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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022255,000人260,000人265,000人270,000人275,000人280,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.8%88.0%00100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．７８で、類似団体の平均を上回っています。今後も歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

類似団体内順位：4/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８４．１％で、２８年から１．５ポイントの改善となりました。２８年度と比べ、特別区税が６億円余の増となるとともに、株式等譲渡所得割交付金が４億円余の増となり、また、待機児童対策として保育所の整備を進めたことなどにより扶助費が増となった一方で、人件費及び公債費がそれを上回る減となったことによるものです。前年度より数値は改善したものの、２年連続で適正とされている７０％～８０％の範囲を超え、類似団体の中でも高い数値となっています。

類似団体内順位：20/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を若干上回っています。これは人件費の平均が類似団体平均を上回っていることが主な要因です。引き続き職員定数の適正化に取り組んでいきます。

類似団体内順位：12/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国を０．５ポイント下回っています。職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により年功的な給与上昇を抑制し、合わせて各種手当の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努めていきます。（今年度の数値が公表前のため、前年度の数値を引用）

類似団体内順位：14/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、職員定数計画に基づき毎年度着実に削減を進めており、２５年度から２９年度にかけて５４人を削減しました。今後は、適正な執行体制の確立と簡素で効率的な組織づくりや民間活力のさらなる活用に向けた検討、地方公務員法・地方自治法の改正に伴う多様な任用・勤務形態の職員の活用、職員の人材育成の推進などの行財政改革を行い、職員定数の適正化に取り組んでいきます。

類似団体内順位：14/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還が進み、２９年度は２８年度より０．７ポイント改善し－４．０％となり、類似団体の平均以上が続いていた状況から改善しましたが、算定上、国の定める算入公債費等の額が、実質の区の負担から大きく減じるルールとなっているため、全国平均と比べ格段に健全性が高い評価となっています。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を２０億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。

類似団体内順位：7/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の償還が進み、また、職員定数の適正化による退職手当支給に係る将来負担額が減少するとともに、将来負担額に充当可能な財源については、総務大臣の定める基準財政需要額算入見込額が減少した一方で、基金への積立を行ったことなどにより、２９年度は２８年度より５．６ポイント改善して－９０．２％となりました。表示上は２０年度以降「－％」となっています。今後も、地方債の発行など、将来負担となる経費の必要性を十分精査し、毎年度の発行上限額を２０億円までとするルール化などにより、数値の維持を図っていきます。

類似団体内順位：1/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は２８．２％で、類似団体の平均を上回っています。退職手当及び給料の減などにより、前年度に比べ１．７ポイントの減となりましたが、類似団体と比較すると、５０歳以上の職員構成が２．０ポイント上回っており、人件費の負担に大きな影響を与えています。経常的経費の抑制の観点から、更なる職員数の適正化を進めていきます。

類似団体内順位：21/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は１９．７％で、類似団体の平均レベルとなっています。がん検診経費や学童保育クラブ委託化に伴う増などにより、前年度比で２．０％、２億４千万円余の増となりました。歳入経常一般財源が増となりましたが、経常収支比率は前年度に比べ１ポイントの増となりました。今後も事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

類似団体内順位：9/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は１６．３％で、類似団体の平均を下回っていますが、私立保育所への保育委託経費や障害者福祉施設運営費の増などにより、前年度比で９．０％、８億７千万円余の増となりました。今後も保育施設整備に伴う運営経費や障害福祉サービス等による社会福祉費の増加が見込まれますので、生活困難・要支援者へのセーフティネット施策の充実などによる保護費の抑制などに取り組んでいきます。

類似団体内順位：7/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は１０．５％で、類似団体の平均を上回っています。繰出金の増などにより、前年度比で２．５％、１億６千万円余の増となったため、前年度に比べ０．７ポイントの増となりました。主な増額要因である特別会計への繰出金については、国民健康保険料・介護保険料などの収入率向上に努めながら、繰出金負担の抑制を図っていきます。

類似団体内順位：14/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は５．２％で、類似団体の平均を上回っています。特別支援教育支援経費の増などにより、前年度比で３．８％、１億２千万円余の増となりました。歳入経常一般財源が増となりましたが、経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイントの増となりました。今後も、補助対象事業の精査や補助金確定時の精算の厳格化を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

