の金額を財政調整基金に、１０分の１以上の金額を施設整備基金に、翌年度の予算までにそれぞれ積み立てることを基本として、持続可能で質の高い区民サービスを提供していくため、景気変動に左右されない柔軟な行財政運営を可能とする強固な財政基盤を確立していきます。

財政調整基金

（増減理由）当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の２分の１の金額を積み立てることとしているため、着実に積み立てました。また、最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査し、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源を積み立てることで、翌年度の予算編成での取崩に対応しました。（今後の方針）当区の財政調整基金残高の対標準財政規模の割合は特別区の平均よりも低い水準となっています。地方交付税不交付団体である特別区は、景気動向による歳入の変動に大きく影響されやすいと言われていることなどから、それに対処するため、財政調整基金残高は最低でも１００億円を維持し、さらに特別区の平均的な水準も考慮し、将来に備えて当区の標準財政規模の２０％以上を超える財政調整基金残高を維持することを目指していきます。

減債基金

（増減理由）償還のため、２億１千万円余を取り崩したことにより、減少しました。（今後の方針）地方債の起債を予定している事業の国・都の補助金の見込みや都区財政調整制度に基づく基準財政需要額の算定状況を踏まえ、必要額を積み立てる予定です。

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設整備基金：目黒区の公共用又は公用に供する施設の建設及び改修その他の整備に要する資金に活用します。・サクラ基金：目黒区が管理する道路、都市公園等において行う桜の保護、植替え及び植樹、目黒区立目黒天空庭園及びその周辺の空間の維持管理等に要する資金に活用します。・子ども・子育て応援基金：目黒区における子どもの健やかな成長に資するために活用します。（増減理由）・施設整備基金：当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の１０分の１以上の金額を積み立てることとしているため、着実に積み立てました。また、最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査し、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源を積み立てることで、翌年度の予算編成での取崩に対応しました。（今後の方針）・施設整備基金：老朽化した区有施設の今後４０年間の更新経費を試算したところ、年間平均額が７２．９億円となることから、将来に備えた計画的な積立が必要となります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却累計額が前年度比で３．１％増加したことなどにより有形固定資産減価償却率は１．１ポイント増加している。類似団体内でも高い水準にあり、その主要因は、区が管理する道路延長に係る道路補修工事のサイクルが約３３年（平成２５年度実績）となっており、道路舗装に係る耐用年数（１０年から２０年）を大きく上回っていること、区有施設全体の４０％以上を占める学校施設について、その８０％以上が築５０年以上経過しており老朽化が進んでいることなどが考えられる。今後は、「区有施設見直し計画」に掲げる多機能化、複合化等、施設の効果的・効率的な活用を踏まえた計画的な更新を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、将来負担比率はマイナスである。このため、下表では「－」の表示となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、将来負担比率はマイナスである。このため、下表では「－」の表示となっている。実質公債費比率については、地方債発行額の抑制や着実な償還により、元利償還金額が減少傾向であり、平成29年度は前年度に比べて0.7ポイント改善している。