類似団体内順位：16/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

２８年度で目黒線連続立体交差分（１７年度発行分）の満期一括償還が終了となったことなどから、前年度比で２０．８％、７億１千万円余の減となったため、公債費の経常収支比率は４．２％で、前年度に比べ１．２ポイントの減となりましたが、類似団体の平均を大きく上回っています。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を２０億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。

類似団体内順位：22/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は７９．９％で、類似団体の平均を上回っています。人件費や物件費などの増があった一方で、歳入経常一般財源が増だったことにより、前年度に比べ０．３ポイントの増となりました。今後も、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

類似団体内順位：15/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、平成２６年度まで１４万円台で推移していましたが、２７年度に１５万円台となり、２９年度は住民一人当たり１６５，６１８円となっています。決算額全体でみると、民生費のうち、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が２５年度以降右肩上がりで増加していることが要因となっています。これは待機児童解消のため、私立保育所の整備を重点的に行ってきたことによるものです。今後も喫緊の課題にスピード感を持って財源を配分し、対応していきます。総務費は、２７年度は、上目黒一丁目旧国鉄清算事業団宿舎跡地の売却収入を施設整備基金（貯金）に積立を行ったことにより、住民一人当たり７万円台となっておりましたが、２８年度以降は本積立額の減額に伴い、類似団体平均とほぼ同額となっています。教育費は、２８年度は東山小学校改築経費の増などにより、住民一人当たり３万円台となっておりましたが、東山小学校の改築が完了したことにより、２９年度は４２，７９３円となっています。また、毎年度の地方債（借金）の発行上限額を２０億円までとする財政運営上のルール化を行い、公債費は１万円前後で推移していますが、類似団体平均と比較して高いコストとなっています。引き続き健全で強固な財政基盤の確立に努めていきます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３２１，７４９円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７４，１７８円で、平成２５年度の７万円台後半から減少していますが、いまだ類似団体平均と比べて高い水準にあります。５０歳以上の職員構成比が類似団体を上回っていることが主な人件費の負担要因であることから、更なる職員数の適正化を進めていきます。扶助費は、住民一人当たり８５，９２２円となっており、類似団体平均に比べて低い水準にありますが、平成２５年度から右肩上がりで増加しています。待機児童対策に伴う保育所等の整備を重点的に行ってきたことに伴う運営費の増加が主な要因となっています。また普通建設事業費は待機児童対策に伴う私立保育所整備費補助を行った一方で、東山小学校改築費の減などにより、２７，８５０円で、昨年度の３万円台から減少しています。財政健全化対策として、平成２５年度から実施している積立基金（貯金）の自律的な積立及び毎年度の地方債（借金）の発行上限額を２０億円までとする財政運営上のルール化を行った結果、積立金は平成２５年度から１万円台以上を維持しているとともに、公債費は２５年度から７千円余減少しています。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の標準財政規模比は、標準財政規模が１７億３百万円余の減となり、かつ、基金残高が２３億４千万円余の増となったことから、増となっています。実質収支額の比率については、歳出予算に対する不用額が増となり、かつ、歳入予算に対する超過額が増となったことにより、増となりました。実質単年度収支は、単年度収支及び財政調整基金の積立額の増により、増となりました。今後も、歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うとともに、基金に頼らず歳入の範囲内で予算を組むことに努め、財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計用地特別会計老人保健医療特別会計

分析欄

全体として分母となる標準財政規模が１７億３百万円余の減となったことに加え、一般会計の実質収支の黒字幅が１２億７千万円余の増、介護保険特別会計の実質収支の黒字幅が１億４千万円余の増となったため、前年度比増となっています。国民健康保険特別会計は標準財政規模の減に伴う増、後期高齢者医療特別会計は、広域連合納付金の増などにより、前年度比で増となっています。今後も、歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより、財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の償還が進むとともに、新たな起債を抑制した結果、元利償還金が前年度比１０．９％、２億７千万円余の減となったことなどにより、全体では３億円余の減となりました。ただし、算定上、国の定める算入公債費の額を、実質の区の負担から大きく減じるルールとなっているため、国内での比較となると格段に健全性が高い評価となります。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の償還が進むとともに、新たな起債を抑制した結果、地方債現在高を始めとする将来負担額（Ａ）が３２億円余の減となり、かつ、基金を始めとする充当可能財源等（Ｂ）が３２億円の増となったことにより、全体として１９億６千万円余の減となりました。ただし、算定上、国の定める算入公債費の額を、実質の区の負担から大きく減じるルールとなっています（地方交付税で償還財源として算定されるため）。そのため、類似団体内での比較では最下位レベルとされる地方債関連数値が、国内での比較となると格段に健全性が高い評価となります。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）当区の財政運営上のルール（前年度決算剰余金の１／２の金額を財政調整基金へ、前年度決算剰余金の１／１０以上の金額を施設整備基金へそれぞれ積立を行う）及び最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査し、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源について、財政調整基金に２３億円余、施設整備基金に１０億円余積み立てた一方、「減債基金」から起債の償還のために２億円余を、「社会福祉施設整備寄付金等積立基金」から児童館・障害者施設整備等のために２億円余を、「区営住宅管理基金」から区営住宅整備・管理のために１億円余を取り崩したこと等により、基金全体としては３０億円余の増となりました。（今後の方針）今後も当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の２分の１の金額を財政調整基金に、１０分の１以上の金額を施設整備基金に、翌年度の予算までにそれぞれ積み立てることを基本として、持続可能で質の高い区民サービスを提供していくため、景気変動に左右されない柔軟な行財政運営を可能とする強固な財政基盤を確立していきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の２分の１の金額を積み立てることとしているため、着実に積み立てました。また、最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査し、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源を積み立てることで、翌年度の予算編成での取崩に対応しました。（今後の方針）当区の財政調整基金残高の対標準財政規模の割合は特別区の平均よりも低い水準となっています。地方交付税不交付団体である特別区は、景気動向による歳入の変動に大きく影響されやすいと言われていることなどから、それに対処するため、財政調整基金残高は最低でも１００億円を維持し、さらに特別区の平均的な水準も考慮し、将来に備えて当区の標準財政規模の２０％以上を超える財政調整基金残高を維持することを目指していきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還のため、２億１千万円余を取り崩したことにより、減少しました。（今後の方針）地方債の起債を予定している事業の国・都の補助金の見込みや都区財政調整制度に基づく基準財政需要額の算定状況を踏まえ、必要額を積み立てる予定です。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設整備基金：目黒区の公共用又は公用に供する施設の建設及び改修その他の整備に要する資金に活用します。・サクラ基金：目黒区が管理する道路、都市公園等において行う桜の保護、植替え及び植樹、目黒区立目黒天空庭園及びその周辺の空間の維持管理等に要する資金に活用します。・子ども・子育て応援基金：目黒区における子どもの健やかな成長に資するために活用します。（増減理由）・施設整備基金：当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の１０分の１以上の金額を積み立てることとしているため、着実に積み立てました。また、最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査し、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源を積み立てることで、翌年度の予算編成での取崩に対応しました。（今後の方針）・施設整備基金：老朽化した区有施設の今後４０年間の更新経費を試算したところ、年間平均額が７２．９億円となることから、将来に備えた計画的な積立が必要となります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却累計額が前年度比で３．１％増加したことなどにより有形固定資産減価償却率は１．１ポイント増加している。類似団体内でも高い水準にあり、その主要因は、区が管理する道路延長に係る道路補修工事のサイクルが約３３年（平成２５年度実績）となっており、道路舗装に係る耐用年数（１０年から２０年）を大きく上回っていること、区有施設全体の４０％以上を占める学校施設について、その８０％以上が築５０年以上経過しており老朽化が進んでいることなどが考えられる。今後は、「区有施設見直し計画」に掲げる多機能化、複合化等、施設の効果的・効率的な活用を踏まえた計画的な更新を行っていく。

類似団体内順位：3/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、将来負担比率はマイナスである。このため、下表では「－」の表示となっている。

64.4％65％65.4％65.5％65.8％68.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、将来負担比率はマイナスである。このため、下表では「－」の表示となっている。実質公債費比率については、地方債発行額の抑制や着実な償還により、元利償還金額が減少傾向であり、平成29年度は前年度に比べて0.7ポイント改善している。

-4％-3.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】区が管理する道路延長に係る道路補修工事のサイクルが約３３年（平成２５年度実績）となっており、道路舗装に係る耐用年数（１０年から２０年）を大きく上回っていることなどから、有形固定資産減価償却率が高い値となっていると考えられる。今後も引き続き、平成２８年１１月に策定した「目黒区道路舗装維持管理方針」に基づき、限られた財源の中で、区道等の維持管理を効果的且つ効率的に行っていく。【橋りょう・トンネル】区が管理する橋りょうのうち、橋りょうの架替の目安となる架設後５０年以上経過する橋りょうが１４％（２０１６年時点）となっており、老朽化が進んでいる。今後も引き続き、平成２９年１月に策定した「目黒区橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の維持管理により長寿命化を図るとともに、計画的に耐震化及び修繕を進め、橋りょうの継続的な安全性と信頼性を確保していく。（なお、区が管理するトンネルはない。）【学校施設】区有施設全体の４０％以上を占める学校施設については、その８０％以上が築５０年以上経過しているなど老朽化が進んでいる。平成２６年度から２９年度にかけて東山小学校の改築工事を行ったことなどから、有形固定資産減価償却率は２８年度決算に比べて減少した。今後は、学校施設の計画的な更新に向けて、令和２年度中に「学校施設長寿命化計画」を策定していく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【体育館・プール】体育館・プールについては、特に、中央体育館（昭和４２年築）、碑文谷体育館（昭和４３年築）や目黒区民センター体育館（昭和４９年築）の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率を押し上げる主要因となっている。今後は、建物の老朽化対策として、平成２９年度に策定した「区有施設見直し計画」に基づき、施設のあり方や適切な更新手法などについて多角的な検討を行なっていく。（なお、中央体育館については、平成３０年度から令和元年度に大規模改修工事等を実施。）【庁舎】庁舎については、特に、目黒区総合庁舎（昭和４１年築）や目黒区清掃事務所（昭和４７年築）の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率を押し上げる主要因となっている。今後は、建物の老朽化対策として、平成２９年度に策定した「区有施設見直し計画」に基づき、構造体耐久性調査や耐震診断などを行い、適切な更新手法などの検討を行っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては、資産総額が1,430百万円の増となり前年度比+0.3%、負債総額が5,910百万円の減となり前年度比△13.1%となった。資産のうち、固定資産については施設整備基金(1,051百万円)の増などがあったものの、有形固定資産の減価償却による資産の減少(△3,586百万円)が資産の取得額(1,694百万円)を大幅に上回ったことなどの要因により、1,550百万円の減となった。一方で、流動資産については財政調整基金(2,346百万円)の増などの要因により、2,980百万円の増となったため、資産総額が差引1,430百万円の増となったものである。〇負債総額については、退職者の増に伴う退職手当引当金の減や地方債の発行抑制と着実な償還に伴う地方債残高の減により、前年度比で減となっている。なお、負債総額が前年度比で5,910百万円の大幅減となっている主な要因は、平成28年度に地方債残高を実際よりも多額に計上した誤りがあったものを平成29年度に修正したことである。○今後も有形固定資産の減価償却については毎年度進み、施設が老朽化していくことから、将来の公共施設の改築需要に備えた施設整備基金への積立を行い、「区有施設見直し計画」に掲げる多機能化、複合化等、施設の効果的・効率的な活用を踏まえた計画的な更新を行っていく。

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

○一般会計等においては、純経常行政コストは80,723百万円となり、前年度比1,741百万円の減となった。これは、待機児童対策に伴う保育所運営費の増などにより移転費用(社会保障給付、補助金等など)が1,920百万円増加する一方で、業務費用が4,904百万円減少したことなどによるものである。この業務費用の4,904百万円減の主な要因は、平成28年度に支払利息を実際よりも多額に計上した誤りがあったものを平成29年度に修正したことである。この修正の影響を除くと、業務費用は前年度比の減少幅が縮小し、純経常行政コストの前年度比は増となる。○今後も、待機児童対策に伴う保育所運営費の増や障害福祉サービス等による移転費用(社会保障給付、補助金等など)は増加が見込まれるため、職員定数の適正化による人件費の見直しや業務改善に取り組むなど、業務費用の増加を極力抑えていく必要がある。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

○財源(85,657百万円)が純行政コスト(80,744百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,913百万円(前年度比+4,249百万円)となった。これは、特別区税や株式等譲渡所得割交付金など税収等の増や待機児童対策に伴う保育所整備費補助など国県等補助金の増により、財源が増加(前年度比+2,450百万円)したとともに、純行政コスト(前年度比△1,799百万円)が減少したことによるものである。○この純行政コストの減の主な要因は、平成28年度に支払利息を実際よりも多額に計上した誤りがあったものを平成29年度に修正したことである。なお、この修正の影響を除くと、純行政コストは増となるが、財源の増がそれを上回っているため、本年度差額は増である。○景気の緩やかな回復を背景として、区税収入は一定の伸びがみられるものの、国による不合理な税制改正の影響もあり、今後は、税収等の大幅な増は見込めない状況にある。こうしたことを踏まえると、行政サービスの提供に必要となる行政コストを税収などの財源で安定的に賄っていけるよう、純行政コストの増加を極力抑えていく必要がある。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

○一般会計等においては、業務活動収支は8,361百万円となり、前年度比3,076百万円の増となった。これは、特別区税や株式等譲渡所得割交付金などの増や待機児童対策に伴う保育所整備費補助などの増により、業務収入が2,440百万円増加するとともに、退職手当の減などにより業務支出が636百万円減少したことによるものである。○投資活動収支は△5,215百万円となり、前年度比1,160百万円の増となった。これは、東山小学校改築経費の減などにより、投資活動支出が1,946百万円減少したことによるものである。財務活動収支は△1,869百万円となり、前年度比2,762百万円の減となった。これは、平成28年度に地方債等償還支出を実際よりも少額に計上した誤りがあったものを平成29年度に修正したことなどにより、財務活動支出が前年度比2,172百万円の増と大きく増加したことによるものである。この修正の影響を除くと、地方債の発行抑制と着実な償還に伴う地方債残高の減により財務活動支出は前年度比減であり、財務活動収支は前年度比で小幅な減にとどまる。○平成29年度資金収支額は1,277百万円であり、経常的な行政活動に伴って発生する業務活動収支の黒字分で、投資及び財務活動を賄えている状況にある。今後も収支のバランスに留意しながら行政運営を行っていく。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

③有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額が前年度比で3.1%増加したことなどにより1.1ポイント増加している。類似団体内でも高い水準にあり、その主要因は、区が管理する道路延長に係る道路補修工事のサイクルが約33年(平成25年度実績)となっており、道路舗装に係る耐用年数を大きく上回っていること、区有施設全体の40%以上を占める学校施設について、その80%以上が築50年以上経過しており老朽化が進んでいることなどが考えられる。①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値が増加しているのに対し、当該値は微減である。これは前述のとおり、主に道路や学校施設の老朽化により有形固定資産の減価償却による資産の減少影響が大きく、類似団体と比べて資産が増加していないことが要因として考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202190.5％91％91.5％92％92.5％93％93.5％94％94.5％95％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、9割を超えており、将来世代の負担は1割に満たない。過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積してきたと読み取ることができる。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回るものの、前年度に比べて1.0ポイント減少している。これは、地方債の発行抑制や着実な償還の実施などにより、地方債残高が減少しているためである。○今後、多くの区有施設が一斉に老朽化による大規模改修等の時期を迎え、多額の更新経費が見込まれることから、世代間負担のバランスや区財政への影響に留意しつつ、地方債発行の在り方について検討していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度比で減となっている。ただし、これは、「財務書類に関「する情報①」の「2行政コストの状況」に記載した過年度修正の影響により純行政コストが前年度比で大幅に減少したためであり、この修正の影響を除外して考えると、当該値の経年変化は横ばいになると考えられる。○今後も待機児童対策に伴う保育所運営費の増や障害福祉サービス等による移転費用(社会保障給付、補助金等)の増加が見込まれることから、職員定数の適正化による人件費の見直しや業務改善に取り組むなど、業務費用の増加を極力抑えていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202111.5万円12万円12.5万円13万円13.5万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。負債総額は前年度比で591,013万円の減となり、当該値は前年度比で2.3万円の減となったが、これは、「財務書類に関する情報①」の「1資産・負債の状況」に記載した過年度修正の影響により地方債残高が前年度比で大幅に減少したためであり、この修正の影響を除外して考えると、当該値の前年度比の減少幅は小幅になると考えられる。⑧基礎的財政収支は前年度に比べ2,524百万円の増となり、黒字幅が増加した。これは、東山小学校改築経費の減などにより投資活動支出が△1,946百万円減少したことが主要因である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は前年度比で1.3ポイント減少し、類似団体平均値を0.9%下回っている。これは、経常収益が1,243百万円、経常費用が2,984百万円とそれぞれ減少したためであるが、いずれも、平成28年度の計上誤りを平成29年度に修正した影響が大きい。○施設の目的や利用状況に応じた受益者負担になっているかを定期的に確認し、負担割合を見直すなど、全体の経費に対する受益者負担の適正化を図っていく。

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